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障害者枠で就労している方の中には、手取り13万円で一人暮らしを始めたい、家賃や生活費はどう賄えばいいか、本当にやっていけるのか、こうした不安を抱えている方は少なくありません。 手取り13万円での一人暮らしは決して楽ではありませんが、適切な計画と公的支援の活用で、現実的に成立させることが可能です。 ここでは、手取り13万円の家計の現実、地域別の生活費、固定費の抑え方、変動費の管理、公的支援の活用、収入を増やす工夫、利用できる支援について解説していきます。
手取り13万円の家計の現実
手取り13万円は、障害者枠での就労に多い収入水準です。
正社員、フルタイム勤務でも、この水準の方が少なくありません。
家賃、食費、光熱費、通信費、医療費、交通費などの生活費を、この収入で賄う必要があります。
東京23区、首都圏中心部での一人暮らしは、家賃水準が高く、厳しい状況となります。
地方都市、首都圏郊外、政令指定都市の郊外などでは、十分成立する地域も多くあります。
公的支援を組み合わせることで、生活の安定性を高められます。
地域別の生活費の目安1 東京23区
地域別の生活費の目安を、見ていきましょう。
東京23区では、家賃が高く、手取り13万円では厳しい地域が多いものです。
最も安い区(足立区、葛飾区、江戸川区など)でも、ワンルーム家賃が6万円から7万円程度です。
家賃比率が、収入の50%以上となり、生活が圧迫されます。
公的支援の活用、シェアハウスの利用などが、現実的な選択肢となります。
地域別の生活費の目安2 首都圏郊外
首都圏郊外では、家賃水準が下がります。
埼玉県南部、千葉県西部、神奈川県中部などで、4万円から6万円のワンルームが見つかります。
通勤時間は長くなりますが、家賃を抑えられます。
家賃比率を、収入の30%程度に抑えることが可能です。
地域別の生活費の目安3 地方都市
地方都市では、家賃水準がさらに下がります。
地方の中核都市(仙台、新潟、金沢、岡山、広島、福岡、熊本など)で、3万円から5万円のワンルームが見つかります。
家賃比率を、収入の25%から30%に抑えられます。
生活費全体も、首都圏より低く抑えられます。
地域別の生活費の目安4 政令指定都市の郊外
政令指定都市の郊外も、選択肢です。
主要都市の中心部から、電車で30分から1時間程度の場所です。
家賃は、3万円台から4万円台のワンルームが見つかります。
通勤の利便性と、家賃のバランスが取れる地域です。
固定費の抑え方1 家賃
固定費の抑え方を、見ていきましょう。
家賃が、最大の固定費です。
家賃の目安は、手取りの30%以下が理想です。 手取り13万円なら、家賃4万円以下が望ましいものです。
物件選びでは、駅からの距離、築年数、設備などで、家賃を抑えられます。
ワンルーム、1K、シェアハウスなど、住居形態の選択肢を広げます。
公営住宅(都道府県営、市区町村営)も、低家賃で入居できます。 所得制限、優先入居の制度があり、障害者は優先される場合があります。
URC賃貸住宅も、礼金、仲介手数料、更新料が不要で、コストを抑えられます。
固定費の抑え方2 光熱費
光熱費の管理も、重要です。
電気代は、契約アンペア数を下げる、節電を意識することで、抑えられます。
ガス代は、都市ガス、プロパンガスで料金が大きく異なります。 都市ガスのほうが、安いことが多いものです。
水道代は、節水を意識することで抑えられます。
光熱費の合計目安は、月1万円から1万5千円程度です。
固定費の抑え方3 通信費
通信費も、見直しの対象です。
格安SIM(楽天モバイル、UQモバイル、Y!モバイル、IIJmio、mineoなど)に切り替えることで、月1000円から3000円程度に抑えられます。
家のインターネットは、光回線、モバイルWi-Fiなどから選びます。
電話とネットの合計目安は、月3000円から5000円程度です。
固定費の抑え方4 サブスクの整理
サブスクの整理も、効果的です。
動画配信、音楽配信、雑誌読み放題などのサブスクを、本当に必要なものだけに絞ります。
月額数百円のサブスクでも、複数あると数千円となります。
不要なサブスクは、解約します。
変動費の管理1 食費
変動費の管理を、見ていきましょう。
食費は、最大の変動費です。
自炊を中心とすることで、食費を抑えられます。
外食、コンビニ食を、最小限にします。
スーパーの特売、業務スーパー、ドラッグストアの食品コーナーなどを、活用します。
食費の目安は、月2万円から3万円程度です。
ただし、症状で自炊が難しい場合、無理は禁物です。
変動費の管理2 医療費
医療費の管理も、重要です。
自立支援医療制度を、活用します。 精神科の通院費、薬代の自己負担が、原則1割となります。
高額療養費制度を、把握しておきます。 月の医療費が、所得に応じた上限を超えた分は、後で還付されます。
医療費の目安は、月3000円から1万円程度です。 症状、通院頻度によって異なります。
変動費の管理3 交通費
交通費は、通勤手当が支給される場合、抑えられます。
通勤費は会社負担の場合が多く、自己負担は限定的です。
その他の外出、買い物の交通費は、計画的に管理します。
身体障害者手帳の取得で、公共交通機関の割引が受けられます。
精神障害者保健福祉手帳の取得でも、地域によって割引制度があります。
公的支援の活用1 障害年金
公的支援の活用を、見ていきましょう。
障害年金は、最も大きな公的支援です。
障害基礎年金(2級)は、月約7万円弱、(1級)は月約8万5千円弱の支給があります。
障害厚生年金は、過去の収入と勤続年数によって、追加で支給されます。
障害年金の申請は、主治医、社会保険労務士に相談しながら進めます。
受給できれば、手取り13万円と合わせて、月20万円程度の収入が得られます。
公的支援の活用2 住居確保給付金
住居確保給付金も、選択肢です。
離職、収入減少などで家賃の支払いが困難な方に、最大9ヶ月間家賃相当額が支給される制度です。
ハローワークでの求職活動が、要件です。
自治体に申請します。
公的支援の活用3 自立支援医療制度
自立支援医療制度は、医療費の負担を大きく軽減します。
精神科の通院費、薬代の自己負担が、原則1割になります。
所得に応じた月の負担上限額が、設定されています。
精神障害者保健福祉センター、市区町村役場で申請します。
公的支援の活用4 障害者向けの各種割引
障害者手帳による各種割引も、活用できます。
公共交通機関の割引、各種施設の割引、税金の控除などがあります。
NHK受信料の減免、携帯電話の割引なども、申請できます。
これらを組み合わせることで、生活コストを下げられます。
収入を増やす工夫1 副業
収入を増やす工夫を、見ていきましょう。
副業も、選択肢の一つです。
本業の就業規則を確認し、副業可能か把握します。
クラウドソーシング(クラウドワークス、ランサーズ、ココナラなど)で、自分のペースで仕事ができます。
データ入力、ライティング、デザイン、翻訳などの業務委託があります。
体調と相談しながら、無理のない範囲で行います。
収入を増やす工夫2 スキルアップ
スキルアップによる収入アップも、長期的な視点です。
業務に関連する資格、スキルを習得します。
正社員登用、昇給、転職などで、収入が増える可能性があります。
学習は、業務外の時間で計画的に進めます。
収入を増やす工夫3 転職
転職も、選択肢です。
現在の手取りより高い求人を、探します。
専門スキルを活かせる障害者枠求人では、より高い給与水準のものがあります。
障害者専門の転職エージェントに、相談します。
緊急時の備え
緊急時の備えも、考えておきましょう。
最低3ヶ月分の生活費を、貯金しておくことが理想です。
体調悪化、休職、緊急の医療費などに対応するためです。
少額からでも、毎月の貯金を習慣にします。
財形貯蓄、つみたてNISAなどの制度を、活用します。
利用できる支援機関
手取り13万円での一人暮らしで利用できる支援機関を、整理しておきましょう。
ファイナンシャルプランナーは、家計と生活設計の専門家です。 無料相談を実施している窓口もあります。
社会保険労務士は、障害年金、社会保険の専門家です。
社会福祉協議会では、生活福祉資金貸付制度などの相談ができます。
自立相談支援機関は、生活困窮者自立支援制度の窓口です。
法テラスは、無料の法律相談ができる公的機関です。
障害者就業生活支援センター(ナカポツ)は、就労と生活の両面で長期的な支援を提供します。
障害者専門の転職エージェントは、収入アップを目指す転職の相談ができます。 DODAチャレンジ、アットジーピー、エージェントサーナ、ランスタッドチャレンジド、LITALICOキャリアなどに登録できます。
主治医、カウンセラーには、体調と仕事のバランスについて相談できます。
精神保健福祉センターでは、無料で心の相談を受けられます。
自助グループ、当事者団体への参加も、有益です。 他の当事者がどのように生活しているかを、聞けることがあります。
家族や信頼できる人にも、相談します。
24時間対応の電話相談窓口も、頼れる存在です。 よりそいホットライン0120-279-338、いのちの電話、いのちSOS 0120-061-338などが、無料で利用できます。
これらの支援機関を活用しながら、安定した生活基盤を作っていきましょう。
まとめ
手取り13万円は障害者枠での就労に多い収入水準で、東京23区中心部では家賃が高く厳しいですが、首都圏郊外、地方都市、政令指定都市の郊外であれば家賃比率を30%以下に抑えられ、一人暮らしを現実的に成立させられます。 固定費の抑え方は家賃(手取りの30%以下が目安、4万円以下が望ましい、公営住宅やURの活用)、光熱費(月1万円から1万5千円)、通信費(格安SIMで月3000円から5000円)、サブスクの整理を行います。 変動費は食費(自炊中心で月2万円から3万円)、医療費(自立支援医療制度で1割負担)、交通費(障害者手帳での割引)を管理し、公的支援として障害年金(2級で月約7万円弱)、住居確保給付金、各種割引を活用すれば月20万円程度の収入を確保できます。 ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士、社会福祉協議会、ナカポツ、障害者専門エージェント、主治医などを活用しながら、緊急時の備え(3ヶ月分の貯金)を進め、安定した生活基盤を作っていきましょう。