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障害者枠で内定を獲得した方の中には、内定通知書に障害配慮の記載がない、面接で約束されたはずなのに、書面で確認したい、どう対処すればいいか分からないと、こうした切実な悩みを抱えている方は少なくありません。
内定通知書への配慮の記載は入社後のミスマッチを防ぐ重要なポイントで、適切な対処で安心して入社できる環境を整えることが可能です。
ここでは、内定通知書の基本、配慮の記載がない問題、対処の進め方、依頼文の書き方、別の方法での書面化、注意点、利用できる支援について解説していきます。
内定通知書の基本
内定通知書は、企業から内定者に発行される、採用の意思表示の書面です。
入社日、職種、雇用形態、勤務地、給与、勤務時間などが、記載されます。
正式な雇用契約書とは、別の書面です。
内定通知書を受け取った後、入社前に雇用契約書を取り交わします。
法的には、内定通知書も労働契約の成立を示す書面とされます。
労働条件の主要部分は、内定通知書、または雇用契約書に明記される必要があります。
合理的配慮の内容は、内定通知書、または雇用契約書、または別途の合意書に明記されることが望ましいものです。
書面化されていない約束は、後で問題となる可能性があります。
入社前に、書面化を依頼することが、長期勤続の基盤となります。
配慮の記載がない問題1 認識のずれ
配慮の記載がない問題を、見ていきましょう。
認識のずれが、最も基本的な問題です。
面接で口頭で合意した配慮が、入社後の上司、人事の認識と異なる可能性があります。
書面化されていない約束は、解釈の差が生じやすいものです。
配慮の記載がない問題2 担当者の異動
担当者の異動も、問題です。
採用時の担当者(人事、面接官など)が、入社後に異動、退職する場合があります。
書面化されていないと、新しい担当者に引き継がれない可能性があります。
配慮の記載がない問題3 配慮の運用不足
配慮の運用不足も、問題です。
書面化されていないと、現場の上司、同僚が配慮の必要性を認識しない場合があります。
業務指示、業務量の調整などが、適切に行われない可能性があります。
配慮の記載がない問題4 後の交渉の難しさ
後の交渉の難しさも、問題です。
入社後に配慮を依頼する場合、口頭の約束だけでは、企業の対応が限定的な場合があります。
書面の根拠があれば、交渉が容易になります。
配慮の記載がない問題5 法的な不安定さ
法的な不安定さも、問題です。
書面化されていない配慮は、合理的配慮の不提供の場合に、法的な対応が難しい場合があります。
配慮の記載がない問題6 入社後のトラブル
入社後のトラブルにも、つながります。
業務上のトラブル、ハラスメントなどへの対応で、配慮内容の書面が重要です。
配慮の記載がない問題7 自分の不安
自分の不安にも、つながります。
書面で確認できないと、入社後の生活への不安が大きくなります。
対処の進め方1 状況の確認
対処の進め方を、見ていきましょう。
状況の確認が、最初のステップです。
内定通知書に記載されている内容、面接で合意した配慮、エージェント経由で伝えた配慮を、整理します。
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対処の進め方2 エージェントへの相談
エージェントへの相談も、進めます。
エージェント経由の内定の場合、担当者に状況を伝え、対応を依頼します。
エージェントが、企業との交渉を仲介してくれます。
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対処の進め方3 直接の依頼
直接の依頼も、選択肢です。
エージェントを経由していない場合、企業の人事担当者に直接、書面化を依頼します。
メール、書面で依頼します。
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対処の進め方4 主治医からの意見書
主治医からの意見書を、根拠として活用します。
医学的な根拠が、書面化の正当性を強化します。
対処の進め方5 入社前面談
入社前面談の機会を、活用します。
多くの企業では、内定後、入社前に面談の機会があります。
その場で、合理的配慮の詳細を詰めて、書面化を依頼できます。
対処の進め方6 書面化の選択肢
書面化の選択肢も、複数あります。
雇用契約書、合理的配慮の合意書、メールでの確認、別途の覚書など、複数の方法があります。
対処の進め方7 段階的な対応
段階的な対応も、有効です。
最初は最も重要な配慮の書面化から始め、徐々に詳細を詰めていきます。
依頼文の書き方1 件名
依頼文の書き方を、見ていきましょう。
件名は、明確で簡潔にします。
「内定通知書への合理的配慮の記載のお願い」「合理的配慮に関する書面化のご相談」などです。
依頼文の書き方2 冒頭の挨拶
冒頭の挨拶を、丁寧に行います。
「先日は、内定通知書をお送りいただき、誠にありがとうございます。」など、感謝を伝えます。
依頼文の書き方3 状況の説明
状況の説明を、簡潔に行います。
面接で合意した配慮事項が、内定通知書に記載されていないことを、率直に伝えます。
依頼文の書き方4 具体的な依頼
具体的な依頼を、明確に伝えます。
書面化を希望する配慮事項を、具体的にリスト化します。
依頼文の書き方5 業務上のメリット
業務上のメリットを、伝えます。
書面化が、入社後の業務遂行、長期勤続に有益であることを、伝えます。
依頼文の書き方6 主治医からの意見書
主治医からの意見書の存在を、伝えます。
医学的な根拠があることを、強調します。
依頼文の書き方7 感謝の表現
感謝の表現を、忘れません。
依頼への対応への、感謝を伝えます。
依頼文の例文1 包括的な依頼
依頼文の例文を、見ていきましょう。
包括的な依頼の例文です。
「○○株式会社 人事部 ○○様
先日は、内定通知書をお送りいただき、誠にありがとうございます。御社で業務させていただけることを、大変嬉しく思っております。
つきましては、面接時にご相談させていただきました合理的配慮について、内定通知書、または雇用契約書、または別途の合意書として、書面化していただけますと幸甚です。
具体的には、以下の配慮事項のご記載をお願いいたします。
- 月1回の通院のための時間単位有給、または半休の取得
- 業務指示の書面化(メール、チャット)
- 業務量の調整(目安として通常業務量の○割程度)
- 残業の原則禁止
これらの配慮は、面接時にご相談させていただいた内容です。書面化していただくことで、入社後の業務遂行、長期勤続に大きく寄与いたします。主治医からの意見書も、ご準備しております。
ご検討、ご対応をいただけますと幸いです。何卒よろしくお願い申し上げます。」
依頼文の例文2 メールでの確認依頼
メールでの確認依頼の例文です。
「○○株式会社 人事部 ○○様
先日は、内定通知書をお送りいただき、ありがとうございます。
面接時にご相談させていただいた合理的配慮について、念のためメールで確認させていただきたく、ご連絡いたしました。
下記の通り、認識を共有させていただけますと幸甚です。
- 月1回の通院のための半休取得を、認めていただける
- 業務指示は、メール、チャットで書面化していただける
- 残業は、原則禁止していただける
ご確認、ご返信をいただけますと幸いです。よろしくお願い申し上げます。」
依頼文の例文3 雇用契約書への記載依頼
雇用契約書への記載依頼の例文です。
「○○株式会社 人事部 ○○様
先日は、内定通知書をお送りいただき、誠にありがとうございます。
つきましては、入社前にお取り交わしいただく雇用契約書、または特記事項として、面接時にご相談させていただいた合理的配慮事項のご記載をお願いいたします。
具体的な配慮事項は、別紙の通りです(主治医からの意見書も添付)。
ご検討、ご対応をいただけますと幸いです。何卒よろしくお願い申し上げます。」
依頼文の例文4 入社前面談での書面化依頼
入社前面談での書面化依頼の例文です。
「○○株式会社 人事部 ○○様
先日は、内定通知書をお送りいただき、ありがとうございます。
つきましては、入社前に、直属の上司、人事、産業医などの関係者の方々との面談の機会をいただけますと幸甚です。
その場で、合理的配慮の詳細を詰めて、書面、または覚書として記録させていただきたく存じます。
ご検討をいただけますと幸いです。」
依頼文の例文5 別途の合意書の作成依頼
別途の合意書の作成依頼の例文です。
「○○株式会社 人事部 ○○様
先日は、内定通知書をお送りいただき、ありがとうございます。
雇用契約書とは別途、合理的配慮に関する合意書の作成をご検討いただけますと幸甚です。
主治医からの意見書を根拠とした、合理的配慮の内容を、書面で記録させていただくことで、入社後の業務遂行、長期勤続に大きく寄与いたします。
ご検討をいただけますと幸いです。」
依頼文の例文6 簡潔な依頼
簡潔な依頼の例文です。
「○○株式会社 人事部 ○○様
先日は、内定通知書をお送りいただき、ありがとうございます。
念のため、面接で合意した合理的配慮について、メールで確認させていただきたく、ご連絡いたしました。
以下、お願いいたします。
- ○○の配慮
- ○○の配慮
- ○○の配慮
ご確認、ご返信をお待ちしております。」
依頼文の例文7 エージェント経由の依頼
エージェント経由の依頼の例文です。
「○○エージェント ○○様
先日は、○○株式会社からの内定通知書のご連絡、ありがとうございました。
内定通知書を確認したところ、面接時にご相談させていただいた合理的配慮について、記載がございませんでした。
書面化のご依頼を、企業様にお伝えいただけますと幸甚です。
具体的な配慮事項は、面接時にご相談させていただいた通りです。書面化していただくことで、安心して入社できます。
何卒、よろしくお願い申し上げます。」
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別の方法での書面化1 入社前面談での合意書
別の方法での書面化を、見ていきましょう。
入社前面談での合意書が、有効な方法です。
入社前に、直属の上司、人事、産業医との面談を行い、合意内容を文書化します。
別の方法での書面化2 メールでのやり取り
メールでのやり取りも、書面化の一つです。
口頭で合意した内容を、メールで確認します。
「先ほどご相談させていただいた○○の配慮について、ご確認させていただきます。」と、確認のメールを送ります。
別の方法での書面化3 議事録の作成
議事録の作成も、選択肢です。
面談、入社前面談の議事録を、企業に作成してもらいます。
または、自分で作成して、企業に確認してもらいます。
別の方法での書面化4 主治医からの意見書
主治医からの意見書の活用も、書面化の一つです。
主治医からの意見書を、企業に提出し、その内容を企業が承認することで、配慮の根拠となります。
別の方法での書面化5 ジョブコーチによる支援計画
ジョブコーチによる支援計画書も、書面化の一つです。
地域障害者職業センターのジョブコーチが、企業、本人と協議の上、支援計画書を作成します。
別の方法での書面化6 ナカポツの支援計画
ナカポツの支援計画書も、活用できます。
障害者就業生活支援センターが、就労支援計画書を作成し、企業に提供します。
別の方法での書面化7 就業規則の確認
就業規則の確認も、進めます。
企業の就業規則に、合理的配慮、休暇制度などが、どう規定されているかを確認します。
書面化されている規程を、活用できます。
別の方法での書面化8 録音
録音も、選択肢です。
入社前面談、または重要な合意の場で、録音を依頼します。
企業の許可を、事前に得ます。
書面化のメリット1 認識の統一
書面化のメリットを、見ていきましょう。
認識の統一が、最も基本的なメリットです。
企業と本人の、認識を統一できます。
書面化のメリット2 担当者の異動への対応
担当者の異動への対応も、メリットです。
書面化されていれば、担当者が変わっても、配慮内容が引き継がれます。
書面化のメリット3 配慮の運用への根拠
配慮の運用への根拠も、メリットです。
現場の上司、同僚に対して、書面の根拠で配慮の必要性を説明できます。
書面化のメリット4 入社後の交渉の容易さ
入社後の交渉の容易さも、メリットです。
配慮の見直し、追加の依頼を、書面の根拠で交渉できます。
書面化のメリット5 法的な保護
法的な保護も、メリットです。
合理的配慮の不提供、不当な解雇などへの対応で、書面の根拠が重要です。
書面化のメリット6 入社への安心感
入社への安心感も、メリットです。
書面で確認できることで、入社への不安が軽減されます。
書面化のメリット7 長期勤続の基盤
長期勤続の基盤としても、機能します。
書面化された配慮が、長期勤続の基盤となります。
企業が書面化を断る場合の対応1 理由の確認
企業が書面化を断る場合の対応を、見ていきましょう。
理由の確認が、最初のステップです。
なぜ書面化を断るのかを、率直に質問します。
企業の事情、運用方針などです。
企業が書面化を断る場合の対応2 別の書面化の提案
別の書面化の提案も、有効です。
雇用契約書、合意書、メール、議事録などの選択肢を、提案します。
企業が書面化を断る場合の対応3 主治医の意見書
主治医の意見書を、改めて活用します。
医学的な根拠を、強調します。
企業が書面化を断る場合の対応4 エージェント・支援機関
エージェント、支援機関の活用も、選択肢です。
エージェント、ジョブコーチ、ナカポツの担当者が、企業との交渉を仲介してくれます。
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企業が書面化を断る場合の対応5 労働局への相談
労働局への相談も、選択肢です。
書面化への対応の悪さは、合理的配慮の不提供につながる可能性があります。
労働局、自治体の相談窓口に、相談できます。
企業が書面化を断る場合の対応6 内定辞退
内定辞退も、選択肢です。
書面化を断り、入社後の合理的配慮の運用に不安がある場合、内定辞退も検討します。
企業が書面化を断る場合の対応7 メールでの記録
メールでの記録の継続を、進めます。
たとえ正式な書面化が難しくても、メールでのやり取りを通じて、合意内容を記録しておきます。
注意点1 過度な要求を避ける
注意点を、整理しておきましょう。
過度な要求を、避けます。
過度な書面化要求は、内定取り消しにつながる可能性があります。
優先順位の高い配慮の書面化に絞ります。
注意点2 関係性への配慮
関係性への配慮も、大切です。
書面化の依頼が、企業との関係性を悪化させないように、丁寧に進めます。
注意点3 主治医との連携
主治医との連携を、続けます。
書面化のストレス、不安を、主治医と共有します。
注意点4 体調を最優先
体調を、最優先します。
書面化の交渉で、体調が悪化する場合、ペースを調整します。
注意点5 サポート機関の活用
サポート機関の活用を、続けます。
主治医、エージェント、ジョブコーチ、ナカポツ、社労士などです。
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注意点6 自分の判断
自分の判断を、信じます。
書面化の対応に不安がある企業の場合、内定辞退も選択肢です。
注意点7 長期視点
長期視点を、持ちます。
書面化は、長期勤続のための投資です。
短期的な不便より、長期的な安心を優先します。
利用できる支援機関
主治医、カウンセラーは、最も重要な相談相手です。
合理的配慮の医学的な意見書を、依頼できます。
複数の障害者専門エージェントへの登録が、効果的です。
DODAチャレンジ、アットジーピー、エージェントサーナ、ランスタッドチャレンジド、LITALICOキャリア、マイナビパートナーズ紹介、障害者雇用バンクなどに登録できます。
エージェントが、企業との交渉を仲介してくれます。
ハイクラス向けエージェント(JACリクルートメント、ビズリーチなど)、業界特化型エージェント(レバテック、Geekly、ワークポートなど)も、選択肢です。
地域障害者職業センターでは、ジョブコーチ支援が受けられます。
ジョブコーチが、企業との調整、書面化の支援をしてくれます。
障害者就業生活支援センター(ナカポツ)は、就労と生活の両面で長期的な支援を提供します。
支援計画書の作成も、活用できます。
ハローワークの専門援助部門は、無料の就労相談窓口です。
就労移行支援事業所(LITALICOワークス、ココルポート、ウェルビー、atGPジョブトレなど)では、就労準備のサポートが受けられます。
精神保健福祉センターでは、無料で心の相談を受けられます。
社会保険労務士は、雇用契約、合理的配慮、労働問題の専門家です。
雇用契約書、合意書の作成、内容の確認などをサポートしてくれます。
ファイナンシャルプランナーは、家計と生活設計の専門家です。
法テラスは、無料の法律相談ができる公的機関です。
弁護士、特に労働法、障害者法に詳しい弁護士が、専門的な相談相手です。
労働局、労働基準監督署は、合理的配慮の不提供、書面化への対応の悪さへの相談窓口です。
オンラインの自助グループ、当事者コミュニティへの参加も、心の支えになります。
書面化の経験を持つ仲間からの情報も、貴重です。
家族や信頼できる人にも、相談します。
24時間対応の電話相談窓口も、頼れる存在です。
よりそいホットライン0120-279-338、いのちの電話、いのちSOS 0120-061-338などが、無料で利用できます。
これらの支援機関を活用しながら、内定通知書に障害配慮の記載がない場合の対処を進めて安心して入社できる環境を整えていきましょう。
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まとめ
内定通知書は企業から内定者に発行される採用の意思表示の書面で、入社日・職種・雇用形態・勤務地・給与・勤務時間などが記載され、合理的配慮の内容は内定通知書・雇用契約書・別途の合意書に明記されることが望ましく、書面化されていない約束は後で問題となる可能性があります。
配慮の記載がない問題(認識のずれ、担当者の異動、配慮の運用不足、後の交渉の難しさ、法的な不安定さ、入社後のトラブル、自分の不安)を踏まえ、対処の進め方(状況確認、エージェント相談、直接依頼、主治医意見書、入社前面談、書面化の選択肢、段階的対応)を進めます。
依頼文の書き方(件名、挨拶、状況説明、具体的依頼、業務上のメリット、主治医意見書、感謝)、依頼文の例文(包括的依頼、メール確認、雇用契約書、入社前面談、別途合意書、簡潔、エージェント経由)、別の方法での書面化(入社前面談合意書、メール、議事録、主治医意見書、ジョブコーチ支援計画、ナカポツ支援計画、就業規則、録音)、書面化のメリット、企業が断る場合の対応、注意点を意識しながら、主治医、エージェント、ジョブコーチ、ナカポツ、社労士、法テラス、自助グループなどを活用して内定通知書に障害配慮の記載がない場合の対処を進めて安心して入社できる環境を整えていきましょう。
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