絆HDの4事業所を指定取り消し 110億円の報酬不正受給

大阪市は２０２６年３月、絆ホールディングスが運営に深く関わる大阪市内の障害福祉サービス事業所「リアン内本町」「レーヴ」「リベラーラ」「ミライム」の４カ所に対し、指定障害福祉サービス事業者の指定取り消し処分を決定しました。

大阪市が実施した行政監査において、就労移行支援および就労継続支援の給付費に関する極めて悪質な不正請求行為が、組織的に行われていた事実が確認されました。

具体的には「就労移行支援体制加算」の仕組みが悪用されていました。この加算は、事業所を利用した障害者が一般企業などに就労し、一定期間定着した場合に事業所側へ高額な報酬が上乗せされる制度です。

絆ホールディングスグループは、身内の関連法人の間で障害者の在籍データを形式的に移動させ、あたかも一般就労が次々と成功しているかのように見せかける「循環算定スキーム」を構築していました。この実体のない架空の就労実績に基づき、多額の給付費が長期間にわたって国や自治体へ請求され続けていました。

さらに、監査への対策として勤務実績表の改ざんや支援記録の虚偽作成、さらには人員配置基準を満たしているように見せかけるための名義貸しの横行も発覚しています。

大阪市が算定したこれら４事業所による不正受給の総額は、過去の加算金を含め約１１０億円にのぼります。大阪市は、この１１０億円について同法に基づき、返還請求を行う手続きを開始しました。

なお、絆ホールディングスによる同様の不正請求の手口は、大阪市内だけにとどまらず、全国各地に展開されていたグループの系列事業所でも組織的に行われていたとみられます。

全国における被害の総額は約１５０億円規模に達する見込みであり、障害福祉サービス制度の歴史において過去最大規模の不正受給事件に発展しました。

大阪市は今回の処分に伴い、利用者の転所手続きを進めるとともに、悪質な組織的詐欺行為として刑事告発も視野に入れ、関係機関と連携して厳格な対応を進めています。