障害者雇用からクローズ転職する時に住民税や職歴からバレるかの実態と対策

障害者雇用枠で働いた経歴をクローズにして一般枠で転職する際に住民税や職歴から前職の雇用形態が判明するのではという不安を持つ方は多くいますが、実際の仕組みを正しく理解することで冷静に判断できます。

この記事では障害者雇用からクローズ転職する時に住民税や職歴からバレるかの実態と対策を解説します。

住民税から障害者雇用がバレる可能性

住民税からバレる可能性を、把握しておきましょう。

第一のポイントとして、住民税の通知書から前職が障害者雇用だったかどうかは判明しません。

住民税の特別徴収税額通知書には、前年の課税所得と税額が記載されますが、雇用形態(障害者雇用枠か一般枠か)は一切記載されません。

第二のポイントとして、障害者控除の適用により間接的に推測される可能性があります。

前年の確定申告や年末調整で障害者控除を適用していた場合、住民税額が通常より低くなることがあります。

住民税の通知書の様式は自治体により異なり、控除内容の詳細が転職先に届く場合とそうでない場合があります。

令和6年度以降、多くの自治体で従業員用の通知書から控除の詳細が見えにくい様式に変更されてきています。

第三のポイントとして、障害者控除を適用しない選択も可能です。

年末調整で障害者控除を申告しなければ、税額に反映されません。

ただし控除を受けないことで税負担が増えるため、手取り額とのバランスを考慮して判断します。

税金に関する判断は、税理士やファイナンシャルプランナーに相談することが推奨されます。

職歴から障害者雇用がバレる可能性

職歴からバレる可能性を、把握しておきましょう。

第一のポイントとして、履歴書の職歴欄には会社名と在籍期間を記載しますが、雇用形態が障害者枠か一般枠かを記載する必要はありません。

特例子会社に在籍していた場合は、社名から障害者雇用と推測される可能性があります。

ただし特例子会社の社名だけで確実に判断されるわけではありません。

第二のポイントとして、前職への在籍確認で雇用形態が伝えられることは通常ありません。

在籍確認では、在籍期間と在籍の事実のみが回答されるのが一般的です。

第三のポイントとして、雇用保険の手続きから判明することはありません。

雇用保険被保険者証には、前職の会社名が記載されますが、雇用形態の情報は含まれません。

第四のポイントとして、年金手帳や社会保険の記録から判明することも基本的にはありません。

クローズ転職を選ぶ際の注意点

注意点を、見ていきましょう。

第一の注意点は、配慮が受けられなくなるリスクです。

クローズで入社すると、通院のための休暇、業務量の調整、環境面の配慮などを依頼しにくくなります。

配慮なしで安定して働ける状態かどうかを、主治医と相談して冷静に判断することが大切です。

第二の注意点は、虚偽申告のリスクです。

面接で健康状態を直接聞かれた際に、虚偽の回答をすると、後に発覚した場合に信頼関係を大きく損ねます。

「聞かれていないことを自分から言う必要はないが、聞かれた場合に嘘をつくことは避ける」というのが基本的な考え方です。

第三の注意点は、体調悪化時の対応の難しさです。

クローズで入社した後に症状が悪化した場合、障害を開示するかどうかの判断を迫られることがあります。

事前に「もし体調が悪化したらどうするか」のシナリオを考えておくことが推奨されます。

転職エージェントとして、リクルートエージェント、デューダ、ハタラクティブ、ウズキャリ、就職Shopなどの一般枠エージェントを活用できます。

オープンとクローズを並行して検討する場合、ディーディーケアレント、アットジーピー、ウェブサーナ、アビリティスタッフィング、パーソルダイバースなどの障害者雇用エージェントにも相談できます。

就労移行支援事業所として、LITALICOワークス、ココルポート、ウェルビー、ミラトレ、atGPジョブトレなどで、オープンかクローズかの判断を含めた就職支援を受けられます。

利用料は低所得世帯は無料です。

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活用できる支援制度と相談先

自立支援医療制度を活用すれば、通院医療費の自己負担を軽減できます。

障害年金の申請は、社会保険労務士のサポートを受けることが推奨されます。

保険の見直しは、ほけんの窓口や保険見直し本舗で無料相談ができます。

引受基準緩和型保険として、オリックス生命のキュアサポートプラス、都道府県民共済、ぜんち共済なども選択肢です。

税金の判断は、税理士ドットコムやミツモアで税理士に相談できます。

つらい気持ちが強まった時は、よりそいホットライン、いのちの電話、こころの健康相談統一ダイヤルに連絡できます。

まとめ

障害者雇用からクローズ転職する際に住民税の通知書から雇用形態が判明することは基本的になく、職歴や雇用保険の記録からも分かりませんが、障害者控除の適用や特例子会社の社名から推測される可能性はあるため、オープンかクローズかを主治医や税理士と相談しながら判断し、ハタラクティブなどの一般枠エージェント、アットジーピーなどの障害者雇用エージェント、LITALICOワークスなどの就労移行支援事業所、社会保険労務士、ほけんの窓口、よりそいホットラインなどの支援を活用していきましょう。