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障害者として働きながら、親の介護も担うという状況に直面する方が増えています。
少子高齢化が進む現代社会では、ひとりっ子の障害者、兄弟姉妹がいても介護を担えない事情がある、頼れる親族がいないなど、障害者本人が親の介護を担わざるを得ないケースが少なくありません。
「自分も障害があるのに、親の介護までできるのか」「仕事と介護を両立できるか」「経済的にも体力的にも限界」「自分の体調も心配」と、不安を抱える方は多いものです。
ダブルケアという言葉があるように、自分のケアと親のケアを同時に担うことは、心身ともに大きな負担となります。
しかし、利用できる制度、支援、サービスを適切に組み合わせることで、無理なく両立する道は存在します。
一人で抱え込まず、社会の支援を活用しながら、自分も親も大切にする生き方を実現できる可能性があります。
本記事では、ダブルケアの実態、利用できる制度、職場との調整、介護サービスの活用、自分の心身を守る方法について整理していきます。
なお、本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の介護や福祉相談は、地域包括支援センターや市区町村の介護担当窓口にご相談ください。
ダブルケアの実態と困難
まず、ダブルケアの実態と、直面する困難を理解しておきましょう。
ダブルケアとは、子育てと親の介護、自分のケアと親のケア、複数の家族のケアなど、複数のケアを同時に担う状態を指します。
障害者本人が、自身の健康管理をしながら親の介護を担う場合も、広義のダブルケアと言えます。
身体的な負担が、大きな課題です。
自分自身の通院、服薬、リハビリテーションなどに加えて、親の通院付き添い、食事の世話、入浴の介助、排泄の介助などが加わります。
体力的に限界を超えてしまう方が、少なくありません。
精神的な負担も、深刻です。
仕事のストレス、自分の症状への対応、親の介護への責任感、家族との関係性、将来への不安など、複数のストレス要因が重なります。
うつ症状の悪化、不安の増大、燃え尽き症候群などにつながる可能性があります。
経済的な負担も、無視できません。
自分の医療費、親の医療費、介護サービスの費用、介護用品の購入、住宅の改修費用など、出費が膨らみます。
障害年金や少ない給与だけでは、家計が厳しくなることがあります。
時間的な制約も、大きな課題です。
仕事の時間、自分のケアの時間、親の介護の時間、自分の休息の時間など、限られた時間の中で全てをやりくりすることが難しいものです。
「自分の時間がない」と感じる方が多くいらっしゃいます。
社会的な孤立も、起こりやすい問題です。
仕事と介護に追われる中で、友人との交流、趣味の時間、社会的な活動などから距離が生まれます。
職場でも、介護のことを話す機会が少なく、理解されにくいことがあります。
これらの困難は、一人で抱え込むには大きすぎるものです。
利用できる支援を、積極的に活用していくことが大切です。
介護保険制度の基本
親の介護を考える時、最初に活用すべきなのが介護保険制度です。
介護保険は、65歳以上の方、または40歳以上65歳未満で特定の疾病がある方が利用できる制度です。
介護が必要な状態になった時、要介護認定を受けることで、各種の介護サービスを1割から3割の自己負担で利用できます。
要介護認定の申請は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口、または地域包括支援センターで行います。
申請から認定までは、約30日かかります。
訪問調査、主治医意見書、コンピューターによる判定、介護認定審査会による審査を経て、要支援1、要支援2、要介護1から5までの7段階で認定されます。
要介護度に応じて、利用できるサービスの種類や量が決まります。
利用できる主なサービスとして、訪問介護、訪問看護、訪問入浴、デイサービス、デイケア、ショートステイ、福祉用具レンタル、住宅改修、特別養護老人ホーム、グループホームなどがあります。
ケアマネジャーが、本人と家族の状況を踏まえてケアプランを作成します。
ケアプランに基づいて、必要なサービスが組み合わされます。
費用は、介護度別の支給限度額内であれば、1割から3割の自己負担で利用できます。
支給限度額を超えた分は、全額自己負担となります。
低所得世帯には、負担軽減制度もあります。
社会福祉法人が運営するサービスの利用料減額、高額介護サービス費の払い戻し、特定入所者介護サービス費による施設利用料の軽減など、所得に応じた支援があります。
これらの制度を活用することで、介護の経済的負担を大きく軽減できます。
地域包括支援センターの活用
地域包括支援センターは、ダブルケアの強力な味方となります。
地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口です。
各市区町村に設置されており、無料で相談できます。
主な業務として、総合相談、権利擁護、包括的継続的ケアマネジメント、介護予防ケアマネジメントなどがあります。
社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーなどの専門職が、相談に対応してくれます。
ダブルケアの相談も、地域包括支援センターで受けられます。
「自分にも障害があって、親の介護が難しい」「仕事と介護を両立する方法を知りたい」「使える制度を教えてほしい」など、率直に状況を伝えることで、適切なアドバイスや支援につなげてもらえます。
地域包括支援センターは、必要に応じて他の機関や専門家を紹介してくれます。
ケアマネジャーの紹介、医療機関の紹介、福祉サービスの案内、自治体の制度の説明など、ワンストップで支援を受けられます。
定期的な相談を続けることで、状況の変化に応じた支援を継続的に受けられます。
最初の相談は、勇気がいるかもしれません。
しかし、「とりあえず話を聞いてもらう」だけでも、新しい道が開ける可能性があります。
電話、メール、訪問など、自分が利用しやすい方法で相談できます。
介護休業と介護休暇
仕事と介護を両立するための、法的な制度を知っておきましょう。
介護休業は、要介護状態にある家族を介護するための休業制度です。
対象家族1人につき、通算93日まで、3回に分けて取得できます。
介護休業中は、雇用保険から介護休業給付金が支給される場合があります。
給付額は、休業前の給与の67パーセントが原則です。
申請には、雇用保険への加入と一定の被保険者期間が必要です。
介護休暇は、要介護状態にある家族の介護や世話のための短時間の休暇制度です。
対象家族1人につき、年5日まで、2人以上の場合は年10日まで取得できます。
時間単位での取得も可能です。
両方の制度とも、すべての労働者が利用できます。
正社員、契約社員、パート、派遣社員など、雇用形態に関わらず、一定の条件を満たせば取得できます。
ただし、利用するには会社への申請が必要です。
事前に上司や人事部に相談し、必要な書類を準備します。
要介護認定の書類、医師の診断書などが求められる場合があります。
職場によっては、独自の介護支援制度を設けている場合もあります。
介護休暇の日数追加、短時間勤務制度、フレックスタイム制度、テレワーク制度など、利用できる制度を確認しておきます。
これらの制度は、知らなければ利用できません。
人事部に問い合わせる、就業規則を確認するなど、積極的に情報を集めることが大切です。
職場との調整
介護を理由に、職場との調整を行う方法を見ていきましょう。
まず、上司や人事担当者に状況を伝えます。
「親の介護が必要になりました」「仕事と介護を両立したいので、相談させてください」と、率直に伝えることから始めます。
具体的に何が必要かを、整理して伝えます。
「定期的な通院の付き添いが必要」「急な対応が発生する可能性がある」「介護休暇を取得したい」「短時間勤務に変更したい」など、希望を明確にします。
職場が対応できる範囲と、できない範囲を確認します。
すべての希望が通るわけではありませんが、対話を通じて妥協点を見つけられます。
働き方の選択肢として、いくつかの方法があります。
時短勤務は、1日の労働時間を短くする方法です。
フルタイムから6時間勤務、4時間勤務などに変更することで、介護と仕事の両立がしやすくなります。
フレックスタイム制は、コアタイム以外の時間を自分で調整できる仕組みです。
朝の介護を済ませてから出勤する、夕方に早く帰って介護をするなど、柔軟な働き方ができます。
テレワークは、近年広く普及した働き方です。
自宅で業務を行うことで、通勤時間を介護に充てる、緊急時にすぐ対応できるなどのメリットがあります。
特に、障害特性のある方にとっては、テレワークは大きな助けとなります。
業務量の調整も、検討できます。
責任の重い業務を一時的に減らす、出張や残業を避ける、緊急対応を他の人に振り分けるなど、業務負担を軽くしてもらう調整があります。
ジョブコーチや産業医を活用することも、有効です。
第三者の専門家を介して、職場との調整を進めることで、より建設的な対話ができます。
職場の理解を継続的に得る工夫も大切です。
定期的に状況を報告する、感謝の気持ちを伝える、できる範囲では業務に貢献する、などの姿勢が、長期的な信頼関係を作ります。
介護サービスの賢い活用
介護保険サービスを賢く活用することで、自分の負担を大きく軽減できます。
訪問介護、いわゆるホームヘルパーは、自宅に来てもらえる支援です。
身体介護として、入浴、排泄、食事の介助などを依頼できます。
生活援助として、掃除、洗濯、買い物、調理などを依頼できます。
毎日の介護を、自分一人で抱え込む必要がなくなります。
デイサービスは、日中親が施設に通って過ごすサービスです。
入浴、食事、レクリエーション、リハビリなどが提供されます。
親が外出する時間ができることで、自分の時間を確保できます。
ショートステイは、短期間親を施設に預けられるサービスです。
数日から1週間程度、施設で過ごしてもらうことで、自分は仕事や休息に集中できます。
冠婚葬祭、自分の入院、休息のリフレッシュなど、必要な時に活用できます。
訪問看護や訪問リハビリは、医療的なケアを自宅で受けられるサービスです。
医療的な管理が必要な親には、特に有用なサービスです。
福祉用具レンタルや住宅改修も、介護保険で利用できます。
ベッド、車椅子、手すり、ポータブルトイレなどをレンタルする、自宅にスロープや手すりを設置するなど、介護環境を整えられます。
民間の介護サービスも、選択肢の一つです。
家事代行、配食サービス、見守りサービスなど、介護保険外のサービスを併用することで、より充実した支援を受けられます。
費用はかかりますが、自分の時間と体力を守るための投資と考えることもできます。
施設入所も、選択肢の一つです。
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など、さまざまな施設があります。
自宅での介護が難しくなった場合、施設入所を検討することも、自分と親の両方を守るための選択です。
「親を施設に入れるのは申し訳ない」と感じる方もいらっしゃいますが、自分が倒れてしまっては元も子もありません。
施設の専門的なケアを受けることが、親にとっても良い選択である場合があります。
経済的な支援制度
介護に関する経済的な支援制度も、活用できます。
介護休業給付金は、介護休業を取得した時に雇用保険から支給される給付金です。
休業前の給与の67パーセントが、最長93日間支給されます。
高額介護サービス費は、月の介護サービス利用料が一定額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。
所得に応じて、上限額が設定されます。
高額医療・高額介護合算療養費制度は、医療費と介護費の合計が高額になった場合の払い戻し制度です。
医療費控除も、確定申告で活用できます。
家族の医療費、介護サービスの一部、おむつ代などが、医療費控除の対象となります。
年間10万円を超える医療費があれば、税金が戻ってくる可能性があります。
各種手当も、確認しておきます。
特別障害者手当、家族介護慰労金、その他の自治体独自の手当など、利用できる制度を確認します。
社会福祉協議会の貸付制度も、緊急時の支援として活用できます。
生活福祉資金、緊急小口資金など、低利または無利子で借りられる制度があります。
成年後見制度の活用も、判断力が低下した親の財産管理に必要となる場合があります。
法的な手続きが必要となるため、弁護士や司法書士に相談しながら進めます。
自分の心身を守る方法
ダブルケアを続けるためには、自分の心身を守ることが何より大切です。
自分の体調管理を最優先にします。
主治医との定期的な通院、薬の服用、睡眠、食事、運動など、自分のケアを怠らないことが、長期的に介護を続けるための土台です。
「親のために自分を犠牲にする」のではなく、「自分が健康だからこそ親を支えられる」と考えます。
休息の時間を意識的に作ります。
短時間でも、自分だけの時間を持つことが、心の健康を保つために必要です。
カフェに行く、本を読む、散歩する、ぼんやりするなど、自分が心地よいと感じる時間を確保します。
介護者のための支援も、活用します。
介護者の集まり、介護者カフェ、家族会など、同じ立場の人と交流できる場があります。
「自分だけが苦しんでいるのではない」と実感することで、孤立感が和らぎます。
主治医やカウンセラーへの相談も、欠かせません。
介護のストレスが症状に影響している可能性を、医師と共有します。
カウンセリングを通じて、感情を整理する時間を持つことも、心の健康に役立ちます。
罪悪感を持ちすぎないことも、大切です。
「もっとできるはず」「自分が無力だ」と自分を責めることは、状況を改善しません。
できることを淡々と続けながら、できないことは他者や制度に頼ることが、賢明な姿勢です。
家族や親族と協力します。
兄弟姉妹、配偶者、その他の親族と、できる範囲で役割分担します。
「自分一人で全てをやらなければ」という思い込みを手放し、家族で支え合う仕組みを作ります。
仕事との切り替えも意識します。
仕事中は介護のことを忘れる、介護中は仕事のことを忘れるなど、意識的に切り替えることで、心の負担を軽減できます。
長期的な視点を持つことも、大切です。
介護は、いつまで続くか分からないことが多いものです。
「今がすべて」と思わず、「今は大変だけど、状況は変わる」と長期的な視点を持つことで、心の余裕が生まれます。
まとめ
障害者として働きながら、親の介護を両立することは、想像以上に大変なことです。
身体的、精神的、経済的、時間的、社会的に、多面的な負担が重なります。
しかし、利用できる支援を活用することで、無理なく続ける道があります。
介護保険制度は、要介護認定を受けることで、各種のサービスを1割から3割の自己負担で利用できる仕組みです。
地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口であり、ダブルケアの相談も対応してくれます。
介護休業、介護休暇、職場の独自制度を活用することで、仕事を辞めずに介護を続けられます。
職場との調整として、時短勤務、フレックスタイム制、テレワーク、業務量の調整など、複数の選択肢があります。
介護サービスの賢い活用として、訪問介護、デイサービス、ショートステイ、訪問看護、福祉用具レンタル、住宅改修、民間サービス、施設入所などがあります。
経済的な支援制度として、介護休業給付金、高額介護サービス費、高額医療・高額介護合算療養費制度、医療費控除、各種手当、社会福祉協議会の貸付制度、成年後見制度などがあります。
自分の心身を守るために、体調管理の最優先、休息の確保、介護者支援の活用、主治医やカウンセラーへの相談、罪悪感を持ちすぎないこと、家族との協力、仕事との切り替え、長期的な視点が大切です。
困った時は、地域包括支援センター、市区町村の介護担当窓口、ケアマネジャー、主治医、ハローワーク、地域障害者職業センター、社会福祉協議会、法テラスなどに相談することができます。
法テラスを利用すれば、収入が一定以下の方は無料法律相談を受けられます。
ダブルケアの状況は、一人で抱え込むには重すぎるものです。
利用できる制度、サービス、人々の力を借りながら、自分と親の両方を大切にしていく道を見つけていきましょう。
希望を持って、自分らしい人生を歩んでいくことができます。
明るい未来は、必ずあなたの前に開かれています。