精神疾患からの就職成功後の就労定着支援の活用方法

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就職が決まっても、そこで安心できるとは限りません。体調の波、新しい人間関係、通院との両立など、働き始めてから出てくる悩みは多く、就職後の継続に苦労する人は少なくありません。この記事では、就職後を支える「就労定着支援」の内容と使い方、あわせて再休職を防ぐための工夫を紹介します。

就労定着支援とは

この節では、制度の対象、期間、費用の大枠をつかめます。

就労定着支援は、障害者総合支援法にもとづく障害福祉サービスです。就労移行支援や就労継続支援、生活介護、自立訓練などを使って一般企業に就職した人が対象で、精神障害・発達障害・知的障害・身体障害のいずれでも利用できます。

利用できる期間は、就職先で働き始めてから6か月が過ぎたあと、最長3年間です。最初の6か月は、就職前に通っていた事業所が定着支援を担当するのが一般的です。つまり、就職から合計で3年6か月ほど、継続して支援が受けられる流れになります。

利用料は世帯の所得に応じて月額の上限が決まっており、生活保護の受給世帯や住民税非課税世帯は自己負担がありません。具体的な区分は自治体や事業所で違いが出ることもあるため、申請時に市区町村の窓口で確認してください。

実施している事業所は、就労移行支援と同じ法人が運営している例が多く見られます。LITALICOワークスなどの大手も該当しますが、地域によって利用できる事業所は異なります。最新の情報は各事業所の公式サイトや自治体の窓口で確かめましょう。

就職後につまずきやすいこと

ここでは、どんな場面で困りやすいかを先に知っておけます。

働き始めの数か月は、仕事内容、職場の雰囲気、通勤の負担にいちどきに慣れる必要があり、不安が強まったり意欲が落ちたりする人が多いと言われます。もちろん個人差があり、問題なく過ごせる人もいれば、半年以上たってから不調が出る人もいます。

よく挙がる困りごとは次のとおりです。

  • 体調の波によって、仕事の質や量が日によって変わる
  • 服薬や通院を続けながら、職場に通院日の調整を頼みにくい
  • 病気や特性をどこまで伝えるか迷う(障害者雇用枠では開示が前提ですが、病歴の詳しさや配慮の頼み方は悩みどころです)
  • 残業や急な業務追加で負荷が一気に増える
  • 会社ごとに障害への理解の度合いが違い、期待していた配慮が得られない

一人で抱えるほど大きくなりやすい悩みなので、定着支援は早めに使い始めるのが得策です。

就労定着支援で受けられる支援

支援の中身は、本人・職場・周囲の関係者のそれぞれに向けて用意されています。

支援内容使い方のポイント
定期面談体調、仕事の状況、困りごと、今後の予定を支援員と話す。事業所への来所、電話、オンラインなどで行う月1回以上が目安。調子が良いときも続けると変化に気づきやすい
職場訪問支援員が職場を訪れ、上司や人事担当者から本人の様子を聞き、助言する就職直後は頻度が高め、安定すると間隔があく例が多い
合理的配慮の調整時短勤務、業務量、休憩、配置などを職場と話し合う場を支援員が仲立ちする本人が直接交渉する負担を減らせる
関係機関との連絡主治医、ハローワーク、障害者就業・生活支援センターなどとの連絡を調整する連携してよい範囲は事前に本人が同意しておく
家族への支援家族の相談に応じ、本人の状況を共有する本人の同意が前提。家族だけの面談を設ける事業所もある

体調が崩れたときは、休職するかどうかの相談にも乗ってもらえます。休職の判断は、本人、主治医、職場、家族、支援員が話し合って進めるのが基本です。復職するときも、勤務時間を段階的に戻す方法や業務量の調整を一緒に考えてもらえます。

転職の相談を受けている事業所もありますが、環境が変わること自体が負担になる場合があります。今の職場で調整できることを試したうえで、主治医や支援員と相談しながら慎重に決めましょう。

主治医と職場との連携

この節では、医療と職場の両方に支えてもらう方法を確認できます。

働き続ける土台になるのは、通院と服薬の継続です。通院の間隔は症状によって異なり、月1回から数か月に1回までさまざまです。通院日は、半日休暇、時間単位の有給休暇、通院のための特別休暇などを使えるかどうか、人事担当者に確認しておくと安心です。

主治医には、仕事の内容、業務量、ストレスの状況、睡眠や食欲の変化を伝えましょう。就労できる範囲や必要な配慮については、意見書や診断書を書いてもらえることがあり、職場に配慮を頼むときの根拠になります。

産業医がいる職場では、体調が崩れたとき、休職の前、復職のときに面談を受けられます。主治医と産業医が診療情報提供書などで情報を共有すると、配慮の内容を決めやすくなります。

職場では、直属の上司と人事担当者との関係がとくに大切です。体調の変化は早めに短く伝え、業務の相談を定期的にする習慣をつけておくと、配慮を頼みやすくなります。同僚に病気を伝えるかどうかは、全員に話す必要はなく、信頼できる人に限るなど、本人が範囲を決めて構いません。

再休職を防ぐ体調管理

この節では、不調の芽に早く気づいて動くための考え方がわかります。

睡眠、食事、運動、休息といった基本の習慣は、地味ですが効果が大きい土台です。特に睡眠は、就寝と起床の時刻をそろえ、休日も大きくずらさないようにすると崩れにくくなります。散歩や軽いストレッチなど、無理なく続けられる運動を選びましょう。仕事以外の楽しみを持つことも、ストレスを逃がす助けになります。

不調の前ぶれは人によって違いますが、睡眠の質の低下、食欲の変化、気分の落ち込み、意欲の減退などが目印になりやすいです。自分の前ぶれを書き出して、支援員や主治医と共有しておくと、気づくのが早くなります。

前ぶれに気づいたら、次の順で動くのがおすすめです。

  1. 睡眠と休息を優先し、できる範囲で予定を減らす
  2. 主治医に早めに相談する
  3. 支援員や上司に状況を伝え、業務量の調整を頼む
  4. それでも改善しなければ、休職を含めて検討する

休職は失敗ではなく、回復のための時間です。休職中の収入には、健康保険の傷病手当金(支給開始から通算で最長1年6か月、標準報酬日額のおよそ3分の2)が使える場合があります。加入している保険や勤務状況で条件が変わるので、会社や健康保険の窓口で確認してください。

復職を焦ると再び不調になりやすいため、主治医や産業医の判断を踏まえて時期を決めます。医療機関や障害福祉サービスで実施しているリワークプログラムは、生活リズムの回復、集団での活動、復職計画づくりを段階的に進められる選択肢です。

長く働くためのキャリアの考え方

体調が安定してきたら、その先も少しずつ考えていきましょう。

業務の幅を広げたいときは、慣れてきた段階で上司に相談し、一度に増やしすぎないようにします。急な変化は不調につながりやすいためです。昇給や昇進に時間がかかると感じる人もいますが、実績を積み、評価面談の場で希望を伝えることが基本になります。

転職や副業は選択肢のひとつですが、どちらも負担が増えるため、体調が安定していることが前提です。決める前に、支援員、主治医、必要に応じて転職エージェントなど複数の人の意見を聞いてみてください。

お金の面では、障害年金を受給している場合は、就労しても継続して受給できるかどうかを年金事務所や社会保険労務士に確認しておくと安心です。数年先の働き方と生活費のイメージを、定期的に見直しておきましょう。

相談先の使い分け

相談先主な役割
就労定着支援事業所面談、職場訪問、配慮の調整など、日常的な定着支援
障害者就業・生活支援センター就業面と生活面の両方の相談。利用期間の定めがない(詳細は各センターで確認)
地域障害者職業センター職業評価やジョブコーチによる職場への支援(公的機関)
ハローワークの障害者向け窓口転職や職場での悩みの相談
主治医・産業医治療、診断書、配慮事項の医学的な根拠、復職の判断
社会保険労務士・年金事務所障害年金や傷病手当金などの手続き
精神保健福祉センターなど心の健康に関する相談や、当事者・家族の交流の場の情報

気持ちが追い詰められたときは、24時間対応のよりそいホットラインなど、無料の電話相談も利用できます。電話番号と受付時間は公式サイトで最新の情報を確認してください。

まとめ

就労定着支援は、就職後6か月が過ぎてから最長3年間使える支援で、面談、職場訪問、配慮の調整、体調悪化時の相談などを受けられます。主治医や産業医、職場と連携しながら、睡眠を中心にした体調管理と、不調の前ぶれに早く気づく習慣を持つことが、再休職の予防につながります。制度の条件や費用は変わることがあるので、利用するときは自治体や事業所に最新の内容を確認し、無理のないペースで働き続けていきましょう。

いろとりどり編集部

この記事の監修・運営

就労継続支援B型 いろとりどり編集部

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