障害者雇用の一人暮らしは「限界」?生活費の現実と使える手当・支援制度まとめ

絶対に読むべき必読記事

障害者雇用で働きながら一人暮らしをしたいと思っても、「給料だけで生活できるのだろうか」「家賃や医療費を払ったら、手元にお金が残らないのでは」と不安になる方もいるでしょう。

実際、障害者雇用で得られる収入は、障害の種類だけでなく、勤務時間、仕事内容、雇用形態、職場での役割などによって大きく変わります。 また、障害年金や医療費助成、家賃に関する支援などを利用できるかどうかによっても、生活の見通しは変わります。

特に注目したいのが、精神障害のある人と身体障害のある人では、平均賃金に差が見られることです。精神障害のある人のほうが高いと思っていた方もいるかもしれませんが、厚生労働省の調査では、身体障害のある人の平均賃金のほうが高くなっています。その背景には、働く時間や雇用形態、勤続年数、担当する仕事などの違いが関係していると考えられます。ただし、これは集団全体の平均であり、個人の能力や働きやすさを示すものではありません。

この記事では、障害者雇用の収入と生活費の現実を整理しながら、一人暮らしを続けるための家計管理、利用できる可能性のある制度、住まいの選択肢について、わかりやすく解説します。

1. 障害者雇用の給料はどれくらい?精神障害と身体障害の違い

障害者雇用で一人暮らしを考えるなら、まずは毎月どれくらいの収入を得られるのかを把握することが大切です。

厚生労働省の「令和5年度障害者雇用実態調査」によると、2023年5月時点の平均賃金は次のとおりです。

障害の種類平均月額賃金12か月分に換算した金額
身体障害23万5,000円約282万円
精神障害14万9,000円約179万円
知的障害13万7,000円約164万円
発達障害13万円約156万円

※厚生労働省の調査結果に基づく単純計算です。賞与などは含まれず、税金や社会保険料を差し引く前の金額です。実際の年収や手取り額は、勤務先や雇用条件によって異なります。

この調査では、身体障害のある人の平均賃金が、精神障害のある人より高いという結果になっています。

一方、別の調査や求人情報などでは、身体障害のある人の年収が330万〜370万円程度、精神障害のある人が220万〜250万円程度と紹介されることもあります。ただし、調査対象や雇用形態、集計方法によって金額は変わるため、こうした年収例と厚生労働省の平均賃金をそのまま同じ基準で比較することはできません。

なぜ身体障害のある人のほうが平均賃金が高いのでしょうか。

理由の一つとして考えられるのが、勤務時間や雇用形態、仕事内容、勤続年数の違いです。

例えば、精神障害のある人の中には、体調の波や疲労、睡眠の問題などから、短時間勤務を選んだり、勤務日数を調整したりする人がいます。一方、身体障害のある人も、障害の内容や程度、職場環境によって働き方はさまざまですが、必要な設備や業務上の配慮が整うことで、フルタイム勤務を続けている人もいます。

勤務時間が長ければ、一般的には月々の賃金も高くなりやすくなります。また、長く働き続けることで、経験を積んだり、担当業務が広がったり、昇給につながったりする場合もあります。

実際、厚生労働省の調査では、平均勤続年数は身体障害のある人が12年2か月、精神障害のある人が5年3か月でした。こうした勤続年数の違いも、賃金差の背景の一つと考えられます。

ただし、「身体障害のある人のほうが必ず安定して働ける」「精神障害のある人は長時間働けない」という意味ではありません。 精神障害があってもフルタイムで働く人はいますし、身体障害があっても短時間勤務や在宅勤務を選ぶ人はいます。

大切なのは、障害の種類だけで収入を判断するのではなく、自分が無理なく働ける時間や仕事内容、必要な配慮、昇給の可能性を具体的に確認することです。

2. 一人暮らしに必要な生活費はいくら?

一人暮らしをするには、毎月の給料だけでなく、どれくらい生活費がかかるのかも把握しておく必要があります。

主な支出の目安は次のとおりです。

支出項目月額の目安
家賃3万〜7万円
食費3万〜4万円
電気・ガス・水道代1万〜2万円
通信費3,000〜1万円
日用品・衣服代5,000〜1万5,000円
交通費5,000〜1万5,000円
娯楽・交際費5,000〜1万5,000円
医療費症状や治療内容によって異なる

これらはあくまで目安です。地域や住まい、食生活、通院頻度などによって、必要な金額は変わります。

例えば、家賃4万円、食費3万5,000円、光熱費1万5,000円、通信費5,000円、日用品1万円、交通費1万円、娯楽・交際費1万円なら、毎月の生活費は合計12万5,000円です。ここに医療費や予備費などが加わります。

特に注意したいのが、家賃と医療費です。家賃は毎月必ず発生する固定費であり、通院や薬の費用も、体調を維持するために必要な支出です。

節約することは大切ですが、食費を極端に削ったり、必要な通院を控えたりする方法はおすすめできません。

一人暮らしを長く続けるためには、最低限の生活費だけでなく、急な出費にも対応できる余裕を持つことが大切です。

3. 地域によって一人暮らしの難しさは変わる

同じ給料でも、住む地域によって一人暮らしのしやすさは変わります。

特に影響が大きいのが、家賃です。

東京23区の駅に近い物件などは家賃が高くなりやすい一方、郊外や地方都市では、比較的家賃を抑えられる物件を見つけられる場合があります。

例えば、手取り15万円で家賃6万円の部屋に住むと、収入の40%が家賃に消えます。家賃4万円なら約27%に抑えられ、その分を食費や医療費、貯蓄に回しやすくなります。

一般的には、家賃を手取り収入の3分の1以内に抑えることが一つの目安です。ただし、医療費などの負担が大きい場合は、さらに低い家賃を検討したほうがよいこともあります。

一方、地方で暮らせば必ず生活費が安くなるわけではありません。車が必要な地域では、ガソリン代や保険料、車検費用などがかかります。また、通院先や就職先が遠いと、交通費や移動の負担が増えることもあります。

家賃の安さだけで決めず、通院先へのアクセス、通勤の負担、買い物のしやすさも含めて考えることが重要です。

4. 手取り別に見る一人暮らしの家計例

実際に生活できるかどうかは、収入と支出を並べるとイメージしやすくなります。

ここでは、手取り15万円と17万円の場合を例に考えてみましょう。

ケース1:手取り15万円、家賃4万円

項目月額
手取り収入15万円
家賃4万円
食費3万5,000円
光熱費1万5,000円
通信費5,000円
日用品・交通費2万円
娯楽・交際費1万円
支出合計12万5,000円
残額2万5,000円

この例では、医療費や予備費を差し引く前に、2万5,000円が残ります。医療費などを支払っても余裕があれば、少しずつ貯蓄に回せる可能性があります。

ケース2:手取り17万円、家賃6万円

項目月額
手取り収入17万円
家賃6万円
家賃以外の生活費9万円
支出合計15万円
残額2万円

手取りが17万円あっても、家賃が6万円なら、残るお金は2万円です。医療費や急な出費が重なると、余裕がなくなる可能性があります。

ケース3:手取り15万円、家賃6万円

項目月額
手取り収入15万円
家賃6万円
家賃以外の生活費9万円
支出合計15万円
残額0円

この場合、毎月の収入を使い切ってしまいます。家電の故障や病気など、想定外の出費が発生すると、貯蓄がなければ対応が難しくなります。

※いずれも生活費を仮定した例であり、実際の支出額を示すものではありません。

このように、一人暮らしのしやすさは給料だけでなく、家賃や医療費などの支出によって大きく変わります。

一人暮らしを始める前には、毎月の支出を具体的に計算し、少額でも貯蓄できる見通しがあるか確認しましょう。

5. 障害年金や医療費助成など、利用できる制度を確認する

障害者雇用の給料だけでは生活が厳しい場合、利用できる公的制度がないか確認することも大切です。

障害年金

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限される場合に、一定の要件を満たすことで受給できる年金です。

障害者雇用で働いているからといって、必ずしも障害年金を受給できないわけではありません。 受給できるかどうかは、初診日や保険料の納付要件、障害の状態などによって判断されます。

また、働いていることだけで受給の可否が決まるわけではありません。実際の仕事の内容、職場で受けている配慮、日常生活の状況なども含めて審査されます。

受給を検討している場合は、年金事務所や社会保険労務士などに相談するとよいでしょう。

自立支援医療制度

精神疾患の治療などで継続的な通院が必要な場合は、自立支援医療制度(精神通院医療)を利用できる可能性があります。

対象となる医療について、医療費の自己負担が原則1割となり、所得などに応じて月額の自己負担上限額が設定される仕組みです。

ただし、対象となる医療や医療機関などに条件があります。利用を希望する場合は、自治体の障害福祉担当窓口や通院先に確認しましょう。

障害者手帳による割引や控除

障害者手帳を持っている場合、所得税や住民税の障害者控除、公共交通機関の割引、自治体独自の助成などを利用できることがあります。

ただし、利用できる制度や割引の内容は、手帳の種類や等級、自治体、サービスの提供事業者によって異なります。 自分が利用できる制度を一つずつ確認することが大切です。

住居確保給付金などの住まいの支援

離職や収入の減少などによって住まいを失うおそれがある場合は、一定の要件のもとで住居確保給付金を利用できる可能性があります。

また、生活費に困っている場合には、自治体の自立相談支援機関などで、家計や就労、住まいに関する相談ができます。

制度ごとに対象条件が異なるため、「障害があるから自動的に受けられる」と考えず、収入や資産、生活状況などを伝えて確認しましょう。

6. 家賃を抑えるための住まいの選択肢

一人暮らしが難しいと感じるときは、給料を増やすことだけでなく、住居費を抑える方法も検討できます。

公営住宅

公営住宅は、住宅に困っている所得の低い方などを対象とした住宅です。自治体によって募集条件や家賃、入居基準などが異なります。

民間の賃貸住宅より家賃を抑えられる場合があるため、自治体の住宅担当窓口や公営住宅の募集案内を確認してみましょう。ただし、募集時期や抽選、所得などの条件があるため、すぐに入居できるとは限りません。

UR賃貸住宅

UR賃貸住宅は、礼金や仲介手数料、更新料が不要であることなどが特徴です。ただし、一定の収入などの入居条件が設けられています。

家賃や初期費用を含めて比較し、自分の収入で無理なく住み続けられるかを確認しましょう。

グループホーム

障害のある人が、世話人などの支援を受けながら共同生活を送る住まいとして、障害福祉サービスの共同生活援助(グループホーム)があります。

一人暮らしとは異なりますが、食事や日常生活の相談などの支援を受けられる場合があります。利用料や食費、光熱費などは住居や事業所によって異なります。

「一人で生活するのは不安だけれど、家族と同居するのも難しい」という場合には、選択肢の一つになるでしょう。

会社の住宅手当や社宅

勤務先によっては、住宅手当や借り上げ社宅などの制度を利用できる場合があります。

求人を探す際には、月給だけでなく、住宅手当、通勤手当、賞与、退職金などの福利厚生も確認することが大切です。毎月の家賃負担が減れば、生活に余裕が生まれる可能性があります。

7. 収入を増やしたいときに考えたいこと

生活費が足りない場合、転職やスキルアップによって収入を増やす方法もあります。ただし、無理に勤務時間を増やして体調を崩してしまっては、長く働き続けることが難しくなります。

まずは、現在の職場で担当できる業務を増やせるか、資格取得や研修によって仕事の幅を広げられるかを検討してみましょう。

転職を考える場合は、給与額だけでなく、次の点も確認することが大切です。

  • 勤務時間や勤務日数が自分の体調に合っているか
  • 必要な配慮について相談できる職場か
  • 正社員登用や昇給の制度があるか
  • 通勤時間や通院への影響はどうか
  • 賞与や住宅手当など、給与以外の待遇はどうか

在宅勤務や時差出勤、短時間勤務などが可能な職場もあります。ただし、求人によって条件は異なるため、具体的な業務内容や配慮の範囲を確認しましょう。

大切なのは、収入を増やすことと、無理なく働き続けることを両立させることです。 今の仕事で体調を保てているなら、その安定を失わない方法も含めて考えましょう。

8. 一人暮らしが厳しいときは、別の暮らし方も検討する

一人暮らしを始めても、家賃や医療費の負担が大きく、生活が苦しくなることがあります。その場合は、自分の努力だけで何とかしようとせず、住まいの形を見直すことも選択肢です。

例えば、次のような方法があります。

  • 実家で暮らしながら貯蓄する
  • 家賃の低い地域や物件に住み替える
  • 公営住宅への入居を検討する
  • グループホームなどの支援付き住宅を探す
  • 家計や生活の相談窓口を利用する

家族と暮らすことが難しい場合もあれば、共同生活が負担になる場合もあります。どの方法がよいかは、人によって異なります。

一人暮らしを続けることだけが自立ではありません。自分の体調や経済状況に合った住まいを選び、安心して生活を続けられることが大切です。

9. 一人暮らしを続けるために気をつけたいこと

一人暮らしを長く続けるためには、毎月の家計を管理するだけでなく、体調の変化や急な出費に備えることも重要です。

まず、家賃や通信費などの固定費を把握し、食費や日用品などの変動する支出と分けて考えましょう。給料が入ったら、家賃や光熱費、医療費など、必要な支出を先に確保すると管理しやすくなります。

可能であれば、毎月少額でも貯蓄し、家電の故障や急な通院などに備えましょう。最初から大きな金額を貯めようとせず、生活に無理のない範囲で始めることが大切です。

また、節約のために必要な食事や医療を削りすぎないことにも注意してください。体調を崩して仕事を続けられなくなると、収入が減り、かえって生活が厳しくなるおそれがあります。

一人で抱え込まず、困ったときに相談できる人や窓口を確保しておくことも大切です。生活費が足りなくなってからではなく、不安を感じた段階で相談すると、利用できる制度や対策を検討しやすくなります。

10. 生活費や仕事に困ったときの相談先

障害者雇用で働きながら一人暮らしをすることに不安がある場合は、専門の相談窓口を利用できます。

市区町村の障害福祉担当窓口では、障害福祉サービスや手帳に関する制度、地域で利用できる支援などを相談できます。

自立相談支援機関では、生活費や家賃、仕事など、経済的な困りごとを幅広く相談できます。生活困窮者向けの支援制度についても、状況に応じて案内を受けられます。

年金事務所では、障害年金の受給要件や手続きについて相談できます。申請が複雑に感じる場合は、社会保険労務士に相談する方法もあります。

仕事については、ハローワークの障害者専門窓口で求人探しや職業相談ができます。また、地域障害者職業センターでは、職業評価や職場への定着に向けた支援などを受けられる場合があります。

就労移行支援事業所や就労定着支援事業所なども、仕事を探す段階や就職後の悩みに応じて相談先となります。

生活費と仕事の両方に不安があるときは、一つの窓口だけで解決しようとせず、家計・住まい・年金・就労の相談先を組み合わせることも考えてみましょう。

まとめ

障害者雇用で働きながら一人暮らしをすることは、収入や家賃、医療費、利用できる制度によって、難しさが大きく変わります。

厚生労働省の調査では、身体障害のある人の平均賃金は精神障害のある人より高い結果となっています。その背景には、勤務時間、雇用形態、仕事内容、勤続年数などの違いがあると考えられます。ただし、障害の種類だけで、個人の収入や働きやすさが決まるわけではありません。

一人暮らしを考えるときは、まず手取り収入と毎月の生活費を具体的に計算し、家賃を無理のない範囲に抑えられるかを確認しましょう。そのうえで、障害年金や自立支援医療制度、住宅に関する支援など、利用できる制度がないか調べることが大切です。

もし一人暮らしが厳しいと感じても、自分を責める必要はありません。住まいの選択肢や支援制度を見直すことで、生活を立て直せる場合もあります。

一人で暮らすことだけを目標にせず、自分の体調と経済状況に合った生活を選ぶこと。 それが、安心して働き続け、自分らしい暮らしを築いていくための大切な一歩です。

いろとりどり編集部

この記事の監修・運営

就労継続支援B型 いろとりどり編集部

当メディアは、障がいを持つライターたちが自ら発信する、障がい者のための転職・就労支援情報メディアです。現役の就労継続支援B型事業所「いろとりどり」が福祉の現場視点から、信頼できる正確な就労ノウハウやリアルな体験談をお届けしています。

📍 住所:〒230-0001 神奈川県横浜市鶴見区矢向3丁目15−11 五月建設ビル 3F

関連記事