新卒で裁量労働制を悪用されている…正しい知識と自分を守るための行動

新卒として仕事を始めてから裁量労働制だからという理由で残業代が全く支払われない、裁量労働制なのに業務の裁量が全くない、裁量労働制という名目で長時間労働を強いられているという状況が続いていませんか。この記事では、裁量労働制の正しい知識と悪用されている場合の対処法について解説します。

裁量労働制とはどういう制度か

裁量労働制とは業務の性質上業務遂行の手段や時間配分の決定を労働者の裁量に委ねる必要がある一定の職種に適用できる制度です。

裁量労働制では実際に働いた時間にかかわらず労使協定で定めた一定の時間を働いたものとみなして賃金を支払う仕組みです。

裁量労働制には専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制の二種類があります。

専門業務型裁量労働制として研究開発、情報処理システムの分析または設計、記者、デザイナー、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、コピーライター、プロデューサーやディレクターといった専門的な業務が対象となっています。

企画業務型裁量労働制として事業運営に関する企画、立案、調査および分析の業務が対象となっています。

重要なことは裁量労働制が適用できる職種は法律で厳密に定められており全ての職種に適用できるものではありません。

裁量労働制の悪用とはどういう状態か

裁量労働制が悪用されている状態には以下のようなパターンがあります。

対象外の職種への適用として裁量労働制が適用できない職種にもかかわらず裁量労働制として扱われている場合があります。

名ばかり裁量労働制として制度上は裁量労働制とされているが実際には業務の時間や手段に全く裁量がなく上司から細かく指示されている場合があります。

みなし労働時間を超えた長時間労働の放置として裁量労働制のみなし労働時間を大幅に超える長時間労働が常態化しているにもかかわらず健康管理措置が取られていない場合があります。

賃金の不当な抑制として裁量労働制を名目に残業代を支払わないために制度を悪用している場合があります。

新卒への不適切な適用として新卒として入社した直後から裁量労働制が適用されており業務内容や経験に関わらず一律に適用されている場合があります。

自分に適用されている裁量労働制が適切かどうかの確認方法

自分の職種が対象かどうかを確認する

まず自分の職種が裁量労働制の対象となる職種に該当しているかどうかを確認することが重要です。

法律で定められた専門業務型の対象職種に自分の業務が含まれているかどうかを確認してください。

営業職、一般事務職、製造現場の業務、販売職といった職種は原則として裁量労働制の対象外です。

労使協定の内容を確認する

裁量労働制を適用するためには労使協定の締結と労働基準監督署への届出が必要です。

会社に労使協定の内容を開示してもらうことで適切な手続きを経て裁量労働制が導入されているかどうかを確認することができます。

実際の業務に裁量があるかどうかを確認する

裁量労働制は業務の手段や時間配分を労働者の裁量に委ねることが前提となっています。

実際に業務の進め方や時間配分を自分で決められているか、細かく業務の指示を受けていないか、業務の完了時期を自分で決められているかを確認することが重要です。

実際に裁量がない状態で裁量労働制が適用されている場合は制度の適用が不適切である可能性があります。

みなし労働時間と実際の労働時間を比較する

裁量労働制で定められたみなし労働時間と実際に働いている時間を比較することが重要です。

みなし労働時間が一日八時間と定められているにもかかわらず実際には毎日十時間以上働いている状況が続いている場合は問題がある可能性があります。

裁量労働制が悪用されている場合の対処法

自分の労働時間を記録する

実際に働いている時間を毎日記録することが悪用への対処の基盤となります。

始業時間と終業時間をメモに記録して実際の労働時間とみなし労働時間の差を把握することが重要です。

メールやチャットのログ、作業ファイルのタイムスタンプといった客観的な記録も証拠として活用できます。

会社に制度の説明を求める

自分に適用されている裁量労働制の内容について会社に説明を求めることが重要です。

裁量労働制が適用されている根拠となる労使協定の内容、みなし労働時間の設定根拠、健康管理措置の内容といった情報の開示を求めることが適切な対処です。

労働基準監督署への相談

裁量労働制の悪用が疑われる場合は労働基準監督署への相談が有効な対処です。

対象外の職種への裁量労働制の適用、みなし労働時間を大幅に超える長時間労働への対策がない場合、賃金の不当な抑制といった問題については労働基準監督署が調査や是正指導を行うことができます。

都道府県労働局への相談

都道府県の労働局の総合労働相談コーナーでは裁量労働制の問題についての相談を無料で受け付けています。

弁護士への相談

裁量労働制の悪用によって未払い賃金が生じている場合は弁護士への相談が有効です。

不当に支払われなかった残業代の請求において弁護士のサポートが重要な役割を果たすことがあります。

法テラスを通じて弁護士費用が払えない方でも法的なサポートを受けられる制度があります。

裁量労働制でも会社が負う健康管理義務

裁量労働制が適用されている場合でも会社は労働者の健康管理に関する義務を負っています。

使用者は裁量労働制対象労働者の労働時間の状況を把握して健康・福祉確保措置を実施する義務があります。

具体的な健康・福祉確保措置として勤務間インターバルの確保、深夜業の回数制限、年次有給休暇の取得促進、臨時の健康診断の実施といったものが含まれます。

こうした健康管理措置が取られていない場合は会社が義務を果たしていない可能性があります。

裁量労働制と長時間労働の深刻さ

裁量労働制が悪用されることで長時間労働が見えにくくなり健康被害のリスクが高まることがあります。

過労死ラインとされる月八十時間を超える時間外労働が常態化している場合は深刻な健康被害のリスクがあります。

裁量労働制であっても実際の労働時間が過剰になっている場合は会社の健康管理義務違反として問題を指摘することができます。

体や心への深刻な症状が現れている場合は早めに医療機関への受診を検討することが重要です。

消えてしまいたいという気持ちが浮かぶ場合は緊急のサインです。すぐに医療機関または相談窓口に連絡してください。よりそいホットライン（0120-279-338）は二十四時間無料で相談できます。

新卒として裁量労働制について知っておくべきこと

新卒として入社した際に裁量労働制について正しい知識を持っておくことが自分を守るうえで重要です。

入社時の雇用契約書や就業規則の確認として入社時に渡される雇用契約書や就業規則に裁量労働制についての記載がある場合はその内容を確認することが重要です。

疑問がある場合はすぐに確認することとして裁量労働制の適用について疑問がある場合は入社後すぐに人事部門に確認することが後からの問題を防ぐうえで重要です。

裁量労働制の対象でない場合の残業代の権利として自分の職種が裁量労働制の対象外であるにもかかわらず制度が適用されている場合は未払い残業代を請求できる権利があることを知っておいてください。

環境を変えることを検討する

裁量労働制の悪用が改善しない場合や職場全体の問題として根付いている場合は環境を変えることを検討することが重要な選択肢です。

裁量労働制を名目にした長時間労働の強制や賃金の不当な抑制が続く職場は法的な問題を含む可能性があるとともに心身への長期的な影響が深刻になるリスクがあります。

転職を検討する際は雇用形態、労働時間の実態、残業代の支払い状況といった情報を事前に確認することが重要です。

会社の口コミサイトや実際に働いている人の声を参考にすることが労働条件の実態を把握するうえで有効です。

まとめ

新卒で裁量労働制を悪用されている場合の対処として自分の職種が対象かどうかを確認する、実際の労働時間を記録する、会社に制度の説明を求める、労働基準監督署や相談窓口への相談を活用するといった方法を状況に合わせて実践することが重要です。裁量労働制は適用できる職種が法律で厳密に定められており全ての職種に適用できるものではありません。消えてしまいたいという気持ちが浮かぶ場合はすぐに専門家に相談してください。裁量労働制を名目にした長時間労働や賃金の不当な抑制は許容する必要のない問題です。一人で抱え込まず労働基準監督署や弁護士のサポートを積極的に活用しながら自分の権利と健康を守るための行動を取ってください。