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非正規、契約社員として就労する方にとって、労働契約法の5年ルール、いわゆる無期転換ルールは、長期就労、安定雇用への重要な制度です。
「5年ルールって、何か」
「無期転換のメリット、デメリットは」
「障害者枠の契約社員での、5年ルールの適用は」
「無期転換の罠、注意点を、知りたい」
と気になる方は多いものです。
5年ルールは、有期労働契約が、通算5年を超えて更新された場合、労働者の申し込みにより、無期労働契約への転換が可能になる制度です。
ただし、この制度には、メリットだけでなく、企業側の対応によって、罠となる側面もあります。
本記事では、5年ルールの基本、無期転換のメリット、デメリット、罠について整理します。
5年ルールの基本
5年ルールの基本を整理します。
5年ルールは、2013年4月に施行された、労働契約法第18条に基づく制度です。
有期労働契約が、通算5年を超えて更新された場合、労働者の申し込みにより、無期労働契約への転換が、可能になります。
対象として、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員、有期労働契約のすべての方です。
2018年4月以降、最初の5年ルールの適用が、始まりました。
つまり、2013年4月以降の有期労働契約から、5年経過した時点で、無期転換の権利が発生する仕組みです。
申し込みのタイミングとして、通算5年を超えた契約期間中、いつでも、労働者から申し込めます。
申し込みを受けた企業は、その時点での次の契約期間の終了日を、無期労働契約の開始日として、自動的に無期労働契約に転換します。
無期労働契約への転換は、労働条件の変更を、原則として、伴いません。
正社員と同等の労働条件になるわけではなく、有期労働契約と同じ条件で、契約期間だけが「無期」になります。
ただし、企業と労働者の合意により、労働条件を変更することは、可能です。
5年ルールのメリット
5年ルールのメリットを整理します。
メリット1、雇用の安定。
無期労働契約への転換で、契約期間の定めがなくなり、雇用が安定します。
「次の契約更新で雇用が継続するか」の不安が、解消されます。
メリット2、長期就労、長期キャリアの基盤。
無期労働契約で、長期就労、長期キャリアの基盤が、整います。
3年、5年、10年というスパンで、業務、キャリアアップを、計画できます。
メリット3、住宅ローン、各種ローンの審査への影響。
無期労働契約は、住宅ローン、各種ローンの審査で、有利に働くことがあります。
メリット4、退職金、企業年金、福利厚生の対象。
企業によっては、無期労働契約で、退職金、企業年金、各種手当、福利厚生の対象になる場合があります。
メリット5、心理的な安定。
「次の契約更新が、来年あるか」の不安が解消されることで、心理的な安定が、得られます。
これは、精神障害、発達障害のある方にとって、長期就労、症状管理に直結する重要な要素です。
5年ルールのデメリットと罠
5年ルールのデメリットと罠を整理します。
罠1、5年到達前の雇い止め、いわゆる契約更新の停止。
最も深刻な罠です。
企業が、5年到達前、いわゆる契約4年から5年の更新時に、契約更新を停止し、雇い止めにすることがあります。
5年到達前に雇い止めにすることで、企業は、無期転換の義務を回避できます。
これは、2018年以降、特に注意が必要な動向です。
罠2、雇用条件の悪化。
5年到達前、または無期転換後に、雇用条件、いわゆる給料、業務範囲、勤務時間などが悪化することがあります。
「無期労働契約への転換は、しますが、給料、業務範囲は、現状維持」「業務範囲を、限定的にする」などの対応が、見られることがあります。
罠3、正社員との待遇格差の継続。
無期労働契約への転換で、契約期間だけが「無期」になりますが、給料、ボーナス、退職金、福利厚生などは、正社員と同等にならないことが、多いものです。
無期雇用と、正社員雇用には、依然として待遇の差があります。
罠4、業務範囲、責任の不明確化。
無期労働契約への転換で、業務範囲、責任が、不明確になることがあります。
「正社員と同等の業務」「契約社員の業務」のどちらでも、ない位置に置かれることがあります。
罠5、5年ルール対応のための特別な制度の導入。
企業によっては、5年ルールに対応するため、「準社員」「無期パート」「無期契約社員」などの中間的な雇用形態を、導入することがあります。
正社員ではない、独自の雇用形態で、待遇は、依然として正社員より劣る可能性があります。
罠6、心理的なプレッシャー、雇い止めへの不安。
5年到達が近づくにつれ、企業からの「次の更新は、難しい」「業務範囲を、見直したい」などのプレッシャーが、強まる場合があります。
精神障害、発達障害のある方は、このプレッシャーで、症状が悪化するリスクがあります。
障害者枠の契約社員での5年ルールの適用
障害者枠の契約社員での5年ルールの適用を整理します。
適用1、障害者枠の契約社員も、5年ルールの対象。
障害者枠で、有期労働契約として就労する方も、5年ルールの対象です。
通算5年を超えて契約更新された場合、無期転換の権利が発生します。
適用2、合理的配慮との関係。
合理的配慮の体制が整った企業は、5年ルールへの対応も、誠実に進める傾向があります。
無期労働契約への転換、または正社員登用の道筋を、明確に示す企業が、増えています。
適用3、特例子会社、または大手企業の対応。
大手企業の特例子会社、または本社の場合、5年ルールへの対応として、無期労働契約への転換、または正社員登用の制度を、整備していることが多いものです。
適用4、中小企業、地元企業の対応。
中小企業、地元企業の場合、5年ルールへの対応が、不明確、または雇い止めの対応がある可能性が、相対的に高いものです。
無期転換の罠を回避する戦略
無期転換の罠を回避する戦略を整理します。
戦略1、入社時から、無期転換の道筋を、確認する。
入社時の面接、雇用条件通知書の確認の段階で、「5年到達時の無期転換の対応」「正社員登用の制度」「待遇の変化」を、書面で確認します。
戦略2、定期的に、上司、人事と、長期就労の話を進める。
入社後、定期的に、上司、人事と、長期就労、無期転換、正社員登用の話を、進めます。
「3年後、5年後の自分のキャリア」を、明確に共有します。
戦略3、業務での確実な貢献を、積み重ねる。
業務での成果、貢献を、書面で可視化します。
「業務改善で年間100時間の効率化」「データ処理月平均500件、エラー率0.5パーセント以下」など、具体的な実績を、整理します。
戦略4、ジョブコーチ、就労定着支援員のサポートを、活用する。
ジョブコーチ、就労定着支援員と、長期就労、無期転換、正社員登用への進め方を、相談します。
戦略5、エージェント、社会保険労務士、弁護士のサポートを、活用する。
雇い止めの兆候、または無期転換への対応に問題がある場合、エージェント、社会保険労務士、弁護士のサポートを、活用します。
法テラスを通じて、収入が一定以下の方は、無料法律相談を利用できます。
戦略6、複数の選択肢を、常に視野に入れる。
雇い止めのリスクが、見えた場合、転職、または別の選択肢を、常に視野に入れます。
dodaチャレンジ、アットジーピー、サーナ、ランスタッドチャレンジド、LITALICOワークス、Manaby Worksなどの障害者専門エージェントとの関係を、維持しておきます。
戦略7、無期転換後の労働条件を、書面で確認する。
無期転換の申し込みをする場合、無期転換後の労働条件、いわゆる給料、業務範囲、勤務時間などを、書面で確認します。
労働条件の悪化がないかを、慎重に判断します。
無期転換の申し込みの手順
無期転換の申し込みの手順を整理します。
ステップ1、通算5年を、確認する。
通算5年を超えているかを、確認します。
契約期間の累積、空白期間の有無などを、整理します。
ステップ2、無期転換後の労働条件を、確認する。
「無期労働契約への転換で、労働条件は、どうなりますか」「給料、業務範囲、勤務時間の変化は」と、人事に率直に確認します。
ステップ3、書面で、無期転換の申し込みをする。
無期転換の申し込みは、書面、メール、または所定の申し込み書で、行います。
申し込みの記録を、自分でも保管します。
ステップ4、企業の対応を、確認する。
企業は、申し込みを受けた時点で、無期労働契約への転換を、自動的に行います。
労働条件通知書、雇用条件通知書の改定を、書面で確認します。
ステップ5、無期転換後の業務、待遇の継続を、確認する。
無期転換後も、業務、待遇が、継続的に維持されるかを、確認します。
待遇の悪化、業務範囲の変更などがあれば、上司、人事、ジョブコーチ、エージェント、社会保険労務士、弁護士などに、相談します。
雇い止めへの対応
雇い止めへの対応を整理します。
対応1、雇い止めの予告を、書面で受け取る。
雇い止めの予告は、企業から書面で、受け取ります。
口頭での予告は、後の証拠として残りにくいため、書面、またはメールでの予告を、求めます。
対応2、雇い止めの理由を、確認する。
雇い止めの理由が、合理的かを、確認します。
「合理的配慮の不一致」「業務遂行の困難」「業績の悪化」「業務量の減少」などの理由が、客観的に裏付けられるかを、判断します。
対応3、ジョブコーチ、産業医、就労定着支援員、エージェントに、相談する。
雇い止めの予告を受けた段階で、ジョブコーチ、産業医、就労定着支援員、エージェント、または社会保険労務士、弁護士に、相談します。
対応4、雇い止めが不当な場合の法的対応。
雇い止めが、合理的な理由がなく、不当である場合、労働基準監督署、または弁護士、社会保険労務士のサポートで、法的対応を進めることができます。
法テラスを通じて、収入が一定以下の方は、無料法律相談を利用できます。
対応5、次の就労先への移行を、計画的に進める。
雇い止めが避けられない場合、次の就労先への移行を、計画的に進めます。
エージェント、ハローワーク、地域障害者職業センター、就労移行支援事業所のサポートを、活用します。
まとめ
契約社員5年ルールと無期転換は、雇用の安定、長期就労、長期キャリアの基盤などのメリットがありますが、5年到達前の雇い止め、雇用条件の悪化、正社員との待遇格差の継続、業務範囲、責任の不明確化、5年ルール対応のための特別な制度の導入、心理的なプレッシャーなどの罠もあります。
5年ルールのメリットとして、雇用の安定、長期就労、住宅ローン、ローン審査への影響、退職金、企業年金、福利厚生、心理的な安定などがあります。
無期転換の罠として、5年到達前の雇い止め、雇用条件の悪化、正社員との待遇格差の継続、業務範囲、責任の不明確化、5年ルール対応のための特別な制度、心理的なプレッシャーなどがあります。
無期転換の罠を回避する戦略として、入社時の無期転換の道筋の確認、定期的な上司、人事との対話、業務での確実な貢献、ジョブコーチ、就労定着支援員のサポート、エージェント、社会保険労務士、弁護士のサポート、複数選択肢の視野、無期転換後の労働条件の書面確認などがあります。
無期転換の申し込みの手順として、通算5年の確認、無期転換後の労働条件の確認、書面での申し込み、企業の対応の確認、無期転換後の業務、待遇の継続の確認などがあります。
雇い止めへの対応として、雇い止め予告の書面での受け取り、雇い止めの理由の確認、ジョブコーチ、産業医、エージェントへの相談、雇い止めが不当な場合の法的対応、次の就労先への移行の計画的進行などがあります。
dodaチャレンジ、アットジーピー、サーナ、ランスタッドチャレンジド、LITALICOワークス、Manaby Worksなどの障害者専門エージェント、主治医、家族、当事者会、ジョブコーチ、社会保険労務士、弁護士などのサポートを、組み合わせて活用します。
法テラスを利用すれば、収入が一定以下の方は無料法律相談を受けられます。
明るい未来は、必ずあなたの前に開かれています。