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障害者枠での転職を考えている方の中には、特定求職者雇用開発助成金という制度を聞いたけれど自分が対象になるのか、企業に何のメリットがあるのか、転職活動でどう活かせるのか分からないと、関心を持っている方は少なくありません。 この助成金は障害者を雇用する企業に支給される制度で、対象となる障害者の方は転職活動で有利になる可能性があります。 ここでは、制度の基本、対象者、企業のメリット、転職活動での活用方法、利用できる支援について解説していきます。
特定求職者雇用開発助成金の基本
特定求職者雇用開発助成金は、就職が特に困難な方を雇用する企業に支給される助成金です。 厚生労働省が管轄し、ハローワークが運営しています。
対象者は、複数のコースに分かれています。 障害者を対象とするコースは、特定就職困難者コース、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース、障害者初回雇用コースなどです。
支給対象期間は、雇用してから1年から3年間です。 障害の種類、雇用形態によって、期間が異なります。
支給額は、企業の規模、障害者の区分によって異なります。 中小企業では年間最大240万円、大企業では年間最大100万円が支給されます。
重度障害者、精神障害者の場合、より手厚い助成金が支給されます。
企業は、この助成金を活用することで、障害者雇用の経済的負担を軽減できます。
助成金の対象となる障害者
助成金の対象となる障害者を、見ていきましょう。
身体障害者は、身体障害者手帳を持つ方が対象です。 重度(1級、2級)とそれ以外で、助成額が異なります。
知的障害者は、療育手帳を持つ方が対象です。 重度とそれ以外で、助成額が異なります。
精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳を持つ方が対象です。 2018年から法定雇用率の対象となり、助成金の対象も拡大しました。
発達障害者は、医師の診断書があれば対象となります。 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コースで、特別な助成があります。
難病患者も、医師の診断書があれば対象となります。 特定難病、指定難病の患者が対象です。
手帳を持っていない方でも、医師の診断書で対象となる場合があります。
雇用形態は、原則として正社員(無期雇用)です。 継続的な雇用が見込まれる場合に、助成金の対象となります。
短時間労働者(週20時間以上30時間未満)も、別の助成金区分で対象となります。
企業側のメリット
企業側のメリットを、整理しておきましょう。
経済的負担の軽減が、最大のメリットです。 人件費の一部を、助成金でカバーできます。
中小企業では、特に大きな効果があります。 障害者雇用への金銭的なハードルが、下がります。
法定雇用率の達成にも、貢献します。 障害者雇用率の達成と、助成金の活用を組み合わせられます。
社会的責任(CSR)の実践にも、つながります。 ダイバーシティ&インクルージョンの推進として、企業価値が高まります。
優秀な人材の確保にも、つながります。 障害特性を活かせる人材を、経済的負担を抑えて雇用できます。
これらのメリットがあるため、企業は障害者雇用に積極的になります。
助成金の支給条件
助成金の支給条件を、確認しておきましょう。
雇用形態は、原則として無期雇用です。 有期雇用でも、更新を前提とした雇用なら対象となる場合があります。
労働時間は、週20時間以上が必要です。 週30時間以上の方が、助成額が高くなります。
雇用継続が、条件です。 助成金の支給対象期間中、継続して雇用することが求められます。
途中で離職した場合、助成金が減額されることがあります。
雇用保険、社会保険への加入が、必要です。 法令を遵守した雇用形態であることが、前提です。
ハローワーク経由での採用が、原則です。 ハローワークの紹介、または転職エージェントの紹介で採用された場合に、対象となります。
転職エージェント経由でも、適切な手続きを経れば対象となります。
助成金の申請は、企業側が行います。 雇用契約締結後、ハローワークに申請書類を提出します。
転職活動での活用方法
転職活動で、助成金をどう活用するかを見ていきましょう。
応募時に、自分が助成金の対象であることを伝えます。 障害者手帳の種類、等級、医師の診断書などを提示します。
企業に、助成金のメリットを伝えます。 人事担当者が、助成金の存在を知らない場合もあります。
ハローワーク、転職エージェントを通じて、応募します。 助成金の対象となる経路で、応募することが大切です。
面接で、長期勤続への意欲を伝えます。 助成金は継続雇用が条件のため、長く働く意思を示します。
雇用契約で、無期雇用を確認します。 有期雇用の場合、助成金の対象とならない可能性があります。
書類で、雇用形態と労働時間を明記してもらいます。 助成金の支給条件を、確実に満たすことが大切です。
助成金以外の障害者雇用支援制度
助成金以外の支援制度も、知っておきましょう。
トライアル雇用助成金は、試用期間中の雇用を支援する制度です。 原則3ヶ月の試用期間中、月最大4万円が支給されます。
障害者作業施設設置等助成金は、職場のバリアフリー化、特殊設備の導入を支援する制度です。
障害者介助等助成金は、障害者の介助者を配置する企業を支援する制度です。
職場適応援助者(ジョブコーチ)助成金は、ジョブコーチを配置する企業を支援する制度です。
人材確保等支援助成金は、障害者の職場定着を支援する制度です。 定期的な面談、業務調整などの取り組みに対して、助成金が支給されます。
これらの制度を組み合わせることで、企業は障害者雇用を経済的に支援されます。
利用できる支援機関
特定求職者雇用開発助成金で利用できる支援機関を紹介します。
ハローワークの専門援助部門は、助成金の窓口です。 申請手続き、対象判定などの相談ができます。
障害者専門の転職エージェントは、助成金対象企業の求人を扱っています。 DODAチャレンジ、アットジーピー、エージェントサーナ、ランスタッドチャレンジド、LITALICOキャリアなどに登録できます。
地域障害者職業センターでは、職業評価や職業準備支援を受けられます。
障害者就業生活支援センターは、就労と生活の両面で相談できる機関です。
社会保険労務士は、助成金の専門家です。 詳細な相談、申請サポートを受けられます。
主治医、カウンセラーには、診断書の作成、就労判定について相談できます。
精神保健福祉センターでは、無料で心の相談を受けられます。
家族や信頼できる人にも、状況を共有します。
24時間対応の電話相談窓口も、頼れる存在です。 よりそいホットライン0120-279-338、いのちの電話、いのちSOS 0120-061-338などが、無料で利用できます。
これらの支援機関を組み合わせて活用しながら、助成金を活かした転職を進めていきましょう。
まとめ
特定求職者雇用開発助成金は障害者を雇用する企業に支給される制度で、身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、難病患者が対象となり、企業は年間最大240万円(中小企業)の助成を受けられます。 転職活動では、自分が助成金の対象であることを応募時に伝え、ハローワークや障害者専門エージェントを通じて応募し、面接で長期勤続への意欲を示すことが大切です。
助成金は無期雇用、週20時間以上の労働時間、雇用継続が条件となるため、雇用契約で条件を確実に満たすことを確認することが必要です。 ハローワーク、障害者専門の転職エージェント、社会保険労務士、地域障害者職業センターなどを活用しながら、助成金制度を理解した上で転職活動を有利に進めていきましょう。
