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任意整理を進めている最中に、急な出費で10万円程度のお金がどうしても必要になる場面が訪れることがあります。
家電が壊れた、家族の医療費、車検費用、子どもの学費など、生活していれば予期せぬ出費は避けられません。
正規の金融機関からは借りられないと分かり、街金と呼ばれる中小消費者金融に手を出そうかと考える方もいますが、その先には大きな危険が待ち受けています。
この記事では任意整理中の方が街金に頼る前に知っておくべきリアルな現実と、より安全な対処法を解説します。
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任意整理中はどんな借入も原則できない
まず大前提として、任意整理中は新たな借入が原則できない状態にあることを理解しておく必要があります。
任意整理を弁護士や司法書士に依頼すると、債権者との和解交渉が始まり、信用情報機関には任意整理の事実が登録されます。
この情報はおおむね5年程度残り、その期間中は新たなローン、クレジットカード、カードローンの審査がほぼ通りません。
審査を行わない街金や、信用情報を確認しない違法業者なら借りられるかもしれないと考える方もいますが、ここに大きな落とし穴があります。
任意整理中に新たな借入をすることは、和解の条件に違反する可能性が高く、最悪の場合は和解が破棄されて任意整理自体が無効になる事態もあり得ます。
代理人である弁護士や司法書士との信頼関係も損なわれ、その後の手続きが進められなくなることもあります。
借りる前に、必ず代理人に相談することが鉄則です。
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街金と呼ばれる業者の実態
街金とは、街に店舗を構える中小規模の消費者金融を指す言葉ですが、現代ではこの言葉が指す業者の実態は様々です。
正規に貸金業登録をしている中小消費者金融も街金と呼ばれることがありますが、これらは大手と同様に貸金業法を遵守しており、利息制限法の範囲内で営業しています。
ただし正規業者であっても、任意整理中の方への融資審査はほぼ確実に通らないため、現実的な選択肢にはなりません。
問題なのは、貸金業登録をせずに違法に営業している闇金融業者が街金を装っているケースです。
任意整理中でも借りられる、ブラックOK、無審査即日融資といった広告を出している業者の多くは、こうした違法業者である可能性が高いと考えられます。
正規業者は信用情報を必ず確認するため、任意整理中の方への融資はできません。
審査がないことを売りにしている業者は、その時点で違法業者と判断できます。
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闇金融に手を出す危険性
任意整理中に借りられるという甘い言葉につられて闇金融に手を出すと、想像を絶する被害に遭うリスクがあります。
法定金利を大幅に超える違法な金利を要求され、10日で1割、1週間で3割といった暴利が請求されます。
10万円借りたつもりが、わずか1か月で20万円以上の返済を求められるケースも珍しくありません。
返済が遅れると、本人だけでなく家族、職場、緊急連絡先として登録した相手にも執拗な取り立てが行われます。
職場に連絡が入り解雇のきっかけになる、家族関係が破綻する、近隣住民に借金の事実が知られるといった深刻な事態に発展します。
借金を清算するためにさらに別の闇金から借りる多重債務の連鎖に陥り、最終的には自己破産しか道が残らないケースも数多く報告されています。
たとえ生活が苦しくても、闇金に手を出すことだけは絶対に避けるべきです。
その先には借金が解決するどころか、人生そのものを破壊される現実が待っています。
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任意整理中に10万円が必要になったときの正しい順序
任意整理中に急な出費でお金が必要になったら、まず取るべき行動は代理人への相談です。
弁護士や司法書士は、債務者の生活状況を把握しており、急な出費への対応についても助言してくれます。
返済計画の一時的な見直しや、債権者との再交渉を行ってくれる場合もあります。
次に検討すべきは、家族や親族からの援助です。
返済義務のない援助が望ましいですが、借りる形でも金融機関より圧倒的に有利な条件で対応してもらえます。
事情を正直に話し、必要な金額と返済の見通しを伝えることで、協力を得られる可能性があります。
公的な支援制度の活用も忘れてはいけません。
社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度は、低所得者や失業中の方を対象に、低利または無利子で資金を借りられる公的制度です。
緊急小口資金、総合支援資金など、用途に応じた貸付メニューがあり、任意整理中でも審査の対象となることがあります。
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公的な貸付制度の具体的な内容
社会福祉協議会の生活福祉資金貸付は、街金よりも遥かに安全で確実な選択肢です。
緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生活費が必要な方を対象とした制度で、10万円以内の少額を無利子で借りられます。
総合支援資金は、生活再建のためのまとまった資金を借りられる制度で、最大60万円程度まで利用できます。
申込は各市区町村の社会福祉協議会で行い、面談や審査を経て決定されます。
審査には時間がかかることもありますが、緊急の場合は数日で対応してもらえる場合もあります。
連帯保証人が必要なケースもありますが、保証人がいなくても利用できる枠もあります。
返済は無理のないペースで行えるよう、世帯の状況に応じて調整されます。
任意整理中の方でも利用できる可能性が高いため、まず社会福祉協議会に相談することをお勧めします。
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自治体や福祉窓口の活用
自治体には生活困窮者を支援する様々な窓口があります。
生活困窮者自立支援制度では、相談員が生活状況を聞き取り、利用できる支援を一緒に考えてくれます。
家賃が払えない場合は住居確保給付金、食料に困っている場合はフードバンクの紹介、就労が必要な場合は就労支援といった具合に、状況に応じた支援につないでくれます。
ひとり親世帯、障害のある世帯、高齢者世帯など、対象が限定された支援制度もあるため、自分が該当するか確認することが大切です。
国民健康保険料や住民税の減免、分納相談も可能です。
支払いが厳しい場合は、放置せずに窓口で相談することで、生活全体の負担を軽減できます。
すべてを一人で抱え込まず、利用できる公的支援を最大限活用する姿勢が、苦しい時期を乗り越える鍵となります。
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クレジットカードの現金化という罠
任意整理中の方が手を出しがちなもう一つの危険な方法が、クレジットカードの現金化です。
ショッピング枠で商品を購入し、それを買取業者に売って現金化する手法ですが、これは違法行為に該当する可能性が高い行為です。
クレジットカード会社の規約違反であり、発覚すれば残債の一括請求やカードの強制解約につながります。
任意整理中の方がこの方法を使えば、和解条件違反として手続きが台無しになるリスクが高まります。
現金化業者の手数料も高額で、10万円を現金化しても手元に残るのは7万円から8万円程度というケースが一般的です。
そして残ったショッピング枠の支払いは元本通り発生するため、結果的に高い手数料を払って借金を増やしているのと同じ状態になります。
どんなに困っても、現金化サービスには絶対に手を出してはいけません。
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まとめ
任意整理中に10万円が必要になっても、街金や闇金融に手を出すことは絶対に避けるべきです。
審査なし、ブラックOKを謳う業者の多くは違法業者であり、法外な金利と過酷な取り立てで人生を破壊するリスクがあります。
まず代理人の弁護士や司法書士に相談し、家族からの援助、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付、自治体の支援制度を検討することが正しい順序です。
クレジットカードの現金化も違法性の高い行為であり手を出してはいけません。
安全な選択肢を粘り強く探すことが、生活再建への確かな一歩となります。
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