お子さんの将来を考え、B型施設を探している保護者の方へ
障害のあるお子さんに合った選択をするために、まず知っておきたい基本ガイド
初めての方は、基礎知識と不安解消をセットで押さえると安心です。
まず読むべき基礎知識5記事
施設選びでつまずきやすいポイント5記事
クローズ就労を考えている方の中には、住民税で障害者であることが会社にバレないか不安、対策が知りたい、どう手続きすればいいか分からないと、こうした切実な悩みを抱えている方は少なくありません。 住民税の手続きを通じて障害者であることが企業に伝わる可能性はゼロではありませんが、適切な対策で情報管理を行うことが可能です。 ここでは、住民税と障害者控除の基本、バレる可能性のあるルート、対策の選択肢、クローズ就労のリスク、別の選択肢、利用できる支援について解説していきます。
住民税と障害者控除の基本
住民税は、前年の所得に基づいて翌年に課税される地方税です。
会社員の場合、毎月の給与から特別徴収(天引き)されるのが一般的です。
障害者控除は、所得税、住民税の所得控除制度です。
障害者本人、または扶養している障害者の家族がいる場合、控除が受けられます。
障害者控除を受けるには、確定申告、または年末調整での申告が必要です。
控除額は、一般障害者で27万円、特別障害者で40万円、同居特別障害者で75万円です(住民税の場合は、26万円、30万円、53万円)。
経済的な負担軽減のため、活用したい制度ですが、クローズ就労の場合は注意が必要です。
バレる可能性のあるルート1 住民税の通知書
バレる可能性のあるルートを、見ていきましょう。
住民税の通知書が、最も典型的なルートです。
毎年5月から6月頃、会社に住民税の決定通知書が送付されます。
会社員の場合、特別徴収のために必要な書類です。
この通知書には、所得控除の内訳が記載されている自治体があります。
障害者控除が記載されていると、会社の経理担当者などが見て、障害があることが推測される可能性があります。
ただし、最近は控除の詳細を記載しない自治体が増えています。
自治体によって、運用が異なります。
バレる可能性のあるルート2 年末調整での申告
年末調整での申告も、バレるルートです。
年末調整で障害者控除を申告すると、会社の経理担当者に情報が伝わります。
会社が直接、障害者であることを知ることになります。
クローズ就労の場合、年末調整での申告は避けます。
バレる可能性のあるルート3 同居家族の障害者控除
同居家族の障害者控除も、ルートとなることがあります。
自分が障害者でなくても、同居家族が障害者で控除を受ける場合、通知書に記載されることがあります。
ただし、自分の障害ではないため、自分の障害がバレるわけではありません。
バレる可能性のあるルート4 障害者雇用納付金関連
障害者雇用納付金関連の調査でも、バレることがあります。
ただし、これは企業の障害者雇用の状況調査であり、個人の障害がバレるルートではありません。
バレる可能性のあるルート5 健康診断
健康診断の結果も、間接的にバレるルートです。
服薬中、定期通院などが、健康診断で判明することがあります。
ただし、健康診断の結果は、原則として個人情報として保護されます。
バレる可能性のあるルート6 高額療養費
高額療養費の申請なども、ルートとなる可能性があります。
ただし、これは個人と健康保険組合の問題で、会社に直接伝わるわけではありません。
バレる可能性のあるルート7 自立支援医療制度
自立支援医療制度の利用が、会社にバレるルートとしては、限定的です。
ただし、健康保険組合への医療費の請求記録から、推測される可能性はあります。
対策1 確定申告での障害者控除
対策を、見ていきましょう。
確定申告での障害者控除が、最も基本的な対策です。
年末調整では障害者控除を申告せず、確定申告で別途申告する方法です。
会社の経理担当者には、障害者控除の情報が直接伝わりません。
ただし、住民税の通知書の記載によっては、会社に伝わる可能性があります。
対策2 住民税の普通徴収
住民税の普通徴収への切り替えも、有効な対策です。
特別徴収(会社経由の天引き)ではなく、普通徴収(自分で納付)に切り替えます。
確定申告時に、住民税の徴収方法を普通徴収にする選択ができる場合があります。
ただし、給与所得者は原則として特別徴収となるため、自治体の判断によります。
副業がある方は、副業分のみ普通徴収にできる場合もあります。
対策3 障害者控除を受けない
障害者控除を受けない選択も、対策の一つです。
経済的な損失はありますが、最も確実にクローズを守る方法です。
控除を受けないことで、住民税にも障害者の情報が反映されません。
経済的な余裕がある場合、検討する選択肢です。
対策4 自治体への確認
自治体への確認も、有効です。
住民税の通知書に、障害者控除の情報がどう記載されるかを、自治体に確認します。
詳細が記載されない自治体なら、年末調整、確定申告で障害者控除を申告しても、バレるリスクが低いものです。
詳細が記載される自治体なら、対策を検討します。
対策5 通知書の取り扱い
通知書の取り扱いにも、注意します。
会社の経理担当者が、住民税の通知書をどう扱っているかを、確認します。
通知書を本人に渡してから処理する企業もあれば、経理担当者が直接処理する企業もあります。
対策6 同居家族の障害者控除
同居家族の障害者控除を活用する選択もあります。
自分の障害者控除ではなく、同居家族(配偶者、親、子など)の障害者控除を受ける場合、自分の障害はバレません。
家族構成によって、活用できるかが変わります。
対策7 マイナンバーの管理
マイナンバーの管理にも、注意します。
マイナンバーカードと健康保険証の連携で、医療情報が共有される可能性があります。
ただし、現時点では、企業が個人の医療情報にアクセスすることは、原則できません。
クローズ就労のリスク1 内定取り消し
クローズ就労のリスクを、整理しておきましょう。
内定取り消しが、最大のリスクです。
入社直前、または入社後に障害が判明した場合、内定取り消し、解雇のリスクがあります。
ただし、不当な内定取り消しは法的に争えます。
クローズ就労のリスク2 合理的配慮なし
合理的配慮なしで働くリスクも、深刻です。
オープン就労なら受けられる合理的配慮を、受けられません。
業務量、勤務時間、業務内容への配慮なしで、健常者と同じ条件で働く必要があります。
精神的、身体的負担が、大きくなります。
クローズ就労のリスク3 体調管理の困難
体調管理の困難も、リスクです。
通院、服薬を、職場に隠して続ける必要があります。
通院のための休暇取得が、難しいことがあります。
クローズ就労のリスク4 メンタルヘルスへの影響
メンタルヘルスへの影響も、深刻です。
障害を隠し続けるストレスが、メンタルヘルスに悪影響を与えます。
二次的な症状悪化の、リスクがあります。
クローズ就労のリスク5 長期勤続の難しさ
長期勤続の難しさも、課題です。
合理的配慮なしで働き続けることが、難しい場合があります。
休職、離職のリスクが、オープン就労より高くなります。
クローズ就労のリスク6 健康診断での発覚
健康診断での発覚のリスクもあります。
入社後の定期健康診断、人間ドックで、服薬中であることが判明する可能性があります。
クローズ就労のリスク7 急な体調不良
急な体調不良への対応も、難しくなります。
体調が急に悪くなった場合、説明が難しいことがあります。
緊急時のサポートも、受けにくいものです。
別の選択肢1 オープン就労
別の選択肢を、考えていきましょう。
オープン就労が、最も健康的な選択肢です。
障害者枠で、合理的配慮を受けながら働く方法です。
長期勤続を、目指せます。
メンタルヘルスへの負担が、軽減されます。
DE&I推進企業、もにす認定企業など、障害者雇用に積極的な企業が増えています。
別の選択肢2 セミオープン就労
セミオープン就労も、選択肢です。
人事、上司、産業医など、必要最小限の関係者にだけ伝える方法です。
同僚には伝えずに、配慮を受けられる場合があります。
別の選択肢3 在宅勤務
在宅勤務、リモートワークも、選択肢です。
通勤、対人ストレスを、最小化できます。
クローズ、オープンどちらでも、活用できます。
別の選択肢4 副業・フリーランス
副業、フリーランスも、選択肢です。
正社員ではなく、業務委託で働く方法です。
住民税の問題が、軽減される場合があります。
クローズ就労を続ける場合の工夫1 体調管理
クローズ就労を続ける場合の工夫を、考えていきましょう。
体調管理を、徹底します。
主治医、カウンセラーとの通院、服薬を、確実に続けます。
土曜診療、夜間診療を行う医療機関を選ぶことで、通院を業務時間外に行えます。
クローズ就労を続ける場合の工夫2 休暇の活用
休暇の活用も、大切です。
有給休暇を計画的に取得し、通院、休養に充てます。
時間単位有給、半休制度がある企業なら、活用します。
クローズ就労を続ける場合の工夫3 ストレス管理
ストレス管理も、欠かせません。
業務外でのリラックス、趣味、運動などで、ストレスを発散します。
自助グループ、当事者コミュニティへの参加で、心の支えを確保します。
クローズ就労を続ける場合の工夫4 限界の見極め
限界の見極めも、重要です。
クローズ就労を続けることが難しくなった時、オープン就労、転職、休職などを検討します。
無理を続けることが、最大のリスクです。
クローズ就労を続ける場合の工夫5 主治医との連携
主治医との連携を、続けます。
クローズ就労での悩み、ストレスを、主治医と共有します。
服薬、カウンセリングで、心を支えます。
法律的な観点1 告知義務
法律的な観点も、整理しておきましょう。
告知義務は、原則として限定的です。
採用時に、企業から障害について明確に質問された場合、業務遂行に直接影響する範囲で答える義務がある場合があります。
ただし、自発的に伝える義務は、ありません。
法律的な観点2 解雇の正当性
解雇の正当性も、考えます。
障害を隠していたことのみを理由とした解雇は、合理的な理由とならない場合が多いものです。
業務遂行に支障があるかが、判断のポイントとなります。
法律的な観点3 内定取り消し
内定取り消しも、法的に争えます。
精神障害を理由とする内定取り消しは、障害者差別解消法、障害者雇用促進法の問題となります。
弁護士、法テラス、労働局に相談できます。
法律的な観点4 個人情報保護
個人情報保護の観点もあります。
医療情報は、個人情報として保護されます。
企業が、本人の同意なく医療情報を取得することは、原則できません。
利用できる支援機関
主治医、カウンセラーは、最も重要な相談相手です。
税理士、社会保険労務士は、住民税、社会保険の専門家です。 具体的な手続き、対策について相談できます。
市区町村役場の税務担当課は、住民税の手続きに関する窓口です。 普通徴収への切り替え、障害者控除の取り扱いなどを確認できます。
ファイナンシャルプランナーは、家計と税制の専門家です。
複数の障害者専門エージェントへの登録が、効果的です。 DODAチャレンジ、アットジーピー、エージェントサーナ、ランスタッドチャレンジド、LITALICOキャリアなどです。 オープン就労、クローズ就労の判断についても、相談できます。
ハローワークの専門援助部門は、無料の就労相談窓口です。
地域障害者職業センターでは、職業評価や職業準備支援を受けられます。
就労移行支援事業所では、就労準備のサポートが受けられます。
障害者就業生活支援センター(ナカポツ)は、就労と生活の両面で長期的な支援を提供します。
精神保健福祉センターでは、無料で心の相談を受けられます。
法テラスは、無料の法律相談ができる公的機関です。 内定取り消し、解雇などの法的問題を相談できます。
弁護士は、労働問題、障害者の権利問題の専門家です。
労働局、労働基準監督署は、労働問題の公的相談窓口です。
オンラインの自助グループ、当事者コミュニティへの参加も、心の支えになります。 クローズ就労の経験を持つ仲間からの情報も、貴重です。
家族や信頼できる人にも、相談します。
24時間対応の電話相談窓口も、頼れる存在です。 よりそいホットライン0120-279-338、いのちの電話、いのちSOS 0120-061-338などが、無料で利用できます。
これらの支援機関を活用しながら、自分に合った働き方を選択していきましょう。
まとめ
住民税は前年の所得に基づいて翌年に課税され会社員は特別徴収が一般的で、障害者控除は所得税・住民税の所得控除制度です。バレる可能性のあるルートは、住民税の通知書(自治体によって控除の詳細記載が異なる)、年末調整での申告、健康診断、自立支援医療の医療費請求記録などです。
対策は、確定申告での障害者控除、住民税の普通徴収への切り替え、障害者控除を受けない選択、自治体への通知書記載確認、通知書の取り扱い確認、同居家族の障害者控除の活用、マイナンバーの管理です。クローズ就労のリスク(内定取り消し、合理的配慮なし、体調管理の困難、メンタルヘルスへの影響、長期勤続の難しさ、健康診断での発覚、急な体調不良)を理解した上で、別の選択肢(オープン就労、セミオープン就労、在宅勤務、副業・フリーランス)、クローズ就労を続ける場合の工夫(体調管理、休暇の活用、ストレス管理、限界の見極め、主治医との連携)、法律的な観点(告知義務、解雇の正当性、内定取り消し、個人情報保護)を意識しながら、税理士、社会保険労務士、市区町村役場、エージェント、ナカポツ、自助グループなどを活用して自分に合った働き方を選択していきましょう。