お子さんの将来を考え、B型施設を探している保護者の方へ
障害のあるお子さんに合った選択をするために、まず知っておきたい基本ガイド
初めての方は、基礎知識と不安解消をセットで押さえると安心です。
まず読むべき基礎知識5記事
施設選びでつまずきやすいポイント5記事
介護保険制度を悪用した不正請求の問題が、近年深刻化しています。実際には勤務していないケアマネジャーの名義を使ってサービス計画書を作成し、介護報酬を不正に請求する事例が各地で発覚しており、大規模な指定取り消し処分につながるケースも増えています。
これらの事案は介護保険制度の信頼性を揺るがすだけでなく、利用者にとっても適切なケアを受けられない深刻な問題となります。介護保険サービスを利用する高齢者やその家族は、こうした不正に巻き込まれないよう、自ら良い事業所を見分ける目を持つ必要があります。
この記事では、幽霊ケアマネ問題の実態、不正請求がもたらす代償、そして利用者が信頼できる事業所を選ぶための自衛策について詳しく解説します。
幽霊ケアマネとは何か
幽霊ケアマネという言葉は介護業界における不正の一形態を指す用語として用いられています。
幽霊ケアマネとは、実際にはその事業所で勤務していない、あるいは勤務実態がほとんどないにもかかわらず、書類上は所属しているように見せかけられているケアマネジャーを指します。介護保険制度では、居宅介護支援事業所が介護報酬を請求するためには、一定数のケアマネジャーが配置されている必要があります。この配置基準を満たすために、実態のない名義貸しが行われるケースが問題となっています。
具体的な手口は様々です。退職したケアマネジャーの名前を継続して使い続ける、他の事業所と兼務しているケアマネジャーを実態以上に勤務しているように見せかける、資格を持つ知人に名義だけ借りる、亡くなった方の名義を使い続けるといった事例が報告されています。
ケアマネジャーが書類上は所属していることになっていても、実際には別の人がケアプランを作成している場合もあります。無資格の職員、事務スタッフ、あるいは管理者がケアプランを作成し、ケアマネジャーの名義で提出するという形です。これは法律違反であり、利用者に対して質の高いケアプランが提供されない結果につながります。
ケアマネジャーの一人当たりの担当件数の上限を超えて利用者を抱え込み、実態以上の勤務時間で業務をこなしているように装うケースもあります。これも形式的には人数を満たしていても、実質的には不正な運営となります。
幽霊ケアマネの問題は、単に書類上の不備というレベルにとどまりません。ケアマネジャーは利用者の状態を適切にアセスメントし、必要なサービスを組み合わせたケアプランを作成する重要な役割を担っています。実態のないケアマネジャーや無資格者によるケアプランは、利用者の真のニーズに応えられない可能性が高く、結果として利用者の生活の質や健康状態に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。
ケアマネジメントの質の低下は、医療サービスとの連携不足、必要な介護サービスの過不足、利用者の状態変化への対応の遅れなど、様々な形で現れます。これらは利用者本人だけでなく、その家族にも大きな負担をもたらします。
不正請求の様々な形態
幽霊ケアマネ以外にも、介護保険における不正請求には様々な形態があります。
提供していないサービスの請求は最も典型的な不正です。実際には訪問介護を行っていないのに行ったことにする、利用していないデイサービスを利用したことにするなど、架空のサービス提供を装って報酬を請求する行為です。利用者が認知症などで状況を把握しにくい場合、こうした不正が発覚しにくくなります。
サービス内容の水増し請求も頻繁に見られる不正です。30分の訪問介護を1時間として請求する、1人で対応したサービスを複数人で対応したことにする、本来の業務範囲を超えるサービスを提供したことにするなど、実際よりも多くのサービスを提供したように装って請求額を増やす手口です。
人員配置基準違反も深刻な問題です。介護保険サービスでは、サービスごとに必要な人員配置基準が定められています。これを満たしていないにもかかわらず、満たしているように見せかけて報酬を請求する行為が発生しています。基準違反は人件費の削減につながりますが、利用者へのサービスの質の低下を招きます。
特定事業所加算の不正請求も問題となっています。サービスの質を高めている事業所には特定事業所加算という追加の報酬が認められていますが、加算の要件を満たしていないのに満たしているとして請求するケースがあります。研修体制、利用者数、特定の専門職の配置などの要件を偽る形での不正です。
事業所間でのサービス利用者の循環も指摘されている問題です。複数の事業所が連携して利用者を回し合うことで、それぞれの事業所が報酬を得る仕組みです。利用者の真のニーズに基づいたサービス選択ではなく、事業所側の収益最大化を目的とした不適切な運営となります。
身体拘束や虐待を伴う不正運営も極めて深刻です。利用者の状態を悪化させる不適切なケアを行いながら、書類上は適切なケアを提供しているように装う事例があります。これは不正請求の問題を超えて、利用者の人権侵害という重大な問題となります。
家族や利用者との共謀による不正も発生することがあります。サービスを提供していないことを利用者や家族が承知の上で、報酬を請求し利用者の自己負担分を免除する代わりに保険給付を受け取るといった手口です。
これらの不正は単独で発生するだけでなく、複数の手口が組み合わされて行われることも多くあります。組織的に行われる場合、長期間にわたって発覚しないこともあり、被害が拡大する原因となっています。
大規模な指定取り消しの実態
近年、介護保険事業者の指定取り消し処分が相次いで報道されており、その規模も拡大傾向にあります。
指定取り消し処分とは、介護保険法に基づく事業者としての指定を取り消す行政処分です。これにより、当該事業所は介護保険サービスを提供できなくなり、報酬を受け取ることもできなくなります。同時に、関連する代表者や役員には一定期間、新たな事業所の開設や役員就任に制限がかかります。
指定取り消しの理由として最も多いのが不正請求です。架空請求、水増し請求、人員基準違反による請求などが摘発の対象となります。発覚した不正請求の規模が大きいほど、処分も厳しくなる傾向があります。
虚偽答弁や記録の改ざんも重大な処分理由です。行政の監査や調査に対して虚偽の説明をしたり、記録を改ざんしたりする行為は、不正そのものに加えて隠蔽の意図が認められるとして、厳しく処分されます。
人格的に著しく不適当な場合も処分対象となります。利用者に対する虐待、職員への不適切な労働環境、暴力団との関係など、事業者として相応しくない行為が認められた場合に処分が行われます。
運営基準違反の累積も処分につながります。一つひとつは軽微な違反でも、繰り返し指摘されたり、改善が見られなかったりすると、指定取り消しに至ることがあります。
近年の傾向として、複数の事業所を運営する大規模事業者の指定取り消しが目立っています。チェーン展開している事業所が組織的に不正を行っていた場合、関連する複数の事業所が一斉に処分の対象となり、影響が広範囲に及びます。
地域によっては、特定の事業者グループの不正が連鎖的に発覚するケースもあります。一つの事業所の調査から、関連事業所での同様の不正が次々と明らかになり、地域の介護サービス供給に大きな影響を与えることがあります。
行政の監査体制の強化も指定取り消しが増加している背景の一つです。デジタル化による不審な請求の検知、内部通報制度の整備、定期的な実地指導の強化などにより、これまで見逃されていた不正が摘発されやすくなっています。
社会的な関心の高まりも影響しています。介護保険財政の逼迫が問題となる中で、不正請求への目が厳しくなっており、メディアや市民の関心も高まっています。これが行政の積極的な摘発につながっています。
不正請求がもたらす代償
不正請求は様々な代償をもたらします。事業者、利用者、社会全体への影響を理解することが重要です。
事業者にとっての代償は深刻です。指定取り消しを受ければ、当該事業所は介護保険サービスを提供できなくなります。これまでに不正に受け取った介護報酬は返還を求められ、加えて加算金が課されます。返還額は数千万円から数億円に上ることもあり、事業者の経営を直撃します。
代表者や役員への影響も大きなものです。指定取り消しを受けた事業所の役員は、5年間にわたって新たな介護事業所の開設や役員就任ができなくなります。事実上、介護業界から排除される厳しい処分です。
刑事責任も問われる可能性があります。組織的な詐欺として立件される場合、関係者は逮捕、起訴され、有罪判決を受けることがあります。実刑判決が下されることも少なくなく、人生を大きく狂わせる結果となります。
社会的信用の失墜も大きな代償です。一度不正が発覚すれば、地域での評判は地に落ちます。関連する家族や友人にも影響が及び、社会的な孤立を招くこともあります。
利用者にとっての代償も深刻です。突然事業所が閉鎖されることで、利用していたサービスが使えなくなります。新たなサービス事業者を探す必要が生じ、これまで築いてきたケア関係が失われます。
サービスの中断による生活への影響も大きなものです。デイサービスの利用、訪問介護の継続、ケアマネジャーとの関係など、日常生活を支えていた要素が一度に失われることで、利用者の生活が混乱します。
新しい事業所への移行も容易ではありません。地域によっては受け皿となる事業所が不足しており、希望するサービスをすぐに利用できないこともあります。利用者の状態が悪化する原因にもなりかねません。
家族の負担増加も顕著です。事業所探し、新しいケアマネジャーとの関係構築、サービス内容の調整など、家族が対応すべきことが急増します。仕事との両立が困難になるケースもあります。
精神的な影響も無視できません。信頼していた事業所が不正を行っていたことを知り、利用者や家族は深い失望を経験します。介護サービス全般への不信感を持つこともあり、必要な支援を受けることへのためらいにつながります。
社会全体への代償も重要な視点です。不正請求は介護保険財政を圧迫し、結果として保険料の上昇や給付の制限という形で、すべての加入者に負担をかけます。介護保険制度への信頼の低下は、制度の持続可能性そのものを脅かします。
真面目に運営している事業者への悪影響も生じます。一部の不正事業者の存在が、業界全体への偏見を生み、誠実に取り組んでいる事業者の評判にも影響を与えます。
介護人材の確保への影響もあります。介護業界全体のイメージダウンは、人材確保を一層困難にします。慢性的な人材不足の中で、業界の信頼性低下はさらなる打撃となります。
なぜ不正は起こるのか
不正請求が発生する背景には、構造的な要因があります。
経営の困難さは大きな要因の一つです。介護報酬の改定により、事業者の収益が圧迫されるケースが増えています。人件費の高騰、原材料費の上昇、利用者の確保の難しさなどが重なり、経営難に陥る事業所が増加しています。こうした状況下で、目先の利益を求めて不正に手を染めるケースがあります。
人材不足も重要な背景です。ケアマネジャーや介護職員の不足が深刻化しており、配置基準を満たすことが困難な事業所も少なくありません。基準を満たすために実態のない名義を使う、あるいは過剰な業務を一人に負わせるといった対応につながります。
ガバナンスの脆弱性も問題です。中小規模の事業者では、経営者の判断が組織全体の方針となり、内部チェック機能が働きにくい構造があります。コンプライアンス体制の不備が、不正を生み出す土壌となっています。
業界の構造的な問題も影響しています。介護報酬の請求システムは複雑で、不正の検知が困難な側面があります。事業者と保険者の情報の非対称性も、不正が発覚しにくい要因です。
経営者のモラルの問題も指摘されています。介護を金もうけの手段として捉え、利用者の福祉よりも収益を優先する経営姿勢が、不正の根本原因となっているケースがあります。
業界への参入のしやすさも背景にあります。介護保険制度の創設以降、多様な主体が参入できるようになりましたが、十分な経験や使命感を持たない事業者の参入も増えました。社会的責任の自覚が薄い事業者が、不正を引き起こすこともあります。
監査体制の限界も否定できません。多数の事業所を限られた行政職員で監査することは難しく、すべての不正を防ぐことは現実的に不可能です。発覚するのは氷山の一角という指摘もあります。
利用者と家族の情報不足も不正を見逃す要因です。介護保険制度の複雑さから、利用者や家族が請求内容や運営状況を理解することは困難です。これが不正の発覚を遅らせる原因となります。
これらの要因が複合的に作用することで、不正請求が発生しやすい環境が生まれています。問題の解決には、業界の構造的な改革、監査体制の強化、ガバナンスの向上、関係者の意識改革など、多面的なアプローチが必要です。
利用者が信頼できる事業所を選ぶための視点
不正のリスクから自分や家族を守るため、利用者は事業所選びに慎重になる必要があります。
事業所の透明性は重要な判断材料です。運営方針、サービス内容、料金体系、職員体制などについて、利用者や家族からの質問に丁寧に答えてくれる事業所は信頼できます。質問をはぐらかしたり、書面での説明を避けたりする事業所は警戒が必要です。
ケアマネジャーとの面談の質も判断材料となります。利用者の状態を丁寧にアセスメントし、本人や家族の希望を聞く姿勢があるか、形式的な手続きで終わらせていないかなど、ケアマネジメントの質を見極めることが大切です。
ケアプランの内容と実際のサービスの一致も重要な確認点です。ケアプランに書かれているサービスが実際に提供されているか、サービスの内容が利用者のニーズに合っているか、定期的に確認することが必要です。
事業所の見学を申し出ることも有効です。実際の事業所を訪問し、職員の様子、施設の雰囲気、利用者への対応などを直接確認することで、書類上の情報だけでは分からない実態を把握できます。見学を断る事業所は何かを隠している可能性があり、警戒が必要です。
職員の入れ替わりの状況も注意すべき点です。職員の離職率が高い事業所は、職場環境に問題がある可能性があります。長期的に働いている職員が多い事業所は、安定した運営がなされていることの一つの指標です。
複数の事業所を比較することも大切です。一つの事業所だけを見て決めるのではなく、複数の選択肢を比較検討することで、それぞれの違いが見えてきます。料金、サービス内容、職員の対応などを比較しましょう。
地域での評判の確認も役立ちます。地域包括支援センター、近隣の利用者、医療機関などから情報を集めることで、事業所の実態に近い評価が得られることがあります。
行政の処分歴の確認も重要です。各都道府県や市区町村は、介護保険事業者への処分情報を公表しています。過去に行政処分を受けた事業者かどうかを確認することで、リスクを事前に把握できます。
苦情への対応の仕方も判断材料となります。サービスに対する苦情や要望にどのように対応するかは、事業所の姿勢を表します。苦情を真摯に受け止め、改善につなげる姿勢がある事業所は信頼できます。
契約書の内容を丁寧に確認することも欠かせません。契約書の文言、解約条件、苦情処理の方法など、契約内容を理解した上で署名することが、後のトラブルを防ぎます。不明点があれば必ず質問しましょう。
ケアマネジャーの選び方
ケアマネジャーは介護サービス全体を調整する重要な存在であり、その選択は特に慎重に行うべきです。
担当のケアマネジャーが実際に存在し、定期的に訪問しているかは基本的な確認点です。月1回のモニタリング訪問が法律で定められており、これが実施されていない場合は問題があります。担当ケアマネジャーの顔と名前を覚え、実際に会う機会を持つことが大切です。
ケアマネジャーの専門性も重要な判断要素です。介護支援専門員の資格を持っているのは当然として、医療や福祉に関する知識、コミュニケーション能力、調整力などを総合的に評価しましょう。
利用者本人の意向を尊重する姿勢があるかどうかも見極めるべきです。本人の希望を聞かずに一方的にサービスを決めてしまう、家族の都合だけで決定するといったケアマネジャーは問題があります。
複数の事業者を公平に紹介してくれるかも大切な要素です。特定の事業者ばかりを勧めるケアマネジャーは、その事業者と何らかの関係がある可能性があります。利用者にとって最適な選択肢を中立的に提示してくれるかが重要です。
サービス担当者会議の運営も判断材料となります。利用者、家族、各サービス提供者が集まる会議が定期的に開催され、その内容が充実しているかどうかを確認します。形式的な会議で終わっている場合は、ケアマネジメントの質に疑問があります。
連絡の取りやすさも実用的な観点です。緊急時に連絡が取れない、メッセージへの返信が遅いといった状況は、適切な支援を受ける上で問題となります。
担当変更が頻繁にないかも注意点です。ケアマネジャーが頻繁に変わる事業所は、職場環境に問題がある可能性があります。同じケアマネジャーに長期的に担当してもらえることが、信頼関係の構築につながります。
主任ケアマネジャーの存在も質の指標となります。一定の経験と研修を経た主任ケアマネジャーが配置されている事業所は、ケアマネジメントの質を確保するための体制が整っていることを示します。
複数のケアマネジャーが在籍している事業所も、リスク分散の観点から望ましい場合があります。一人だけのケアマネジャーに依存する事業所は、その人の質や行動が直接的に利用者に影響します。
サービス利用中の注意点
事業所を選んだ後も、継続的に注意を払うことが大切です。
請求書の確認は重要な習慣です。月々送られてくる請求書を確認し、利用していないサービスが含まれていないか、サービスの時間や回数が実際と合っているかをチェックしましょう。少しでも疑問があれば事業所に問い合わせることが大切です。
介護給付費通知書の確認も忘れずに行いましょう。市区町村から年に何度か送られてくる介護給付費通知書には、その期間に保険から支払われたサービス内容と金額が記載されています。実際に受けたサービスと一致しているかを確認することで、不正請求の発見につながります。
ケアプランと実際のサービスの一致を継続的にチェックすることも大切です。ケアプランに記載されているサービスが、計画通りに提供されているか、内容に変更があれば事前に説明があるかを確認しましょう。
職員の対応の変化に注意することも重要です。サービス提供開始時には丁寧だった対応が、時間の経過とともに雑になっていないか、利用者の変化に応じた対応がなされているかを観察しましょう。
利用者本人の状態の変化にも注意が必要です。介護サービスを利用する中で、本人の状態が改善している、維持されている、悪化しているのかを把握することは、サービスの質を判断する重要な指標です。明らかな悪化が見られる場合は、サービスの内容を見直す必要があります。
定期的なケアプラン見直しの機会を活用しましょう。少なくとも年に一度はケアプランの見直しが行われますが、この機会を形式的な手続きとして済ませるのではなく、サービスの内容や事業所の対応を改めて評価する機会として活用します。
不審な点があった場合の記録も大切です。日付、時間、状況、担当者などを記録しておくことで、後に問題が発生した際の証拠となります。スマートフォンのメモ機能などを活用すると便利です。
家族間での情報共有も欠かせません。離れて暮らす家族にも状況を共有することで、複数の目でサービスの質をチェックできます。一人で抱え込まず、家族で連携する体制を作りましょう。
定期的なサービス担当者会議への参加も有効です。家族も会議に参加することで、サービスの全体像を把握し、各サービス提供者と直接コミュニケーションを取る機会が得られます。
利用者本人の声を尊重することも大切です。本人がサービスについて不満を漏らした場合、それを軽視せずに丁寧に聞く姿勢が必要です。認知症などで明確な言語化が難しい場合でも、態度や表情の変化に注意を払いましょう。
不正に気づいた時の対応
万が一、不正を疑う状況に気づいた場合、適切な対応が必要です。
まず事業所への直接の問い合わせから始めることが基本です。請求内容に疑問がある場合、サービス内容に違和感がある場合は、事業所に直接質問し、説明を求めましょう。誠実な事業所であれば、丁寧に説明してくれるはずです。
説明が不十分だったり、態度が不誠実だったりした場合は、書面での説明を求めることも有効です。書面で残ることを意識すれば、事業所も慎重な対応をする可能性が高まります。
担当のケアマネジャーへの相談も選択肢です。サービス事業者と利用者の間に立つケアマネジャーは、問題解決の調整役として機能することができます。ただし、ケアマネジャー自身が問題のある事業所と関連している場合は、効果が限定的です。
地域包括支援センターへの相談は重要な選択肢です。地域包括支援センターは、地域の介護サービスに関する相談窓口として機能しており、不正の疑いがある場合の対応について助言を提供してくれます。中立的な立場で相談に乗ってくれます。
市区町村の介護保険担当課への相談も有効です。介護保険の保険者である市区町村は、事業者への指導監督の権限を持っており、不正の疑いがある情報を提供することで、行政としての対応につながる可能性があります。
国民健康保険団体連合会への相談も選択肢の一つです。介護報酬の審査支払を行う機関であり、不正請求に関する情報の窓口となっています。
警察への相談は、明らかな犯罪行為が疑われる場合の選択肢です。詐欺や横領などの刑事事件として扱われる可能性がある場合、警察に相談することで適切な対応につながります。
弁護士への相談も検討すべきです。法的な対応が必要な場合、専門家のアドバイスを受けることで、適切な手続きを進められます。法テラスを利用すれば、経済的に余裕がない場合でも法律相談を受けられます。
消費生活センターへの相談も有効です。介護サービスを消費者問題として捉える視点から、対応のアドバイスを受けられることがあります。
不正の事実を確実に証明できなくても、疑いがある段階で相談することは重要です。複数の利用者から同様の情報が寄せられることで、行政の調査が始まるきっかけとなることがあります。
不正を告発することは勇気が必要ですが、自分や家族だけでなく、他の利用者を守ることにもつながります。沈黙することで不正が継続することを防ぐためにも、適切な相談先に情報を伝えることが社会的な責任とも言えます。
制度的な改善の動き
幽霊ケアマネや不正請求の問題に対して、制度的な改善も進められています。
行政による監査体制の強化が進んでいます。実地指導の頻度の増加、抜き打ち検査の実施、デジタル技術を活用した不審な請求の検知など、不正を発見する仕組みが強化されています。
事業者の情報公開の推進も重要な動きです。介護サービス情報公表制度により、事業所の運営状況や提供サービスの内容を住民が閲覧できる仕組みが整備されています。透明性の向上が、不正の抑止につながることが期待されています。
ケアマネジャーの管理の強化も進められています。実地指導での勤務実態の確認、研修制度の充実、資格更新制度の見直しなど、ケアマネジャーの質と存在を担保するための取り組みが進んでいます。
内部通報制度の整備も進展しています。事業所内で不正を発見した職員が安心して通報できる仕組みの整備が進んでおり、内部からの告発が不正発覚のきっかけとなるケースも増えています。
利用者保護の強化も重要な方向性です。苦情処理の仕組み、権利擁護の制度、成年後見制度の活用など、利用者を守る仕組みが整備されています。
事業者団体による自主的な取り組みも見られます。業界の信頼性を保つため、団体が会員に対する研修、相互チェック、倫理規程の整備などを進めています。
報道による監視機能も働いています。マスメディアが不正事案を取り上げることで、社会的な関心が高まり、行政の対応も促進されます。
ICT化の推進も不正防止に貢献しています。記録の電子化、データ分析による不審な傾向の検出、業務の標準化などが、不正の発生を抑制する効果を持ちます。
これらの制度的な改善は徐々に効果を上げていますが、すべての問題を解決するには至っていません。利用者自身の自衛意識と組み合わせることで、より効果的な不正防止が実現します。
良い事業所を選び続けるために
一度事業所を選んでも、それで終わりではなく、継続的に良い関係を維持していく姿勢が大切です。
定期的な評価の習慣を作りましょう。半年に一度、年に一度など、定期的にサービスの質を振り返り、満足度を評価する機会を持つことで、問題の早期発見につながります。
事業所との良好なコミュニケーションを維持することも重要です。一方的な要求ではなく、対話を通じた関係構築が、長期的な質の高いサービスにつながります。感謝の言葉を伝えることも、職員のモチベーション維持に貢献します。
利用者本人の声を大切にする姿勢を続けましょう。家族の都合や事業所の都合ではなく、本人がどう感じているかを常に確認し、本人の意向を中心に据えることが、本来のケアの姿です。
地域とのつながりを保つことも価値があります。地域包括支援センター、民生委員、近隣住民との関係を維持することで、何かあった時の相談先や支援の輪が広がります。
新しい情報のアンテナを張ることも大切です。介護保険制度の改正、新しいサービスの登場、地域の変化などの情報を収集することで、より適切なサービス選択が可能になります。
家族間での情報共有と役割分担を続けましょう。一人に負担が集中しないよう、家族で協力して見守る体制を維持することが、長期的な介護を支えます。
利用者本人の自己決定を尊重し続けることも大切です。介護を受ける立場であっても、本人は人生の主人公です。意思決定への参加機会を保障することが、尊厳ある暮らしにつながります。
専門家との関係も大切に育てましょう。ケアマネジャー、医師、看護師など、本人を支える専門家との信頼関係は、状態の変化に応じた適切な対応の基盤となります。
困った時に相談できる先を複数持つことも有効です。一つの相談先だけでなく、複数の相談ルートを確保しておくことで、状況に応じた最適な対応が可能になります。
まとめ
幽霊ケアマネによる不正請求は、名義貸しやサービス水増しなど形態が多様で、利用者のサービス中断や介護保険財政の圧迫につながる深刻な問題です。背景には人材不足や経営難など構造的な要因があります。
自衛策として、ケアマネジャーとの面談の質・ケアプランと実サービスの一致・請求書の定期確認を習慣にしましょう。不審な点は地域包括支援センターや市区町村に早めに相談してください。
誠実な事業者と良好な関係を築きながら、疑問を持ち声を上げる主体的な姿勢が自分と家族、そして制度全体を守ることにつながります。