株式会社ZEROの就労支援事業所を指定取り消し 6700万円返還命令

京都府京都市は２０２５年７月、株式会社ZEROが運営する障害福祉サービス事業所「エミ・クラフト」に対し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、指定障害福祉サービス事業者の指定取り消し処分を決定しました。

京都市が実施した行政監査において、就労継続支援における不適切な事業運営と、障害福祉サービス報酬の不正請求が確認されました。

具体的には、福祉サービスの提供や個別の支援計画作成を管理する上で必須となる「サービス管理責任者」が適切に配置されていない期間があったにもかかわらず、自治体へ虚偽の報告を行い、人員配置基準を満たしているように見せかけて事業を継続していました。

法令に定められた人員基準を欠いた状態での運営は大幅な減算対象となりますが、同法人は適切な配置があったものとして満額の報酬を請求し、日常的に給付費を不正に受給していました。

京都市が算定した不当請求の総額は、過去の経済的ペナルティにあたる加算金を含め、約６７００万円にのぼります。京都市は、この全額について同法に基づき、速やかに返還を求める命令を出しました。

京都市は今回の処分に伴い、事業所に通所していた利用者が継続して適切な福祉サービスを受けられるよう、近隣の他事業所への転所手続きを進めるとともに、適切な給付費の運用と再発防止に向けて管内の事業者への指導を徹底していく方針です。