計画相談支援 障害児相談支援への処遇改善加算新設

これまで処遇改善加算の対象外だった計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援に、新たに処遇改善加算が設けられました。

「相談支援専門員も処遇改善の対象になるの？」と、気になっている方もいるのではないでしょうか。

相談支援専門員は、障害のある人や家族の話を聞き、必要なサービスや支援につなぐ大切な仕事です。

それだけに、これまで処遇改善加算の対象になっていなかったことは、現場にとって大きな課題の一つでした。

今回の改定では、相談支援の仕事を担う人たちにも処遇改善のための加算が設けられます。

この記事では、新しい加算の内容や事業所が準備しておきたいことを、できるだけ分かりやすく解説します。

これまで相談支援は処遇改善加算の対象外だった

障害福祉の現場では、これまで介護職員や障害福祉サービスなどの従事者を対象に、処遇改善加算の仕組みが整えられてきました。

ところが、計画相談支援や障害児相談支援、地域相談支援は、その対象に含まれていませんでした。

計画相談支援では、障害福祉サービスを利用する人の希望や生活状況を聞き取り、サービス等利用計画を作成します。

その後も、計画どおりに支援が進んでいるかを確認したり、必要に応じてサービスを見直したりします。

障害児相談支援でも、子ども本人や家族の話を聞きながら、必要な支援につなげていきます。

つまり、相談支援専門員は「どのサービスを利用すればいいのか分からない」という人に寄り添い、支援への道筋を一緒に考える存在です。

それにもかかわらず処遇改善の対象外だったため、人材の確保や待遇の改善は長年の課題となっていました。

今回、新たに処遇改善加算が設けられる

2026年度の障害福祉サービス等報酬改定では、これまで対象外だった計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援に処遇改善加算が新設されます。

加算率は、対象となるサービスについて一律5.1％とされています。

施行は2026年6月からです。

ここで注意したいのが、「5.1％だから職員の給料がそのまま5.1％上がる」という意味ではないことです。

実際の加算額は事業所の報酬などによって変わります。

また、処遇改善加算は職員の賃金改善につなげることが目的なので、事業所の収入として自由に使えるお金ではありません。

今回の制度をきっかけに、相談支援専門員の働き方や待遇がどのように変わっていくのか、現場からも注目されています。

加算を受け取るには準備が必要

「新しい加算ができたなら、何もしなくても受け取れる」と考えてしまうかもしれませんが、そうではありません。

処遇改善加算を取得するためには、決められた要件を満たし、必要な書類を提出するなどの手続きが必要です。

たとえば、職位や職責に応じた任用の仕組みや賃金体系を整えたり、職員の研修などを行ったりすることが求められます。

事業所によっては、「今の給与の仕組みで大丈夫かな」「必要な書類はそろっているかな」と、確認するところから始める必要があります。

また、提出期限や書類の様式などについては、事業所が所在する自治体などから案内されるため、最新の情報を確認しておくことが大切です。

加算のお金はどう使う？

処遇改善加算で大切なのは、受け取ったお金を適切に職員の処遇改善につなげることです。

たとえば、給与や手当などの形で賃金を改善する方法が考えられます。

ただし、加算率5.1％をそのまま職員一人ひとりに配分するわけではありません。

実際には事業所の報酬額や職員の状況などを踏まえて考えることになります。

そのため、事業所としては、「どれくらいの加算が見込めるのか」「それをどのように職員の待遇改善につなげるのか」を事前に考えておくことが重要です。

また、実際にどのような賃金改善を行ったのかを説明できるよう、記録や管理もしっかり行う必要があります。

なぜ相談支援専門員の処遇改善が大切なのか

相談支援専門員の仕事は、単に書類を作るだけではありません。

利用者本人や家族の話をじっくり聞き、「どんな生活をしたいのか」「今、何に困っているのか」を一緒に整理します。

そして、必要なサービスや関係機関につなぎ、支援がうまく進んでいるかを確認していきます。

場合によっては、障害福祉サービスだけでなく、医療や学校、行政など、さまざまな人や機関の間に入って調整することもあります。

だからこそ、相談支援専門員が安心して仕事を続けられる環境をつくることは、利用者にとっても大切なことです。

人材が不足したり、経験を積んだ相談支援専門員が職場を離れたりすれば、相談支援そのものを安定して提供することが難しくなる可能性があります。

職員の待遇を良くすることは、職員だけのためではありません。

結果として、利用者が安心して相談できる体制を守ることにもつながります。

事業所は今から何をすればいい？

対象となる事業所は、まず自分たちの事業所が対象になるのか、どのような要件が必要なのかを確認することから始めましょう。

そのうえで、現在の給与体系や職員の配置、研修体制などを確認し、足りない部分があれば少しずつ整えていくことが大切です。

特に、制度が始まってから慌てないためにも、自治体から届く案内やホームページなどを定期的に確認しておきましょう。

「書類が分からない」「給与の仕組みをどう見直せばいいか分からない」という場合は、社会保険労務士などの専門家に相談する方法もあります。

早めに情報を集めて準備しておけば、制度が始まってから慌てずに済みます。

まとめ…相談支援を支える人を、きちんと支えるために

今回の改定で、これまで処遇改善加算の対象外だった計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援にも新たに処遇改善加算が設けられ、加算率は5.1％となります。

これは、相談支援専門員にとって大きな一歩です。

ただ、加算ができたことだけで、すべての問題が解決するわけではありません。

大切なのは、この制度をきっかけに、相談支援専門員が安心して働き続けられる環境をどうつくっていくかです。

そのためにも、事業所は加算の要件や手続きを確認するだけでなく、実際にどのように職員の賃金や働く環境の改善につなげていくのかを考えておく必要があります。

相談支援専門員は、困ったときに「まず話を聞いてもらえる人」として、利用者や家族を支える存在です。

その人たちが無理なく、長く働き続けられることは、結果として利用者の安心にもつながります。

今回の処遇改善加算を、単なる新しい制度として終わらせるのではなく、相談支援で働く人を守り、その先にいる利用者や家族の暮らしを支えるための一歩として活かしていくことが期待されます。