年末調整で障害者控除を子供に適用するには？手続きと注意点を解説

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年末調整の際に障害者控除を子供に適用できることをご存じでしょうか。障害のある子供を扶養している場合、一定の要件を満たすことで所得税や住民税の負担を大きく減らすことができます。本記事では年末調整における障害者控除の基本から子供への適用方法、手続きの流れまで詳しく解説します。

年末調整における障害者控除の基本

障害者控除とは、納税者本人または扶養している家族に障害がある場合に、所得税の計算において一定の金額を所得から差し引くことができる制度です。年末調整でこの控除を申告することで、給与から源泉徴収されすぎた税金が還付されることがあります。

障害者控除には一般の障害者と特別障害者の2つの区分があります。一般の障害者に該当する場合の控除額は所得税で27万円、特別障害者に該当する場合は40万円となっています。さらに特別障害者が同一生計の扶養親族である場合には同居特別障害者として75万円の控除が適用されます。

住民税においても同様の控除があり、一般の障害者が26万円、特別障害者が30万円、同居特別障害者が53万円となっています。所得税と住民税の両方で控除が受けられるため、税負担の軽減効果は大きいといえます。

子供に障害者控除を適用できる条件

障害者控除を子供に適用するためには、その子供が扶養親族に該当していることが前提となります。扶養親族とは生計を同じくする親族のうち、その年の合計所得金額が48万円以下である方を指します。

子供が扶養親族に該当したうえで、以下のいずれかの要件を満たしている場合に障害者控除の対象となります。

身体障害者手帳の交付を受けており障害の程度が3級から6級の場合は一般の障害者、1級または2級の場合は特別障害者に該当します。

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けており障害の程度が2級または3級の場合は一般の障害者、1級の場合は特別障害者となります。

療育手帳については自治体によって判定基準が異なりますが、重度と判定された場合は特別障害者、それ以外の場合は一般の障害者として扱われるケースが多いです。

また手帳を持っていない場合でも、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある方や、児童相談所や精神保健福祉センターなどから知的障害者と判定された方なども対象となります。

年末調整での申告方法と必要書類

年末調整で障害者控除を申告するためには、勤務先から配布される扶養控除等申告書に必要事項を記入して提出します。

申告書の「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」の欄に、対象となる子供の氏名や障害の種類・程度などを記入します。一般の障害者か特別障害者か、同居特別障害者に該当するかどうかも正確に記載することが必要です。

提出にあたって障害者手帳のコピーの添付が求められる場合があります。勤務先によって必要書類が異なることがあるため、事前に総務や経理の担当者に確認しておくとスムーズです。

なお障害者手帳の交付を受けていない場合に障害者控除を申告するときは、医師の診断書や児童相談所の判定書などを用意する必要があります。手帳以外の証明書類が必要となるケースでは手続きに時間がかかることもあるため、早めに準備を始めることをおすすめします。

申告を忘れた場合や途中で気づいた場合の対応

年末調整の際に障害者控除の申告を忘れてしまった場合でも、あとから手続きをすることができます。

給与所得者の場合は翌年1月末までに勤務先に申し出ることで、年末調整のやり直しが可能な場合があります。勤務先での対応が難しい場合や期限を過ぎてしまった場合には、確定申告を行うことで控除を受けることができます。

確定申告は申告できる年度から5年以内であれば遡って行うことが可能です。過去の年末調整で申告し忘れていたことに気づいた場合でも、5年以内であれば更正の請求という手続きによって過払いとなっていた税金の還付を受けることができます。

障害者手帳を取得したのが年の途中であった場合も、その年の12月31日時点で手帳を持っていれば年末調整でその年分の控除を申告することができます。取得時期によって控除が受けられないということはないため安心して手続きを進めてください。

障害者控除以外に活用できる関連制度

障害のある子供を扶養している場合、障害者控除のほかにも活用できる税制上の優遇措置や支援制度があります。

特別児童扶養手当は精神または身体に中程度以上の障害がある20歳未満の子供を養育している方に支給される手当です。障害の程度によって1級と2級に分かれており、所得制限があります。市区町村の窓口で申請することができます。

障害児福祉手当は重度の障害があり日常生活において常時介護が必要な状態にある20歳未満の方を対象とした手当です。特別児童扶養手当と同様に所得制限が設けられています。

医療費控除との併用も有効です。障害のある子供の治療費や療育にかかった費用が一定額を超えた場合には、医療費控除によってさらに税負担を軽減することができます。障害者控除と医療費控除は併用して申告することが可能です。

年末調整において障害者控除を子供に適用することで、所得税と住民税の両面で大きな税負担の軽減が期待できます。手帳の種類や障害の程度によって控除額が異なるため、まずは手帳の等級を確認し勤務先や税務署に相談しながら正確に申告しましょう。申告漏れがあった場合も確定申告で対応できますので、ぜひ活用してください。