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障害者枠での就労を考えている方の中には、就労選択支援という新しい制度ができたと聞いた、面談の流れはどうなっているのか、利用するとどんなメリットがあるのか、こうした関心を持っている方は少なくありません。 就労選択支援は2025年10月から開始された新しい障害福祉サービスで、自分に合った就労先を選ぶための重要な支援です。 ここでは、就労選択支援の基本、面談の流れ、対象者、メリット、申し込み方法、利用できる支援について解説していきます。
就労選択支援の基本
就労選択支援は、2022年の改正障害者総合支援法で新設された制度で、全国で本格的にスタートするのは2025年10月1日からです。
障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する新たなサービスとして創設されました。
これまで、就労移行支援、就労継続支援A型・B型などの就労系サービスを利用する際は、適性とのミスマッチが課題となっていました。
就労選択支援は、こうしたミスマッチを減らし、本人に最適な就労先を見つけるための支援です。
就労選択支援が利用できるのは、原則として1ヶ月間です。ただし、自己評価・理解に課題があり、改善に向けて1ヶ月以上の作業体験が必要な場合など、例外が認められれば延長して利用できます。
短期間で集中的に、自己理解と適性の把握を行うサービスです。
対象者
対象者を、見ていきましょう。
就労移行支援や就労継続支援の利用を考えている、またはすでに利用している方が対象です。
就労選択支援には年齢制限がなく、年齢に関係なく利用できます。また、就労経験があるかどうかも利用の条件にはなっていません。特別支援学校の生徒などまだ就労経験のない在学中の方も利用可能です。
2025年10月から、就労継続支援B型については新規利用者に対して就労選択支援の利用が原則として必要となり、就労継続支援A型については2027年4月から原則必要となります。
つまり、これから福祉的就労を考えている方は、まず就労選択支援を利用する流れになります。
利用には、障害者手帳がなくても診断書があれば受給者証を取得でき、就労選択支援を利用することができます。
面談の流れ1 申し込みと初回面談
面談の流れを、見ていきましょう。
まず、お住まいの市区町村の障害福祉課で、就労選択支援の利用申請を行います。
障害福祉サービス受給者証の取得が、必要です。 すでに障害福祉サービスを利用している方は、追加申請を行います。
利用する事業所を、決めます。 就労選択支援の指定事業所は、各都道府県のホームページで確認できます。
初回面談では、本人の希望、現在の状況、これまでの経験などを共有します。
支援員と一緒に、就労選択支援で取り組む内容を計画します。
面談の流れ2 作業体験とアセスメント
作業体験とアセスメントを、行います。
本人が就労能力や適性を客観的に評価するとともに、本人の強みや課題を明らかにし、就労に当たって必要な支援や配慮を整理します。
具体的には、就労アセスメントの方法を活用し、本人と協同の上、本人への情報提供等、作業場面等を活用した状況把握、多機関連携によるケース会議、アセスメント結果の作成を実施します。
短期間の作業体験を通じて、自分の強み、苦手なこと、適性を把握します。
支援員が、客観的な視点から評価をサポートします。
本人の希望と、客観的な評価をすり合わせていきます。
面談の流れ3 ケース会議と関係機関連携
ケース会議と関係機関連携も、行われます。
就労選択支援事業所はアセスメント結果をふまえて、必要に応じて障害福祉サービス事業所やハローワーク、教育機関などと連絡調整をおこないます。各機関は利用者のニーズに応じて、面談や見学、実習などの機会を提供します。
地域の支援機関と連携することで、本人に合った選択肢を広げていきます。
ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、ジョブコーチなどとの連携も行われます。
面談の流れ4 フィードバックと進路決定
フィードバックと進路決定を、行います。
アセスメント結果は、本人にフィードバックされます。
本人にフィードバックして、本人と一緒に将来の働き方などを考え、必要に応じて事業者等との連絡調整を実施します。
進路の選択肢は、複数あります。
アセスメント結果を踏まえて、就労系の障害福祉サービスの利用または一般就労いずれかの希望となります。就労系障害福祉サービスを利用する場合は障害者本人が希望するサービスの利用申を行いますが、サービスの利用開始後も本人の希望やスキルの変化に応じて就労選択支援の利用は可能です。
一般就労を希望する場合は、ハローワークや障害者就業・生活支援センターなど関係機関と連携を取り、必要に応じた職業指導を実施の上で企業への就労を目指し就職活動を行います。
就労選択支援の3つの主な活動
就労選択支援の主な活動を、整理しておきましょう。
作業場面等を活用した状況把握を行い、本人の強みや特性、本人が望む方向に進む上で課題となること等について、本人と協同して整理することが、中心です。
本人への情報提供も、重要な活動です。 地域の事業所、企業、支援機関の情報を、共有します。
多機関連携によるケース会議で、複数の専門家の視点から、本人に合った選択肢を検討します。
メリット1 自己理解の深化
就労選択支援のメリットを、見ていきましょう。
自己理解の深化が、最大のメリットです。
自分の強み、苦手なこと、適性、必要な配慮を、客観的に把握できます。
支援員と一緒に、本人と協同で評価することで、納得感のある自己理解が得られます。
メリット2 ミスマッチの回避
ミスマッチの回避も、大きなメリットです。
これまでは、利用者と事業所のミスマッチが課題となっていました。
就労選択支援で適性を把握してから利用先を選ぶことで、長続きする就労につながります。
定着率の向上も、期待されています。
メリット3 進路の選択肢の広がり
進路の選択肢の広がりも、メリットです。
一般就労、就労移行支援、就労継続支援A型・B型など、複数の選択肢を比較できます。
地域の事業所、企業の情報を、支援員が提供してくれます。
複数の機関との連携で、自分に合った選択肢を見つけやすくなります。
申し込み方法
申し込み方法を、見ていきましょう。
お住まいの市区町村の障害福祉課で、就労選択支援の利用について相談します。
障害福祉サービス受給者証を、申請します。 すでに受給者証がある方は、追加申請を行います。
利用する事業所を、選びます。 都道府県のホームページ、市区町村の障害福祉課で、指定事業所の一覧が確認できます。
事業所に、利用申し込みを行います。
主治医からの意見書を、添付することが必要な場合があります。
利用できる支援機関
就労選択支援の利用で活用できる支援機関を、整理しておきましょう。
就労選択支援事業所は、サービスの提供主体です。 地域の指定事業所を、確認します。
市区町村の障害福祉課は、利用申請の窓口です。
ハローワークの専門援助部門は、無料の就労相談窓口です。
地域障害者職業センターでは、職業評価や職業準備支援を受けられます。
障害者就業生活支援センターは、就労と生活の両面で長期的な支援を提供します。
就労移行支援事業所、就労継続支援事業所も、選択肢として知っておきます。
障害者専門の転職エージェントは、企業就労を目指す場合の相談窓口です。 DODAチャレンジ、アットジーピー、エージェントサーナ、ランスタッドチャレンジド、LITALICOキャリアなどに登録できます。
主治医、カウンセラーには、就労選択支援の利用について相談できます。
精神保健福祉センターでは、無料で心の相談を受けられます。
社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーは、雇用契約や生活設計の専門家です。
自助グループ、当事者団体への参加も、心の支えになります。
家族や信頼できる人にも、相談します。
24時間対応の電話相談窓口も、頼れる存在です。 よりそいホットライン0120-279-338、いのちの電話、いのちSOS 0120-061-338などが、無料で利用できます。
これらの支援機関を活用しながら、自分に合った就労先と働き方を見つけていきましょう。
まとめ
就労選択支援は2022年の改正障害者総合支援法で新設され2025年10月から開始された制度で、障害のある方が自分に合った就労先や働き方を主体的に選択できるよう支援する原則1ヶ月の短期サービスです。
対象者は就労移行支援や就労継続支援の利用を考えているまたは利用している方で、年齢制限や就労経験の条件はなく、障害者手帳がなくても診断書があれば利用できます。
面談の流れは、申し込みと初回面談、作業体験とアセスメント、ハローワークや障害者就業・生活支援センターとのケース会議、フィードバックと進路決定の4段階で、アセスメント結果に基づき就労系福祉サービスまたは一般就労を選択します。
メリットは自己理解の深化、ミスマッチの回避、進路の選択肢の広がりで、市区町村の障害福祉課、就労選択支援事業所、ハローワーク、障害者専門エージェント、主治医などを活用しながら自分に合った働き方を見つけていきましょう。