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障害者枠で就職した方の中には、就労定着支援の期間が終わりに近づいているけれど職場での悩みが続いている、もう少しサポートを受けたい、期間延長を交渉したいけれどどう進めればいいか分からないと、悩んでいる方は少なくありません。 就労定着支援は最大3年間が原則ですが、状況によっては延長が認められる場合があります。 ここでは、就労定着支援の基本、期間延長の条件、交渉の進め方、代替の支援、利用できる支援について解説していきます。
就労定着支援の基本
就労定着支援は、就労移行支援などを経て一般企業に就職した障害者の職場定着をサポートする福祉サービスです。 2018年4月から、障害者総合支援法に基づく新しいサービスとして始まりました。
利用期間は、原則3年間です。 就職後6ヶ月経過後から、利用開始できます。
支援内容は、月1回以上の面談、職場との連絡調整、生活相談などです。
支援員が、本人と職場の間に入って調整してくれます。
利用料は、所得に応じて自己負担となります。 多くの方は、自己負担なし、または月数千円程度です。
利用するには、就労定着支援事業所と契約します。 就労移行支援事業所が、就労定着支援も提供している場合が多くあります。
3年経過後は、就労定着支援は原則として終了します。 ただし、状況によっては延長や他のサービスへの移行が可能です。
期間延長の条件と現状
期間延長について、現状を整理しておきましょう。
就労定着支援の3年間は、法律で定められた期間です。 原則として、3年で終了します。
ただし、3年経過後も支援が必要な場合があります。 症状の変化、職場環境の変化、新たな課題の発生などです。
期間延長の制度は、原則ありません。 3年経過後は、別の支援サービスに移行することが基本です。
代替の支援として、複数の選択肢があります。 ナカポツ(障害者就業生活支援センター)による定着支援、地域障害者職業センターのジョブコーチ支援、医療機関のサポートなどです。
これらの代替支援は、就労定着支援とは別の枠組みです。
ただし、自治体によっては独自に延長や継続支援を行う場合もあります。 お住まいの自治体の障害福祉課に、確認することが大切です。
事業所によって、支援終了後もインフォーマルなフォローを継続する場合があります。 これは制度ではなく、事業所の方針によります。
期間延長を希望する場合の交渉
期間延長を希望する場合の進め方を、見ていきましょう。
まず、就労定着支援事業所の支援員に、相談します。 延長の希望、その理由を率直に伝えます。
事業所側は、自治体に確認する場合があります。 制度上の延長が可能かを、事業所が調整してくれます。
自治体の障害福祉課にも、直接相談できます。 地域の状況、自治体独自の制度などを確認します。
支援が必要な理由を、具体的に説明します。 症状の不安定さ、職場での新たな課題、生活面の困りごとなどを明確にします。
主治医からの意見書を、添えます。 医学的な観点からの継続支援の必要性を、示します。
これらを総合的に判断して、自治体や事業所が継続支援の可否を決めます。
延長が認められない場合、代替の支援に移行します。
代替支援の活用
代替支援の活用を、考えていきましょう。
障害者就業生活支援センター(ナカポツ)は、就労と生活の両面で長期的な支援を提供します。 利用期間に制限がなく、必要な期間サポートを受けられます。
地域障害者職業センターのジョブコーチ支援は、職場での課題に対する専門的な支援です。 集中支援、移行支援、フォローアップ支援などのフェーズで対応します。
医療機関のサポートも、継続的な支援となります。 主治医、カウンセラー、精神保健福祉士などとの定期的な面談です。
精神保健福祉センターも、相談窓口として活用できます。
産業医、産業カウンセラーが社内にいる場合、社内サポートも活用します。
自助グループ、当事者団体への参加も、継続的な支援となります。
これらの代替支援を組み合わせることで、就労定着支援終了後も継続的なサポートを受けられます。
就労定着支援終了後の準備
就労定着支援終了後の準備を、進めていきましょう。
終了の3ヶ月前から、計画を立て始めます。 支援員と相談しながら、終了後のサポート体制を構築します。
ナカポツ、地域障害者職業センターなどに、事前に登録します。 スムーズな移行のため、関係機関とのつながりを作っておきます。
主治医に、状況を共有します。 通院頻度の調整、必要なサポートについて相談します。
職場での相談先を、確認します。 産業医、人事担当者、上司との関係を確認しておきます。
自分でできる工夫を、増やします。 セルフモニタリング、ストレス管理、生活リズムの維持などを習慣化します。
家族や信頼できる人とのつながりを、強めます。 非公式なサポートネットワークを、整えます。
これらの準備で、就労定着支援終了後も安定した就労を続けられます。
利用できる支援機関
就労定着支援とその後の支援で利用できる支援機関を紹介します。
就労定着支援事業所は、現在のサービス提供機関です。
障害者就業生活支援センター(ナカポツ)は、長期的な定着支援を提供する機関です。
地域障害者職業センターでは、ジョブコーチ支援などを受けられます。
自治体の障害福祉課は、サービスの利用や延長について相談できる窓口です。
ハローワークの専門援助部門は、無料の就労相談窓口です。
主治医、カウンセラーには、職場でのストレスや体調管理について相談できます。
精神保健福祉センターでは、無料で心の相談を受けられます。
産業医、産業カウンセラーは、社内の相談窓口として活用できます。
社会保険労務士は、雇用契約や労働問題の専門家です。
障害者専門の転職エージェントは、転職を検討する場合に相談できる窓口です。 DODAチャレンジ、アットジーピー、エージェントサーナ、ランスタッドチャレンジド、LITALICOキャリアなどに登録できます。
自助グループ、当事者団体への参加も、心の支えになります。
家族や信頼できる人にも、状況を共有します。
24時間対応の電話相談窓口も、頼れる存在です。 よりそいホットライン0120-279-338、いのちの電話、いのちSOS 0120-061-338などが、無料で利用できます。
これらの支援機関を組み合わせて活用しながら、就労定着支援終了後も安定した就労を続けていきましょう。
まとめ
就労定着支援は就職後6ヶ月経過後から最大3年間利用できる福祉サービスですが、原則として期間延長の制度はなく、3年経過後は他の支援サービスに移行することが基本です。 期間延長を希望する場合は、就労定着支援事業所の支援員、自治体の障害福祉課に相談し、主治医からの意見書を添えて必要性を具体的に説明することで、自治体独自の継続支援が認められる可能性もあります。
代替支援として、障害者就業生活支援センター(ナカポツ)、地域障害者職業センターのジョブコーチ支援、医療機関のサポート、精神保健福祉センター、産業医、自助グループなどを組み合わせて活用できます。 終了の3ヶ月前から関係機関とのつながりを作り、主治医や職場との関係を確認し、自分でできるセルフケアを習慣化することで、就労定着支援終了後も安定した就労を続けられる体制を整えていきましょう。
