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就労継続支援B型に通っている、または家族がB型に通っている、こうした方々が抱える共通の悩みがあります。
「工賃が低すぎて生活できない」「もう少し収入を増やせないだろうか」「他のB型はもっと工賃が高いと聞くけれど、なぜ自分のところは低いのか」、こうした疑問は当然のものです。
厚生労働省の最新の統計によれば、就労継続支援B型の全国平均工賃は月額一万七千円程度にとどまっています。
これは一日あたり数百円から千円程度の収入で、生活費の足しにはなっても、これだけで自立した生活を送ることは難しい水準です。
工賃の地域差や事業所差も大きく、月額三万円以上を実現している事業所がある一方、月額一万円以下の事業所も少なくありません。
精神障害、発達障害、身体障害、知的障害、こうした障害を抱えながらB型を利用している方にとって、工賃の問題は生活の質に直結します。
二〇二六年現在、厚生労働省は「平均工賃月額の引き上げ」を重点目標として掲げており、事業所側にも工賃向上の取り組みが求められています。
利用者としても、より高い工賃を得るための事業所選びや、自分自身のスキルアップに取り組むことができます。
この記事では、B型の工賃を上げるために、利用者と事業所それぞれが取り組める具体的な方法をお伝えしていきます。
就労継続支援B型と工賃の仕組み
最初に、B型と工賃の基本的な仕組みを整理しておきましょう。
就労継続支援B型は、雇用契約を結ばずに自分のペースで通える障害福祉サービスです。
一般就労や就労継続支援A型での雇用が難しい方が利用し、軽作業や軽作業を通じて社会との接点を持ちます。
B型で受け取る報酬は「給与」ではなく「工賃」と呼ばれ、これは雇用契約に基づくものではないため最低賃金は適用されません。
つまり、時給数十円から数百円という低い水準でも、法律上は問題ない仕組みになっています。
工賃の財源は、事業所が受注した作業の売上から来ています。
B型事業所は、企業や行政から作業を受注したり、自主製品を販売したりして売上を作り、その中から経費を差し引いた残りを利用者の工賃として分配します。
つまり、事業所の売上が高ければ高いほど、工賃も上がる可能性があります。
逆に、売上が少ない事業所では、どれだけ利用者が頑張っても工賃は上がりません。
これがB型の工賃が事業所によって大きく異なる主な理由です。
二〇二五年度の全国平均工賃は月額約一万七千円ですが、最も高い事業所では月額八万円以上、低い事業所では月額一万円以下という幅があります。
地域別に見ると、都市部の事業所の方が工賃が高い傾向がありますが、地方でも工夫次第で高い工賃を実現している事業所もあります。
工賃が低い事業所の特徴
工賃が低い事業所にはいくつかの共通する特徴があります。
これらの特徴を知っておくことで、自分が通っている事業所の状況を理解できます。
一つ目の特徴は、受注作業が低単価の下請けに偏っていることです。
封入作業、シール貼り、組み立て、こうした下請け作業は単価が低く、利用者一人あたりの売上が小さくなります。
時給換算で数十円程度の作業を中心にしている事業所では、工賃を上げることが構造的に難しくなります。
二つ目の特徴は、自主製品の販売や独自の事業を持たないことです。
下請け作業だけに依存している事業所は、発注元の都合で仕事が減ったり単価を下げられたりするリスクがあります。
自主製品の開発、独自のサービス提供、こうしたものを持たない事業所では売上の上限が限定されます。
三つ目の特徴は、営業や開拓の取り組みが弱いことです。
新規の発注元を開拓する、高単価の案件を獲得する、こうした営業活動を積極的に行っていない事業所では、既存の低単価作業から抜け出せません。
四つ目の特徴は、利用者数に対して仕事量が不足していることです。
定員に対して受注量が少ないと、一人あたりの工賃が下がります。
仕事がない日が多い、半日で作業が終わってしまう、こうした状況は工賃の低さに直結します。
五つ目の特徴は、経営の透明性が低いことです。
売上、経費、工賃の分配方法、こうしたことが利用者に対して開示されていない事業所もあります。
「なぜこの工賃なのか」が分からない状態では、改善も期待しにくくなります。
六つ目の特徴は、利用者のスキルアップへの取り組みが弱いことです。
同じ作業を何年も繰り返すだけで、新しいスキルを身につける機会がない事業所では、より高単価の業務に挑戦できません。
これらの特徴に複数当てはまる場合、その事業所では工賃の大幅な向上は期待しにくいかもしれません。
工賃が高い事業所の特徴
逆に、工賃が高い事業所にも共通する特徴があります。
一つ目の特徴は、付加価値の高い業務を受注していることです。
データ入力よりも文書作成、組み立てよりもデザイン、こうした付加価値の高い業務を受注している事業所は、単価が高く工賃も上げやすくなります。
ITスキルを活かしたウェブ制作、デザイン業務、こうした分野に取り組む事業所が増えています。
二つ目の特徴は、独自の自主製品や事業を持っていることです。
オリジナルのお菓子、雑貨、衣類、農作物、こうした自主製品を製造販売する事業所は、利益率が高くなる傾向があります。
カフェやレストランの運営、こうしたサービス業を展開する事業所もあります。
三つ目の特徴は、企業との長期的な連携があることです。
特定の企業と継続的な取引関係を築き、安定した受注を確保している事業所では、工賃も安定して支払えます。
地域の企業や自治体との連携で、地元経済の中で位置づけられている事業所も強い経営基盤を持っています。
四つ目の特徴は、利用者の特性を活かした業務マッチングです。
利用者の得意分野や興味に合わせた業務を提供することで、生産性が上がります。
特定の分野に集中できる発達障害の方には専門業務を、対人接触が得意な方には接客業務を、こうした個別性のあるマッチングが工賃向上につながります。
五つ目の特徴は、スキルアップの仕組みがあることです。
新しい業務への挑戦、研修、資格取得支援、こうした仕組みがある事業所では、利用者が成長し、より高単価の業務を担当できるようになります。
六つ目の特徴は、運営の透明性です。
売上、経費、工賃の決定方法、こうしたことが利用者に開示されている事業所は、信頼関係も強く、利用者のモチベーションも高くなります。
七つ目の特徴は、地域への発信力です。
イベント出店、SNSでの情報発信、地域メディアでの紹介、こうした発信力がある事業所は、新しい顧客を獲得しやすくなります。
これらの特徴を持つ事業所では、工賃が月額三万円以上、中には五万円や八万円を実現しているところもあります。
利用者として工賃を上げるためにできること
利用者として、自分の工賃を上げるためにできることがいくつかあります。
一つ目は、自分のスキルを伸ばすことです。
簡単な作業だけでなく、より付加価値の高い業務に挑戦できる能力を身につけることで、自分自身の貢献度を上げられます。
パソコンスキル、文書作成能力、データ入力の正確性とスピード、こうしたスキルを磨くことで、事業所の中でもより責任ある業務を任せてもらえます。
事業所内で開催される研修、外部のオンライン講座、こうしたものを積極的に活用しましょう。
二つ目は、得意分野を見つけて発信することです。
自分が得意な作業、興味のある分野、こうしたものを支援員に伝えることで、自分に合った業務を割り当ててもらえる可能性が高まります。
「私は細かい作業が得意です」「文章を書くのが好きです」「人と話すのは苦手です」、こうした自己理解を伝えることで、事業所側も適切なマッチングができます。
三つ目は、新しい業務への挑戦です。
これまでやったことがない業務でも、機会があれば挑戦してみることで、自分の可能性が広がります。
最初は失敗することもあるかもしれませんが、その経験が次のスキルアップにつながります。
四つ目は、事業所への提案です。
「こういう業務を受注できないか」「自主製品としてこんなものを作れないか」、こうした提案を事業所にすることもできます。
利用者からの提案が、事業所の新しい収益源につながることもあります。
五つ目は、複数事業所の比較検討です。
今の事業所の工賃が低く、改善の見込みがない場合、別の事業所への移行を検討することも選択肢です。
地域に複数のB型事業所がある場合、見学や体験利用を通じて自分に合った事業所を選び直すことができます。
六つ目は、就労継続支援A型や一般就労へのステップアップです。
B型で経験とスキルを積んだ後、より高い収入が得られるA型や一般就労を目指すこともできます。
二〇二五年十月から始まった就労選択支援を活用すれば、自分に合った働き方を改めて見極めることができます。
七つ目は、自分の体調管理です。
安定して通所できる体調を維持することは、生産性の向上に直結します。
主治医との相談、規則正しい生活、適切な服薬、こうした基本的な体調管理が、長期的な工賃向上にもつながります。
事業所として工賃を上げるための取り組み
事業所側にできる工賃向上の取り組みも多くあります。
これらは、事業所のスタッフや経営者向けの内容ですが、利用者として知っておくことで、自分の事業所に提案できる材料にもなります。
一つ目は、業務単価の向上です。
低単価の下請け作業ばかりに依存せず、より付加価値の高い業務を受注する努力が必要です。
地域の企業や自治体に営業をかけ、新しい受注先を開拓する、こうした取り組みが事業所の経営を変えます。
二つ目は、自主製品や独自事業の開発です。
オリジナルの製品やサービスを開発し、販売することで、利益率を上げられます。
地域の特産品との連携、SNSを活用したマーケティング、ECサイトでの販売、こうした方法で販路を広げられます。
三つ目は、利用者の特性を活かしたマッチングです。
「全員が同じ作業をする」のではなく、利用者一人ひとりの強みに合わせた業務を割り当てることで、生産性が大きく上がります。
職業評価、面談、こうした取り組みを通じて、利用者の特性を把握することが重要です。
四つ目は、新しい分野への進出です。
IT関連の業務、ウェブ制作、デザイン、データ入力、文章作成、こうした付加価値の高い分野に進出する事業所が増えています。
利用者の研修と、設備投資、これらが必要ですが、長期的には高い工賃を実現できます。
五つ目は、企業との連携強化です。
特定の企業と長期的な連携関係を築くことで、安定した受注を確保できます。
CSR活動、共生社会への貢献、こうした観点から企業との連携を提案することも有効です。
六つ目は、利用者のスキルアップ支援です。
研修制度、資格取得支援、外部研修への参加機会、こうしたものを充実させることで、利用者の能力が高まり、より高単価の業務を担当できるようになります。
七つ目は、情報発信と地域貢献です。
事業所のことを地域に広く知ってもらうことで、新しい顧客や支援者を獲得できます。
SNS、ブログ、地域イベントへの参加、こうした発信を継続的に行うことが大切です。
八つ目は、行政の支援制度の活用です。
工賃向上計画の作成と実行に対する補助金、設備投資への助成金、こうした行政の支援を活用することで、事業所の経営を強化できます。
各都道府県には、工賃向上のための支援機関があり、相談に乗ってもらえます。
工賃向上の成功事例
実際に工賃向上に成功している事業所の事例から、学べることがあります。
一つ目の事例は、IT関連の業務にシフトした事業所です。
これまで軽作業中心だった事業所が、利用者にプログラミングやデザインの研修を行い、企業からのウェブ制作案件を受注するようになりました。
その結果、月額工賃が一万円台から五万円以上に向上しました。
二つ目の事例は、自主製品で成功した事業所です。
地域の特産品を活用したお菓子やジャム、こうした自主製品を開発し、ECサイトや地域のイベントで販売することで、安定した売上を確保しました。
利用者の手作りという価値が評価され、リピーターも増えました。
三つ目の事例は、企業との長期連携を構築した事業所です。
地元の中小企業数社と契約を結び、継続的に事務作業や軽作業を受注するようになりました。
安定した受注が確保できたことで、工賃も安定して向上しました。
四つ目の事例は、カフェやレストラン運営に進出した事業所です。
利用者が接客や調理を担当するカフェを開業し、地域の人気店になりました。
サービス業の利益率の高さと、利用者の対人スキル向上、こうしたメリットを実現しました。
五つ目の事例は、農業に進出した事業所です。
地域の農地を借りて野菜や果物を栽培し、直売所や飲食店に販売することで、新しい収益源を作りました。
土に触れる作業が利用者の心身の健康にも良い影響を与えました。
これらの事例に共通するのは、既存の枠にとらわれず、新しい挑戦をしていることです。
下請け作業だけに依存せず、独自の事業や付加価値の高い業務に取り組むことで、工賃向上を実現しています。
工賃以外の支援制度
工賃だけで生活費を賄うことは難しいため、他の経済支援制度を併用することが大切です。
障害年金は、精神疾患や身体障害で日常生活や就労に支障が出ている方が対象になる制度です。
月数万円から十万円以上の年金を受け取れる可能性があります。
申請には医師の診断書や病歴申立書が必要で、社会保険労務士のサポートを受けるとスムーズに進みます。
生活保護は、収入や貯金が一定基準以下の方を対象にした制度です。
家賃と生活費が支給され、医療費が完全に無料になります。
B型の工賃は収入として認定されますが、基礎控除があり、一定額までは生活保護費が減額されない仕組みになっています。
つまり、B型に通いながら生活保護を受給することも可能です。
家賃が払えない場合は、住居確保給付金で家賃を最長九か月間支給してもらえます。
社会福祉協議会の緊急小口資金は、当面の生活費を最大十万円まで無利子で借りられる制度です。
自立支援医療制度を使えば、心療内科や精神科の通院費の自己負担を一割程度に軽減できます。
精神障害者保健福祉手帳を取得すれば、税金の控除、公共料金の割引、こうしたメリットがあります。
これらの制度を組み合わせて活用することで、B型の工賃と合わせて生活を成り立たせることができます。
二〇二六年の工賃向上に向けた動向
二〇二六年現在、B型の工賃向上に向けた取り組みは、複数の方向で進められています。
一つ目の動向は、報酬体系の見直しです。
二〇二四年の障害福祉サービス報酬改定で、B型事業所の報酬体系が見直され、平均工賃月額に応じた加算が強化されました。
これにより、高い工賃を実現している事業所には、より多くの報酬が支払われる仕組みになっています。
二つ目の動向は、就労選択支援との連動です。
二〇二五年十月から始まった就労選択支援により、利用者が自分に合った働き方を選べる仕組みが整いました。
B型に通うか、A型に挑戦するか、一般就労を目指すか、こうした選択を本人の希望と能力に基づいて決められるようになっています。
三つ目の動向は、ICT活用の推進です。
リモートワーク技術、AIツール、こうしたものを活用したB型事業所の運営が広がっています。
在宅で参加できるB型、AIを業務に取り入れたB型、こうした新しい形態が増えています。
四つ目の動向は、企業との連携強化です。
人的資本経営の広がりにより、企業がB型事業所と連携する動きが活発になっています。
企業のSDGsへの貢献、共生社会の実現、こうした観点から、B型への発注を増やす企業が増えています。
五つ目の動向は、第三者評価の導入です。
B型事業所の質を客観的に評価する仕組みが整備されつつあります。
利用者の声、工賃水準、業務内容、こうしたものが評価される時代になっています。
これらの動向は、長期的には工賃の向上と、B型事業所の質の向上につながることが期待されます。
心と体のケアを忘れずに
工賃の問題を考えることは、心に負担をかけることがあります。
メンタル面で疲弊している方は、主治医との相談を密にしてください。
通院費が心配な方は、自立支援医療制度を使えば医療費の自己負担を一割程度に軽減できます。
各自治体の精神保健福祉センターでは、無料で相談を受けられます。
夜中に強い苦しさを感じる時は、よりそいホットライン、いのちの電話、こうした二十四時間対応の電話相談窓口に連絡してください。
体の健康も大切です。
栄養バランスの取れた食事、適度な運動、十分な睡眠、こうした基本的な健康管理を意識してください。
まとめ
B型の工賃を上げるためには、利用者として自分のスキルアップ、得意分野の発信、新しい業務への挑戦、事業所への提案、こうした取り組みができます。
事業所側には、業務単価の向上、自主製品の開発、企業との連携、ICT活用、こうした方向で工賃向上の余地があります。
工賃だけで生活が難しい場合は、障害年金、生活保護、住居確保給付金、こうした制度を併用することで、生活を成り立たせることができます。
二〇二六年現在、報酬体系の見直し、就労選択支援、企業との連携強化、こうした動きが工賃向上を後押ししています。
なお、もし今、精神的に追い詰められて死にたいといった気持ちが強く湧いている場合は、よりそいホットラインの「0120279338」やいのちの電話などの二十四時間対応の窓口に、どうか一度連絡してみてください。
あなたが今この瞬間を生き延びてくれることを、心から願っています。