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借金問題の解決方法として、自己破産や任意整理がよく知られていますが、もう一つの選択肢として「特定調停」があります。
特定調停は、簡易裁判所を通じて債権者と話し合い、返済額や返済期間などを見直す手続きです。「特定調停と自己破産は何が違うのか」「自分にはどちらが合っているのか」「特定調停にはどのようなメリットや注意点があるのか」など、判断に迷う方もいるでしょう。
特定調停と自己破産は、どちらも借金問題を整理するための制度ですが、借金の扱い、財産への影響、返済の必要性などが大きく異なります。この記事では、それぞれの違いを比較しながら、どのような点を確認して選択肢を考えればよいのかを分かりやすく解説します。
特定調停とは
特定調停は、簡易裁判所の調停委員が債務者と債権者の間に入り、返済方法について話し合う手続きです。「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」に基づく制度で、借金の返済が難しくなった人の生活や事業の立て直しを目的としています。
話し合いでは、毎月の返済額や返済期間など、無理なく返済できる条件を検討します。裁判所の案内でも、申立ての際には「毎月どのくらいなら支払えるか」などを整理することになっています。
合意が成立すると、その内容が調停調書に記載され、原則としてその内容に従って返済を続けます。ただし、特定調停は話し合いによる手続きのため、債権者が合意しなければ調停は成立しません。
自己破産とは
自己破産は、裁判所に申し立て、支払いが困難な借金について免責を受けることを目指す手続きです。
裁判所による破産手続きと免責手続きを経て、免責許可が確定すると、法律上、原則として借金の支払い義務がなくなります。ただし、すべての債務が免責されるわけではなく、税金や一定の損害賠償債務など、法律上、免責の対象にならないものもあります。
また、自己破産では財産の状況などによって手続きの進み方が異なります。そのため、「自己破産をするとすべての財産を失う」というわけではありません。
借金を返し続けるか、免責を目指すか
特定調停と自己破産の大きな違いは、手続き後に借金を返済していく必要があるかどうかです。
特定調停では、債権者との合意によって返済条件を見直しますが、基本的には減額後の借金を返済していきます。一方、自己破産では、免責が認められれば、対象となる借金の支払い義務がなくなります。
つまり、手続きを考えるときには、「今後も返済を続けられる見込みがあるのか」が重要なポイントになります。
弁護士への依頼は必要？
特定調停は、本人が申し立てることもできる手続きです。裁判所の調停委員が間に入るため、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。
一方、自己破産では、申立書類の準備や裁判所との手続きがあるため、弁護士や司法書士などの専門家に相談して進めるケースが一般的です。
ただし、専門家への依頼が必要かどうかや、どの専門家に依頼できるかは、手続きや個々の事情によって異なります。借金の件数が多い、財産がある、事業を営んでいるなど、複雑な事情がある場合は、特定調停についても専門家に相談すると安心です。
費用はどのくらい違う？
特定調停は、裁判所に申し立てる際の費用が比較的少なく、自分で手続きをする場合には実費を抑えやすいという特徴があります。
一方、自己破産では、裁判所に納める費用に加えて、手続きの種類によっては予納金などが必要になる場合があります。さらに、弁護士などに依頼する場合は、その報酬も必要です。
ただし、費用は債権者の数や財産の有無、手続きの内容、依頼する専門家などによって変わります。そのため、「特定調停なら必ず数千円」「自己破産なら必ず○万円」と一律に考えることはできません。
費用だけで決めるのではなく、その手続きによって本当に借金問題を解決できるのかを考えることが大切です。
手続きにかかる期間
手続きにかかる期間も、ケースによって異なります。
特定調停では、申立て後に資料を確認し、調停期日を設けて債権者と話し合います。合意できれば、その内容に沿って返済を始めます。
自己破産の場合は、財産の状況などによって手続きが異なり、比較的簡易な手続きで進むケースもあれば、財産を調査・換価する手続きが必要になるケースもあります。
そのため、「特定調停なら必ず○か月、自己破産なら必ず○か月」と決めつけることはできません。
債権者の同意が必要か
ここは、両者を比較するうえで重要なポイントです。
特定調停は話し合いによる手続きなので、債権者との合意が必要です。債権者が話し合いに応じなかったり、条件について合意できなかったりすれば、調停が成立しないことがあります。
一方、自己破産では、債権者一人ひとりから「破産してよい」という同意を得る必要はありません。裁判所が破産手続きを進め、免責が認められれば、法律上の要件に従って借金の支払い義務が免除されます。
つまり、債権者との話し合いによって返済条件を変更するのか、裁判所の手続きによって免責を目指すのかという違いがあります。
財産への影響
財産への影響も重要です。
特定調停では、原則として、自己破産のように財産を換価して債権者への配当に充てる手続きではありません。一方、自己破産では、一定の財産が破産手続きの中で処分・換価の対象となることがあります。
ただし、「自己破産すると家や車、預貯金がすべてなくなる」というわけではありません。どの財産が残せるのかは、財産の種類や価値、手続きの内容などによって異なります。
持ち家や事業用資産など、どうしても残したい財産がある場合は、自己判断せず、手続きを選ぶ前に専門家へ相談しましょう。
信用情報への影響
特定調停や自己破産などの債務整理をすると、信用情報機関にその事実などが登録されることがあります。その間は、新たな借り入れやクレジットカードの利用などが難しくなる可能性があります。
ただし、「特定調停なら5年、自己破産なら10年」と一律に決まっているわけではありません。信用情報機関によって登録される情報や期間が異なるため、最新の情報を確認することが大切です。
たとえば、JICCでは債務整理や破産申立などの情報について、一定の条件のもとで契約終了後5年以内などと定めています。また、全国銀行個人信用情報センターでは、破産・民事再生手続開始決定に関する官報情報を決定日から7年を超えない期間登録するとしています。
そのため、「どちらが早く信用情報から消える」と単純に比較するのではなく、それぞれの制度と信用情報機関のルールを確認することが重要です。
仕事への影響
自己破産では、破産手続き中に一定の職業・資格について制限を受けることがあります。たとえば、警備員や保険募集人など、一部の職業には法律上の資格制限があります。
ただし、この制限は永久に続くものではなく、免責が確定するなど一定の条件を満たすと解除されます。
特定調停には、自己破産のような破産手続きに伴う職業制限はありません。現在の仕事が自己破産による資格制限の対象になるかどうかは、手続きを検討する段階で確認しておきましょう。
借金の金額だけで判断しない
「借金が500万円なら自己破産」「100万円なら特定調停」といった、借金額だけによる明確な基準はありません。
重要なのは、借金の額と収入、生活費などを照らし合わせて、減額された借金を今後も返済できる見込みがあるかということです。
たとえば、借金が比較的少なくても収入がほとんどなく、返済の見込みがなければ、特定調停による解決が難しいことがあります。反対に、借金がある程度あっても、安定した収入があり、無理のない返済計画を立てられる場合には、返済を続ける債務整理が選択肢になることがあります。
収入と生活費から考える
判断するときは、現在の収入だけでなく、家賃や住宅ローン、食費、光熱費、教育費などを差し引いたあと、毎月いくら返済に回せるのかを考えます。
特定調停では、収入や支出、財産などを確認し、毎月支払える金額を踏まえて話し合いを進めます。単に「頑張れば何とか返せる」という希望だけではなく、病気や失業などで収入が減った場合も含めて考えることが大切です。
無理な返済計画を立ててしまうと、調停成立後に支払いが続かなくなる可能性があるからです。
連帯保証人がいる場合
連帯保証人がいる場合は、特に注意が必要です。
債務者本人が債務整理をしても、保証人の支払い義務までなくなるわけではありません。自己破産によって本人の借金が免責されても、保証人には返済義務が残ることがあります。
特定調停でも、どの債務を対象にするかによって保証人への影響が変わるため、保証人がいる場合は、手続きを始める前に専門家へ相談しましょう。
「自分が借金から解放されれば、保証人も支払わなくてよい」とは限らないことを理解しておく必要があります。
特定調停の流れ
特定調停では、まず簡易裁判所に申し立てます。その際、借金の状況だけでなく、収入や支出、財産、債権者などに関する資料を提出します。
その後、調停委員が間に入り、債権者と返済条件について話し合います。合意が成立すると調停調書が作成され、その内容に従って返済します。
一方、合意に至らなければ調停は成立しません。また、調停調書に記載された内容には、確定した判決と同じ効力があり、支払いが行われない場合には強制執行につながる可能性があります。
そのため、成立させることだけを目標にせず、本当に返済を続けられる条件なのかを考えることが重要です。
自己破産の流れ
自己破産では、裁判所に申立てを行い、破産手続きと免責手続きを進めます。
財産の状況などによって手続きの進み方は異なり、財産を調査・換価して債権者に配当する手続きが行われる場合もあります。
最終的に免責許可が確定すると、免責の対象となる借金について支払い義務がなくなります。ただし、免責が認められない事情がある場合や、免責の対象にならない債務もあります。
そのため、自己破産を検討するときは、「借金が全部なくなる」と単純に考えず、自分の借金が免責の対象になるのかを確認することが大切です。
特定調停と任意整理の違い
特定調停と似た手続きに「任意整理」があります。
どちらも返済条件を見直して借金を返していく点では共通していますが、大きな違いは、特定調停では簡易裁判所が関与するのに対し、任意整理では裁判所を通さず、弁護士や司法書士などが債権者と交渉することが多い点です。
特定調停は本人が申し立てることもでき、裁判所の調停委員が間に入ります。一方、任意整理では、専門家に依頼することで債権者との交渉を任せられる場合があります。
どちらが合っているかは、借金の状況や債権者の数、本人の希望などによって変わります。
個人再生という選択肢もある
特定調停と自己破産の間で迷っている場合、「個人再生」も選択肢の一つです。
個人再生は、裁判所を通じて借金を減額し、原則として3年間、一定の計画に従って返済する手続きです。借金の減額幅は、借金額や財産の状況などによって異なり、「必ず5分の1になる」というものではありません。
また、一定の条件を満たせば、住宅ローン特則によって住宅ローンの返済を続けながら、住宅を維持したまま他の借金を整理できる場合があります。
「自己破産は避けたいが、借金をそのまま返済するのは難しい」という場合などには、個人再生も含めて検討する価値があります。
どの手続きが合っているか考えるポイント
特定調停と自己破産のどちらを検討するかは、次のような点を整理すると考えやすくなります。
・毎月いくらなら無理なく返済できるか
・借金の総額と債権者の数
・現在の収入と今後の見込み
・預貯金や不動産、自動車などの財産
・住宅ローンがあるか
・連帯保証人がいるか
・現在の仕事が自己破産による資格制限の対象になるか
・今後どのような生活をしたいか
特に重要なのは、「今後も返済を続けられるのか」という点です。
返済の見込みがある場合は、特定調停や任意整理、個人再生など、返済を続けながら借金を整理する方法が考えられます。一方、返済を続けること自体が難しい場合は、自己破産を含めた方法を検討する必要があります。
ただし、これはあくまで一般的な考え方です。最終的な判断は、本人の収入・財産・借金の内容などを踏まえて専門家に相談することが大切です。
専門家に相談する
借金問題では、早い段階で専門家に相談することが重要です。
弁護士や司法書士に相談すれば、特定調停、任意整理、個人再生、自己破産など、複数の手続きを比較しながら、自分の状況に合った方法を検討できます。
経済的な事情から弁護士費用などの負担が難しい場合には、法テラスの民事法律扶助を利用できる可能性もあります。また、特定調停については、簡易裁判所で手続きの案内を確認することもできます。
借金問題を一人で抱え込まず、「まだ何とかなる」と思っている段階で相談することが、選択肢を広げることにつながります。
自分の状況を整理しておく
専門家に相談する前に、自分の状況を整理しておくと相談がスムーズです。
借金の総額、債権者ごとの借入額、毎月の返済額、現在の収入、生活費、預貯金や不動産などの財産、住宅ローンの有無、連帯保証人の有無などを、分かる範囲でまとめておきましょう。
また、借金をした経緯や、現在どのようなことで生活が苦しくなっているのか、今後どうしたいのかも整理しておくと、専門家からより具体的なアドバイスを受けやすくなります。
まとめ
特定調停と自己破産は、どちらも借金問題を整理するための制度ですが、仕組みは大きく異なります。
特定調停は、裁判所の調停委員を介して債権者と話し合い、返済条件を見直していく方法です。一方、自己破産は裁判所で手続きを行い、免責が認められれば、対象となる借金の支払い義務をなくすことを目指す制度です。
ただし、どちらを選ぶかを「借金が少ないから特定調停」「借金が多いから自己破産」と、金額だけで決めることはできません。収入、生活費、財産、住宅ローン、連帯保証人、仕事への影響など、さまざまな事情を確認する必要があります。
また、特定調停や自己破産だけでなく、任意整理や個人再生という選択肢もあります。
大切なのは、無理に返済を続けて生活が立ち行かなくなることでも、制度を十分に理解しないまま手続きを決めてしまうことでもありません。
「今の自分なら、どの方法なら生活を立て直していけるのか」という視点で考えることが重要です。
借金問題は、早めに相談するほど選択肢を整理しやすくなります。一人で抱え込まず、借金の総額や毎月の返済額、収入、財産などを整理したうえで、弁護士や司法書士などの専門家に相談してみましょう。
借金を整理することは、生活を立て直すための一歩です。
「どうすればいいか分からない」と立ち止まっているときこそ、自分の状況を整理し、利用できる制度を知ることが大切です。特定調停、任意整理、個人再生、自己破産の中から、自分の生活を立て直すためにどの方法が考えられるのか、専門家と一緒に考えていきましょう。
