訪問看護を保険適用から自費に切り替えるタイミングと判断基準

訪問看護を利用する中で保険の回数制限を超えるケアが必要な場合や保険適用外のサービスを希望する場合に自費への切り替えが選択肢となり、適切なタイミングを知ることで必要なケアを途切れさせずに受けられます。

この記事では訪問看護を保険適用から自費に切り替えるタイミングと判断基準を解説します。

自費の訪問看護とは

自費の訪問看護を、把握しておきましょう。

自費の訪問看護とは、医療保険や介護保険を使わずに全額自己負担で訪問看護サービスを利用する方法です。

保険適用の訪問看護には回数や時間の制限がありますが、自費であればこれらの制限なく、必要な回数と時間のケアを受けられます。

料金は事業所ごとに異なりますが、1回1時間あたり8000円から1万5000円程度が一般的な相場です。

保険適用の訪問看護と自費の訪問看護を組み合わせて利用することも可能です。

自費に切り替えを検討すべきタイミング

タイミングを、見ていきましょう。

第一のタイミングは、医療保険の訪問回数の上限に達した場合です。

医療保険での訪問看護は原則週3回までとされており、この回数では十分なケアが受けられない場合に自費の追加訪問を検討します。

厚生労働大臣が定める疾病等に該当する方は週4回以上利用できるため、まず主治医に確認することが先決です。

第二のタイミングは、介護保険の支給限度額を超えた場合です。

介護保険には要介護度ごとに月の支給限度額が設定されており、訪問看護以外のサービスと合わせて限度額に達した場合、追加の訪問看護を自費で利用する方法があります。

ケアマネジャーと相談して、限度額内でのサービス配分を見直すことが先決です。

第三のタイミングは、保険適用の時間枠では足りない場合です。

保険適用の訪問看護は1回あたりの時間に区分があり、長時間の付き添いや見守りが必要な場合には自費で時間を延長する方法があります。

第四のタイミングは、保険適用外のサービスを希望する場合です。

外出の付き添い、旅行先への同行、家事の支援、美容面のケアなど、保険の訪問看護では対応できないサービスを自費で依頼できる事業所があります。

第五のタイミングは、退院直後の手厚いケアが必要な時期です。

退院直後は体調が不安定で集中的なケアが必要な場合があります。

特別訪問看護指示書により毎日の訪問が可能な期間もありますが、指示書の期間が終了した後に自費で訪問回数を補う方法があります。

第六のタイミングは、看取り期に手厚いケアを希望する場合です。

在宅での看取りを選択している場合、保険適用の回数では十分な訪問が確保できないことがあり、自費の追加訪問で家族の安心を支えるケースがあります。

自費に切り替える前に確認すべきこと

確認すべきことを、見ていきましょう。

第一の確認は、保険の枠内で対応できないかの再検討です。

主治医に特別訪問看護指示書の発行を依頼することで、一時的に毎日の訪問が可能になる場合があります。

介護保険の場合はケアマネジャーにサービスの配分を見直してもらうことで、限度額内に収まる可能性があります。

第二の確認は、自費サービスの料金体系です。

事業所ごとに料金設定が異なるため、複数の事業所から見積もりを取ることが推奨されます。

基本料金、延長料金、交通費、キャンセル料などの詳細を確認します。

第三の確認は、自費と保険の併用ルールです。

同じ日に保険適用の訪問看護と自費の訪問看護を行う場合のルールは事業所や保険者により異なるため、事前に確認が必要です。

第四の確認は、民間の医療保険やがん保険の適用です。

加入している民間保険の中に、自費の訪問看護費用をカバーする特約がある場合があります。

保険証券を確認するか、ほけんの窓口や保険見直し本舗で無料相談ができます。

費用負担を軽減する方法

軽減方法を、見ていきましょう。

自費の訪問看護費用は医療費控除の対象となる場合があります。

確定申告で申告することで税負担を軽減できます。

高額療養費制度や高額介護サービス費で保険適用分の負担を抑えることで、自費に回せる予算を確保する方法もあります。

自立支援医療制度を活用すれば、精神科訪問看護の保険適用分の自己負担を1割に軽減できます。

障害年金の申請は、社会保険労務士のサポートを受けることが推奨されます。

引受基準緩和型保険として、オリックス生命のキュアサポートプラス、都道府県民共済、ぜんち共済なども選択肢です。

主治医、ケアマネジャー、相談支援専門員にも費用面の相談ができます。

つらい気持ちが強まった時は、よりそいホットライン、いのちの電話、こころの健康相談統一ダイヤルに連絡できます。

まとめ

訪問看護を自費に切り替えるタイミングは医療保険の週3回の上限に達した場合や介護保険の支給限度額を超えた場合や保険適用外のサービスを希望する場合や看取り期の手厚いケアが必要な場合などがあり、切り替え前に特別訪問看護指示書の発行やケアプランの見直しを検討し、自費の料金は医療費控除の対象となる場合もあるため、主治医、ケアマネジャー、社会保険労務士、ほけんの窓口、よりそいホットラインなどの支援を活用しながら最適な利用方法を選んでいきましょう。