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活動を支える資金や人手が限られる中、デジタル化に取り組みたくても踏み出せないNPOは少なくありません。
インターネット環境の整備や業務のクラウド化ノウハウを持つ人材の不足など、デジタル基盤の強化には特有のハードルが存在します。
本記事ではNPOのデジタル化を取り巻く課題利用できる代表的な助成プログラム申請する際のポイントについて詳しく解説していきます。
組織の基盤づくりに役立てていただければ幸いです。
NPOのデジタル化を取り巻く課題
NPOの多くは限られた人員と予算で運営されており、業務のデジタル化に着手する余力を持てない団体が少なくありません。
インターネット回線の速度が不十分でオンライン会議が安定しない、複数拠点間で書類やデータを共有する仕組みが整っていないといった課題を抱える団体もあります。
設立時にIT分野に詳しい理事や職員が契約を担っていたものの、その後の見直しが進まないまま古い契約や仕組みを使い続けているケースも見られます。
デジタル化計画の作成や実行を担える専門知識を持つスタッフがいないことも、多くの団体に共通する悩みといえます。
こうした背景から、資金面での支援だけでなく専門家によるサポートを合わせて受けられる助成プログラムへの関心が高まっています。
利用できる代表的な助成プログラム
NPOのデジタル基盤強化を目的とした助成プログラムはいくつか存在します。
日本NPOセンターが実施するデジタル助成基盤強化プログラムは、新しいデジタルツールの開発や既存ツールの改良、デジタル化による組織基盤の強化を通じて市民社会の広がりと強化を目指すことを目的として掲げています。
企業との協働事業として実施されているプログラムもあり、事務所のインターネット環境の改善や複数拠点間でのファイル共有の仕組みづくり、グループウェアの導入計画作成、DX化計画の策定支援などを対象としています。
ネット回線が遅くオンライン会議が不安定といった具体的な悩みを持つ団体が応募しやすいプログラムとして知られています。
デジタル技術の悪用や被害からの防止、活用が及んでいない人々へのエンパワメントを目的としたプログラムも実施されています。
社会的に立場の弱い人々をデジタル被害から守り、技術活用を通じて後押しするプロジェクトを対象としており、法人格を持ち一定の活動実績がある団体が応募の対象となります。
このほかにも、有償の技術サポートやソフトウェアを社会貢献価格で仲介する仕組みを通じて、非営利団体のIT基盤整備を支援する取り組みも存在します。
kintoneやMicrosoft365といった業務ツールの導入支援を受けられる場合もあり、資金面だけでなく実装面でのサポートも受けられる点が特徴です。
情報収集の方法
自団体に合った助成プログラムを見つけるためには、内閣府が運営するNPO施策ポータルサイトの活用が有効です。
このサイトでは各省庁や自治体の協力のもと、全国のNPOを対象とした支援や協働施策に関するデータベースが公開されており、資金に関する支援だけでなく人材育成や設備備品に関する支援についても検索することができます。
助成金の情報はインターネットを通じて随時更新されるため、募集要項や受給条件過去の採択事例などをこまめに確認しながら、自団体の目的や活動内容に合ったプログラムを探すことが大切です。
申請する際のポイント
助成金の申請にあたっては、団体の活動内容や目的を分かりやすくかつ魅力的に伝えられるよう、事前に情報を整備しておくことが重要です。
どのような課題を抱えており、デジタル化によってどのような改善を目指すのかを具体的に言語化しておくことで、審査の際に説得力のある申請につながります。
プログラムによってはアドバイザーによる提案書の作成が申請の前提となる場合もあり、準備に一定の期間を要することもあります。
余裕を持ったスケジュールで情報収集と準備を進めることが、申請を成功させる上で欠かせません。
まとめ：NPOのデジタル基盤強化に取り組むためのポイント
NPOのデジタル化には資金だけでなく専門知識やノウハウの不足という課題が伴いますが、複数の助成プログラムを通じてこうした課題を補うことができます。
自団体の状況に合ったプログラムを見極め、必要な準備を丁寧に整えることが採択への近道になります。
情報収集を続けながら、無理のない形で組織のデジタル基盤を強化していきましょう。
