借金を踏み倒すとどうなるのかリスクを徹底解説

借金の返済に追われ、いっそ踏み倒してしまえばよいのではないかと考えてしまう方もいるかもしれません。

しかし、借金の踏み倒しには深刻なリスクが伴い、結果的に人生を大きく狂わせてしまう可能性があります。

時効を成立させるという手段も存在しますが、現実には極めて難しく、その間に受けるダメージは計り知れません。

この記事では、借金を踏み倒すとどうなるのか、具体的なリスクや適切な解決方法について解説していきます。

借金問題に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

借金の踏み倒しが法律上どう扱われるか

借金には消滅時効という制度があり、一定期間が経過すれば返済義務が消滅する可能性があります。

民間の貸金業者からの借金については、最終取引日から5年が経過し、時効援用という手続きを行うことで時効を成立させることができます。

個人間の借金の場合は、時効期間が10年と定められており、より長期間の対応が必要となります。

しかし、債権者が裁判を起こして判決を取得した場合、時効期間はそこから10年に延長される仕組みです。

時効期間中に債権者からの請求や訴訟提起、債務承認などがあると、時効はリセットされてしまいます。

借金を1円でも返済したり、支払いを待ってほしいと連絡したりするだけで、債務を承認したことになり時効が中断されます。

このように、法律上は時効による消滅という選択肢があるものの、実際に成立させるのは非常に困難な仕組みになっています。

債権者側もプロですので、時効を成立させないために積極的に手続きを取ってくるのが一般的です。

借金の踏み倒しを期待することは、現実的にはかなり厳しい選択であるといえるでしょう。

踏み倒しを試みたときに起こる取り立ての激化

借金の返済を意図的に滞納すると、債権者からの取り立てが段階的に激しくなっていきます。

最初は電話やメールでの督促から始まり、滞納が続くと書面での督促状が送られてくるようになります。

さらに滞納期間が長くなると、内容証明郵便での督促や、赤い紙での最終通告書が届くようになっていきます。

職場への電話連絡や、自宅への訪問による取り立てが行われるケースもあります。

法律上、貸金業者による執拗な取り立ては規制されていますが、心理的な圧迫感は相当なものになります。

また、保証人がいる借金の場合、保証人にも請求が及ぶことになります。

家族や友人に保証人になってもらっていた場合、人間関係そのものが崩壊してしまう可能性があります。

債権が債権回収会社に譲渡されると、より厳しい督促が行われるケースも少なくありません。

精神的な負担は日々増していき、仕事や日常生活にも支障をきたすようになっていきます。

このようなストレス状態が長期間続くことで、健康面にも大きな影響が出てしまうリスクが高まります。

信用情報への登録による長期間の生活制限

借金を滞納すると、信用情報機関に事故情報として登録されます。

いわゆるブラックリストと呼ばれる状態で、約5年から10年間は経済的な活動に大きな制限がかかります。

新規のクレジットカード作成ができなくなり、住宅ローンや自動車ローンの審査にも通らなくなります。

携帯電話の本体を分割購入することも難しくなり、機種変更の際は一括払いが必要になっていきます。

賃貸物件を契約する際に、信販系の家賃保証会社を利用する場合も審査に通らない可能性が高くなります。

引っ越しの選択肢が狭まり、住みたい物件に住めないという事態が発生することもあります。

子どもの奨学金の連帯保証人になることも難しくなり、家族の進学計画にまで影響が及ぶケースもあります。

事業を始めようとしても、銀行からの融資を受けられないため、起業の選択肢も大きく制限されてしまいます。

信用情報に事故情報が登録されている期間は、現代社会で生活する上で多くの不便を強いられることになります。

時効が成立しても、信用情報の事故情報がすぐに消えるわけではないため、その間の生活への影響は避けられません。

訴訟提起と財産差し押さえという最悪の事態

借金の踏み倒しを続けると、最終的には債権者から訴訟を提起される可能性が高まります。

裁判所から特別送達で書類が届き、定められた期間内に対応しなければ、債権者の主張が一方的に認められてしまいます。

判決が確定すると、債権者は強制執行という手続きで財産を差し押さえる権利を得ることになります。

差し押さえの対象となるのは、給与や預金口座、自動車、不動産、生命保険など、あらゆる財産が含まれます。

給与が差し押さえられると、勤務先に借金の事実が知られてしまい、職場での立場が悪化してしまいます。

法律上、給与の差し押さえは手取り額の4分の1までですが、それでも生活への影響は深刻なものとなります。

預金口座が差し押さえられれば、口座にあるお金が一気になくなり、生活費に困窮する事態となります。

不動産を所有している場合、競売にかけられて住む場所を失ってしまう可能性もあります。

家族と一緒に住んでいる場合、家族にも大きな影響を与えてしまうことは避けられません。

このような最悪の事態を招くリスクを抱えながら、長期間にわたって不安な日々を過ごすことになっていきます。

踏み倒しよりも債務整理での解決が現実的

借金を踏み倒すという選択は、リスクが大きく現実的ではないというのが結論となります。

代わりに、債務整理という法律で認められた制度を活用することで、合法的かつ確実に借金問題を解決できます。

任意整理は、債権者と直接交渉して将来の利息をカットし、3年から5年で元本を分割返済する方法です。

毎月の返済額が大幅に減るため、無理なく完済を目指していけるようになります。

個人再生は、裁判所を通じて借金を最大10分の1程度まで減額してもらえる手続きです。

住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを守りながら借金を整理することも可能となっています。

自己破産は、返済の見込みがまったく立たない場合の最終手段で、税金などの一部を除いて借金がゼロになります。

これらの手続きは法律で認められた正当な権利であり、決して恥ずべきものではありません。

弁護士や司法書士に依頼すれば、債権者からの取り立てもすぐに止まり、精神的な負担から解放されます。

法テラスを利用すれば、収入が一定以下の方は弁護士費用の立替制度を活用でき、分割払いも可能です。

踏み倒しという危険な選択をするよりも、債務整理で確実に問題を解決し、新たな人生のスタートを切ることをおすすめします。

まとめ

借金の踏み倒しには、取り立ての激化、信用情報への長期間の登録、訴訟と財産差し押さえなど、深刻なリスクが伴います。

時効による消滅は法律上は可能ですが、現実に成立させるのは極めて困難であり、その間の生活への影響も大きいものとなります。

借金問題に直面したら、踏み倒しではなく債務整理という法律で認められた制度を活用しましょう。

早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談することで、安心して生活再建への一歩を踏み出していきましょう。