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障害者枠で働いている方の中には、職場で確定拠出年金に加入することになったけれど運用方法が分からない、自分で投資判断するのが不安、症状が悪いときに運用に集中できなくなりそう、長期的に老後の備えになるか心配と、悩んでいる方は少なくありません。 確定拠出年金は、長期的な資産形成の有力な手段ですが、自分で運用商品を選んで判断する必要があるため、最初は戸惑うことが多いものです。 ただ、基本を理解して長期視点で取り組めば、無理なく続けられる仕組みです。 ここでは、確定拠出年金の基本、企業型と個人型の違い、運用商品の選び方、運用の進め方、長期的な視点、障害者ならではの注意点、利用できる支援について解説していきます。
確定拠出年金の基本
まず、確定拠出年金の基本を整理しておきましょう。
確定拠出年金は、英語のDefined Contribution Planの略でDC(ディーシー)とも呼ばれます。 将来の年金受給額が、自分の運用結果によって決まる仕組みです。
毎月一定の掛金を、自分または会社が拠出します。 その掛金を、自分が選んだ運用商品で運用します。
運用の結果次第で、将来受け取る金額が変わります。 うまく運用できれば多くの資産を、運用がうまくいかなければ少なめの資産を受け取ることになります。
確定拠出年金には、税制優遇があります。 掛金が全額所得控除の対象、運用益が非課税、受取時にも控除があります。
確定拠出年金には、2種類があります。 企業型確定拠出年金と、個人型確定拠出年金(iDeCo)です。
企業型は、企業が制度を導入し、社員が加入する仕組みです。 個人型(iDeCo)は、個人で金融機関を選んで加入する仕組みです。
両方とも、原則として60歳まで引き出せません。 老後の資金として、長期的に積み立てる制度です。
これらの基本を踏まえて、企業型と個人型の違いを見ていきましょう。
企業型確定拠出年金の特徴
企業型確定拠出年金の特徴を、見ていきましょう。
企業が制度を導入し、社員が加入する仕組みです。 入社時、または導入時に自動的に加入することが多いものです。
掛金は、企業が拠出します。 社員の自己負担はないことが基本ですが、マッチング拠出という制度で社員も追加で拠出できる企業もあります。
掛金の上限は、月55000円です。 他に確定給付企業年金がある場合は、月27500円が上限となります。
運用商品は、企業が提示するラインナップから選びます。 通常、20本から30本程度の投資信託、定期預金などが用意されています。
運用商品の変更は、自分のタイミングで行えます。 最初に選んだ商品を、後から変更することもできます。
転職時の取り扱いは、選択肢があります。 転職先に企業型DCがある場合、資産を移管できます。 個人型(iDeCo)に移管することもできます。
転職先に企業年金がない場合、6ヶ月以内にiDeCoに移管する手続きが必要です。 手続きを怠ると、自動的に国民年金基金連合会に移管され、運用ができなくなります。
企業型DCの口座管理手数料は、企業が負担することが多いものです。 社員の自己負担がない分、利用しやすい制度です。
企業型DCの説明会、研修などが、入社時に行われることが一般的です。 専門家からの説明を受ける機会として、活用しましょう。
個人型確定拠出年金(iDeCo)の特徴
個人型確定拠出年金(iDeCo)の特徴も、見ていきましょう。
iDeCoは、個人で加入する確定拠出年金です。 自分で金融機関を選び、加入手続きを行います。
掛金は、自分で拠出します。 月5000円から始められます。
掛金の上限は、職業や他の年金加入状況によって異なります。 会社員(企業年金なし)は月23000円、会社員(企業年金あり)は月12000円から20000円、自営業は月68000円が上限です。
運用商品は、金融機関が提示するラインナップから選びます。 金融機関によって、扱う商品数や種類が異なります。
金融機関選びが、重要です。 SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの大手ネット証券は、手数料が安く商品数も豊富です。
口座管理手数料は、自己負担です。 月数百円程度が一般的で、年間で数千円の負担となります。
転職や退職しても、iDeCoはそのまま継続できます。 個人で運用する仕組みのため、職場が変わっても影響を受けません。
iDeCoの加入手続きは、金融機関の窓口、またはオンラインで行えます。 手続きから加入完了まで、1ヶ月から2ヶ月かかります。
企業型DCと併用できるかは、企業の制度設計によります。 2022年10月以降、原則として併用可能となっています。
障害者雇用での確定拠出年金の適用
障害者雇用での確定拠出年金の適用について、整理しておきましょう。
障害者雇用枠でも、正社員であれば原則として企業型DCの対象となります。 雇用形態が同じであれば、障害の有無で差別することは禁止されています。
ただし、雇用形態によって扱いが異なります。 契約社員、パート、派遣社員などは、対象外となることがあります。
特例子会社の場合も、企業年金制度の有無は企業によって異なります。 親会社の制度に準じて、特例子会社の社員も対象となる場合があります。
iDeCoは、雇用形態に関わらず加入できます。 パート、業務委託、フリーランス、無職の方も加入可能です。
ただし、収入が一定以下の場合、税制優遇のメリットは限定的です。 所得税、住民税を納めていない方は、所得控除の恩恵が受けられません。
障害者雇用枠は給与水準が低めの傾向があるため、税制優遇のメリットも限定的になることがあります。 それでも、運用益の非課税、受取時の控除などのメリットは活用できます。
掛金の額は、無理のない範囲で決めます。 月5000円から始めて、徐々に増やしていくこともできます。
これらの仕組みを理解した上で、運用を考えていきましょう。
確定拠出年金の運用商品
確定拠出年金の運用商品を、見ていきましょう。
運用商品には、大きく分けて2種類あります。 元本確保型と、元本変動型です。
元本確保型は、預けたお金が減らない商品です。 定期預金、保険商品などが該当します。
元本確保型のメリットは、安心感があることです。 運用に失敗しても、元本が減らない安全な商品です。
デメリットは、利益がほぼ得られないことです。 金利が低い時代では、ほとんど増えない可能性があります。
元本変動型は、運用結果によって元本が変動する商品です。 投資信託が代表的です。
元本変動型のメリットは、長期的に大きく増える可能性があることです。 過去のデータでは、長期投資で年平均5%から7%程度のリターンが期待できる商品もあります。
デメリットは、運用に失敗すると元本が減ることです。 価格の変動による損失リスクがあります。
投資信託にも、種類があります。 国内株式型、外国株式型、国内債券型、外国債券型、バランス型、不動産投資信託(REIT)などです。
商品のラインナップは、企業や金融機関によって異なります。 20本から30本程度の中から、自分に合った商品を選びます。
選び方を、次に見ていきましょう。
運用商品の選び方1 リスク許容度
運用商品の選び方を、見ていきましょう。
まず、自分のリスク許容度を把握します。
リスク許容度は、価格変動にどれだけ耐えられるかの度合いです。 年齢、収入、貯蓄、家族構成、性格などによって決まります。
若い方ほど、リスク許容度が高くなります。 運用期間が長いため、価格変動を吸収できる時間があります。
収入や貯蓄が多い方も、リスク許容度が高くなります。 損失が出ても、生活に大きな影響がないためです。
性格的に、価格変動に敏感な方は、リスク許容度が低くなります。 価格が下がると不安で夜眠れないような方は、安全な商品を選ぶ方が良いでしょう。
精神障害のある方は、症状の波と運用の不安が重なることがあります。 症状が悪いときに価格が下がると、強い不安を感じることがあります。
自分のリスク許容度に応じて、運用商品を選びます。 リスク許容度が高い方は、株式中心の運用。 リスク許容度が中程度の方は、株式と債券を混ぜたバランス型。 リスク許容度が低い方は、債券中心、または元本確保型が中心の運用。
これらの目安を参考に、自分に合った商品を選びます。
運用商品の選び方2 長期分散投資
長期分散投資の考え方も、重要です。
長期投資は、長い期間運用を続けることです。 短期的な価格変動に振り回されず、長期で資産を増やす考え方です。
分散投資は、複数の商品に投資することです。 一つの商品に全てを投じるのではなく、複数に分けることでリスクを下げます。
国内と海外、株式と債券、複数の国に分散することで、リスクを抑えられます。
全世界株式型のインデックスファンドは、世界中の株式に分散投資する商品です。 1本で世界中に分散できるため、初心者にも始めやすい商品です。
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)、eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)、楽天・全世界株式インデックス・ファンド、SBI・V・全世界株式インデックス・ファンドなどが代表的です。
これらの商品は、手数料(信託報酬)が低いことが特徴です。 長期投資では、手数料の差が大きな差となります。
バランス型ファンドも、選択肢の一つです。 株式、債券、不動産などに分散投資する商品で、1本で複数の資産に投資できます。
eMAXIS Slim バランス、楽天・インデックス・バランス・ファンドなどが代表的です。
長期分散投資の考え方を、理解した上で商品を選びましょう。
運用商品の選び方3 手数料の確認
手数料の確認も、運用商品選びで重要です。
投資信託には、複数の手数料があります。 購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額などです。
購入時手数料は、購入時に一度だけ払う手数料です。 最近は、ノーロード(購入時手数料なし)の商品が増えています。
信託報酬は、運用中に継続的に発生する手数料です。 保有資産に対する年率で表示されます。
信託報酬は、長期投資で大きな差を生みます。 年0.1%と年1%では、30年後に大きな資産の差となります。
低コストの商品を、優先的に選びます。 信託報酬0.2%以下の商品が、長期投資に向いています。
確定拠出年金で扱われる商品は、一般的に低コストの傾向があります。 ただし、商品によって差があるため、必ず確認します。
信託財産留保額は、解約時に発生する場合があります。 頻繁に売買する場合、注意が必要です。
口座管理手数料も、確認します。 iDeCoでは、金融機関によって月数百円の差があります。
長期的な視点で、手数料の総コストを意識しましょう。
運用の進め方1 積立設定
運用の進め方を、具体的に見ていきましょう。
まず、積立の設定をします。
毎月の掛金額を、決めます。 無理のない範囲で、続けられる金額を設定します。
商品の配分を、決めます。 株式型70%、債券型20%、元本確保型10%などのように、複数の商品に分散します。
積立の自動化を、設定します。 毎月決まった日に、決まった金額が自動的に投資される仕組みです。
ドルコスト平均法という、効果的な投資方法です。 毎月一定額を投資することで、価格変動の影響を平均化できます。
設定が完了したら、後は自動的に積立が続きます。 毎月確認する必要はありません。
最初の設定だけ慎重に行い、後は基本的に放置することが、長期投資のコツです。
運用の進め方2 定期的な確認
定期的な確認も、必要です。
年に1回程度、運用状況を確認します。 頻繁に確認すると、価格変動に振り回されてしまいます。
確認するポイントは、複数あります。 資産の総額、各商品の運用状況、配分のバランスなどです。
長期的な視点で、評価します。 短期的に価格が下がっていても、長期で見れば回復することが多いものです。
配分のリバランスを、検討します。 時間が経つと、各商品の比率が変わります。 当初の配分に戻すリバランスを、年1回程度行います。
ライフステージの変化に応じて、商品を見直します。 30代、40代、50代と年齢が上がるにつれて、リスクを下げる調整も検討します。
体調や状況の変化にも、配慮します。 症状の安定度、収入の変化などに応じて、掛金額や運用方針を見直します。
過度に頻繁に変更することは、避けます。 長期的な視点で、ゆっくり調整することが大切です。
運用の進め方3 受給開始時期
受給開始時期も、計画しておきましょう。
確定拠出年金の受給開始は、60歳から70歳の間で選べます。 受給開始を遅らせるほど、運用期間が長くなります。
受給方法には、複数の選択肢があります。 一時金として一括受給、年金として分割受給、両方の組み合わせなどです。
一時金受給は、退職所得控除の対象となります。 勤続年数によって、控除額が大きくなります。
年金受給は、公的年金等控除の対象となります。 公的年金と合わせて、受け取れます。
受給方法の選択は、税制を考慮して決めます。 ファイナンシャルプランナー、税理士に相談することもおすすめします。
障害認定を受けた場合、60歳前でも障害給付金として受給できることがあります。 重い障害状態と認定された場合に、対象となります。
受給開始時期と方法は、長期的な人生設計と関連します。 退職後の生活費、他の収入源、健康状態などを総合的に考えて決めます。
障害者ならではの注意点1 症状の波と運用
障害者ならではの注意点を、見ていきましょう。
精神障害のある方は、症状の波と運用の不安が重なることがあります。
症状が悪いときに、運用商品の価格が下がっていると、強い不安を感じることがあります。
このような状況での対策があります。
価格を頻繁にチェックしないようにします。 価格の変動を、毎日見ると不安が増します。
設定後は、基本的に放置します。 長期投資では、短期的な変動は気にしなくて構いません。
リスク許容度に合った商品を、選びます。 価格変動が大きすぎる商品は、症状を悪化させる可能性があります。
元本確保型を、一部組み合わせる選択もあります。 完全に株式型ではなく、安心感のある商品も含めることで、心の負担を減らせます。
主治医に、運用の不安を相談します。 心配が強い場合、運用方法の見直しを検討します。
家族や信頼できる人にも、運用について共有します。 一人で抱え込まず、サポートを受けながら進めることが大切です。
ファイナンシャルプランナーに、相談することも有効です。 症状を踏まえた運用アドバイスを、受けられます。
体調が悪いときは、運用について考えないことも大切です。 回復してから、ゆっくり判断します。
障害者ならではの注意点2 障害給付金
障害給付金についても、知っておきましょう。
確定拠出年金には、障害給付金という制度があります。 重い障害状態と認定された場合、60歳前でも受給できます。
障害給付金の対象となる障害状態は、複数あります。 障害基礎年金1級、2級に該当する状態、両眼の視力の和が0.04以下、両耳の聴力レベルが90db以上、両上肢または両下肢の機能の全廃などです。
障害給付金の請求は、運営管理機関(金融機関)を通じて行います。 医師の診断書、所定の請求書類を提出します。
受給は、一時金、年金、組み合わせから選べます。 税制優遇は、通常の受給と異なる仕組みがあります。
障害給付金の存在を知っておくことは、重要です。 症状が悪化した場合の選択肢として、頭に入れておきましょう。
ただし、認定は厳しい基準があります。 すべての障害者が対象となるわけではありません。
社会保険労務士、運営管理機関に相談することで、自分が対象となるかを確認できます。
障害者ならではの注意点3 死亡時の取り扱い
死亡時の取り扱いも、知っておきましょう。
加入者が死亡した場合、確定拠出年金の資産は遺族に支給されます。 死亡一時金として、遺族に支給される仕組みです。
支給される遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹となります。
事前に、受取人を指定することもできます。 自分の意思に基づく受取人を、運営管理機関に登録できます。
家族構成、人間関係を踏まえて、受取人を考えておきます。
死亡時の手続きは、遺族が行います。 事前に、確定拠出年金に加入していることを、家族に伝えておくと安心です。
加入している金融機関、運営管理機関の情報も、家族と共有しておきます。
これらの準備は、自分のためだけでなく、家族のためにもなります。
老後の生活設計
老後の生活設計を、長期的に考えていきましょう。
確定拠出年金は、老後の収入源の一つです。 公的年金、企業年金、iDeCo、NISA、貯金、障害年金などを組み合わせて、老後の収入を計画します。
老後に必要な生活費を、試算します。 夫婦で月20万円から30万円、単身で月15万円から20万円が一般的な目安です。
障害があると、医療費が追加でかかります。 通院、服薬、リハビリなどの費用を見込んでおきます。
公的年金の予測受給額を、把握します。 ねんきんネット、ねんきん定期便で、将来の受給額を確認します。
確定拠出年金の予測資産額も、確認します。 運営管理機関のサイトで、現在の資産額と将来の予測を見られます。
不足分を、貯金や他の資産で補う計画を立てます。
住居も、重要な要素です。 持ち家か賃貸か、どちらが老後に有利かを考えます。
介護への備えも、必要です。 介護保険、貯金、家族のサポートなどを考えます。
ファイナンシャルプランナーへの相談も、有効です。 家計全体の見直し、長期的な生活設計のアドバイスを受けられます。
家族と、老後の計画を共有します。 配偶者、子ども、親などとの関係も、老後の生活に影響します。
長期的な視点で、計画を立てることが大切です。
利用できる支援機関
確定拠出年金の運用で利用できる支援機関を紹介します。
ファイナンシャルプランナー(FP)は、家計と運用の専門家です。 無料相談を実施している窓口もあります。
社会保険労務士は、年金、社会保険の専門家です。 障害給付金、確定拠出年金の仕組みについて相談できます。
金融機関の相談窓口も、活用できます。 銀行、証券会社、保険会社などで、無料の運用相談ができます。
iDeCoの場合、金融機関のカスタマーサポートが、運用相談に対応してくれます。
企業型DCの場合、企業の人事部門、運営管理機関のサポートを活用します。
主治医、カウンセラーには、運用の不安について相談できます。
精神保健福祉センターでは、無料で心の相談を受けられます。
ハローワークの専門援助部門は、無料の就労相談窓口です。 転職時の確定拠出年金の取り扱いについて、相談できます。
障害者専門の転職エージェントも、福利厚生について相談できます。
書店、図書館で、確定拠出年金や投資に関する本を入手できます。 お金の知識を身につけることが、運用の基盤となります。
YouTube、ブログでも、確定拠出年金の情報が多数公開されています。 無料で学べる情報源として、活用できます。
日本年金機構の年金事務所では、公的年金との関係について相談できます。
国民年金基金連合会も、iDeCoの相談窓口です。
法テラスは、法律相談ができる公的機関です。 収入が一定以下の方は、無料で弁護士に相談できます。
自助グループ、当事者団体への参加も、有益です。 他の当事者の運用経験を、聞けることがあります。
家族や信頼できる人にも、相談します。 長期的な運用計画は、家族にも関わる重要なテーマです。
24時間対応の電話相談窓口も、頼れる存在です。 よりそいホットライン0120-279-338、いのちの電話、いのちSOS 0120-061-338などが、無料で利用できます。
これらの支援機関と情報源を組み合わせて活用しながら、長期的な視点で運用を進めていきましょう。
まとめ
確定拠出年金は将来の年金受給額が運用結果によって決まる制度で、企業型(企業が掛金拠出)と個人型iDeCo(個人で掛金拠出)があり、掛金の所得控除、運用益の非課税、受取時の控除など税制優遇が受けられます。 障害者雇用枠でも正社員であれば原則として企業型DCの対象となり、iDeCoは雇用形態に関わらず月5000円から加入でき、転職時には移管手続きが必要となります。 運用商品は元本確保型(定期預金、保険)と元本変動型(投資信託)があり、自分のリスク許容度、長期分散投資の考え方、手数料(信託報酬0.2%以下が望ましい)を踏まえて、全世界株式型インデックスファンドやバランス型などから選びます。
精神障害のある方は症状の波と運用の不安が重なることがあるため、価格を頻繁にチェックしない、設定後は基本的に放置する、リスク許容度に合った商品を選ぶ、元本確保型を一部組み合わせるなどの工夫が大切で、重い障害状態と認定された場合は60歳前でも障害給付金として受給できる制度もあります。 ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士、金融機関の相談窓口、主治医、ハローワーク、障害者専門の転職エージェントなどを活用しながら、公的年金、企業年金、iDeCo、NISA、貯金、障害年金を組み合わせた長期的な老後の生活設計を立てていきましょう。
