障害者雇用で入社後1か月に面談すべきこと|確認項目・伝え方・相談先を解説

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障害者雇用で働き始めてから1か月ほど経つと、仕事の流れや職場の雰囲気が少しずつ見えてきます。一方で、「業務量が思ったより多い」「質問するタイミングが分からない」「配慮をお願いしてよいのか迷う」といった困りごとも出やすい時期です。

この段階の面談は、できていないことを報告する場ではありません。仕事を続けやすくするために、業務の進め方や必要な配慮を上司とすり合わせる機会です。この記事では、入社後1か月の面談で確認したい項目、伝え方、面談後の行動を分かりやすく解説します。

障害者雇用で入社後1か月の面談が大切な理由

入社直後は、新しい業務、人間関係、通勤など複数の変化が重なります。最初は緊張で乗り切れていても、数週間後に疲れや困りごとが表れやすくなることがあります。早めに状況を共有しておけば、大きな負担になる前に業務の優先順位や指示の受け方を調整できる可能性があります。

面談の頻度や方法に一律の正解はありません。実際には、入社1週間後に面談を行う例や、入社後しばらく定期面談を続ける例もあります。[1] 大切なのは「1か月経ったから必ず面談しなければならない」と考えることではなく、今の働き方を振り返り、必要な調整を相談することです。

また、職場で支障になっている事情を改善するための合理的配慮については、本人と会社が対話しながら検討することが重要です。[2] 面談を、要望を一方的に伝える場ではなく、仕事を円滑に進めるための相談の場として使いましょう。

面談前に確認したい4つの項目

面談当日に思いついたことだけを話すと、伝えたい内容が散らばりやすくなります。数日前から、次の4項目を短いメモにまとめておくと安心です。

確認する項目面談前に整理する内容相談の例
業務内容担当業務、難しい作業、理解できた作業「この業務は一人で進められるようになりました」
業務量・時間忙しい時間帯、残業の有無、疲れが出る場面「午後は集中力が落ちやすいため、優先順位を確認したいです」
指示・連絡の方法口頭指示、チャット、手順書などで困る点「口頭だけだと抜けが出るため、要点をチャットでもいただけますか」
体調・通勤・職場環境通院、休憩、音や光、人間関係などの影響「通勤後に疲れが残る日があるため、始業直後の業務量を相談したいです」

ここで重要なのは、「苦手です」「つらいです」だけで終わらせないことです。困る場面、起きていること、試した対策、希望する調整を順番にすると、上司も状況を理解しやすくなります。

例えば、作業が遅れてしまう場合は、「午後に複数の依頼が重なると優先順位が分からなくなります。自分でもメモを取っていますが、急ぎの仕事を最初に確認できると進めやすいです」と伝えます。自分なりに工夫した点も添えることで、相談が具体的になります。

面談で伝える順番と、すぐ使える伝え方

面談では、最初にできるようになったことや感謝を伝え、その後に相談したいことを一つか二つに絞ると話しやすくなります。短時間の面談で多くを詰め込むよりも、優先度が高い課題から共有する方が、次の行動を決めやすくなります。

「入社後1か月で、基本的な作業の流れは理解できてきました。ありがとうございます。一方で、急な依頼が重なると優先順位の判断に迷うことがあります。朝か依頼を受けた時に、締切と優先順位を確認させていただくことは可能でしょうか。」

このように、現状→困る場面→希望する対応の順で伝えると、責める印象を避けながら相談できます。配慮を求める時も、「これをしてほしい」と断定するのではなく、「この方法なら仕事を安定して進めやすいと考えています。可能か相談したいです」と言うと、対話につながりやすくなります。

面談後に決めるべきことと記録の残し方

面談は話して終わりにせず、何を、誰が、いつまでに確認するかを残すことが大切です。面談の最後に「今日の内容を簡単に整理すると、手順書を確認することと、来週もう一度業務量を振り返ることでよいでしょうか」と確認しましょう。

その後は、自分用のメモに面談日、相談した内容、決まったこと、次に確認する日を書き留めます。メールやチャットで共有する場合は、責める表現を避け、「本日の面談で確認した内容です」と事実を簡潔にまとめるとよいでしょう。記録はトラブルのためだけではなく、働きやすくなった変化や、次の面談で伝える内容を振り返るためにも役立ちます。

面談で解決しない場合の相談先

直属の上司に言いにくい、または話し合っても困りごとが続く場合は、人事・障害者雇用の担当者・社内相談窓口に相談できないか確認しましょう。就労移行支援や就労定着支援を利用して就職した人は、支援員に状況を共有し、会社との話し合い方を一緒に整理する方法もあります。

社内外の相談先を利用しても解決が難しい場合、ハローワークでは、障害を理由とする差別や職場での合理的配慮に関する相談を受け付けています。[2] ただし、どの相談先を選ぶべきかは、困りごとの内容や契約・就業状況によって異なります。まずは、いつ、どこで、何に困ったのかをメモにしてから相談すると、状況を伝えやすくなります。

まとめ:1か月面談は「続けやすい働き方」を一緒につくる時間

障害者雇用で入社後1か月の面談は、評価されるためだけの時間ではありません。仕事の進め方、業務量、連絡方法、体調面の困りごとを整理し、無理なく働き続ける方法を上司と考える機会です。

面談前には、できたことと困ったことを具体的にメモし、特に相談したいことを一つか二つ決めておきましょう。面談後は、決まった対応と次回の確認時期を残すことがポイントです。小さな調整を早めに相談することが、職場定着につながる一歩になります。

参考文献

  1. 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)「障害のある労働者の定着支援を担う専門組織を発足し支援体制を構築」
  2. 厚生労働省「職場での障害者差別の禁止と合理的配慮の提供」

いろとりどり編集部

この記事の監修・運営

就労継続支援B型 いろとりどり編集部

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