障がい者の転職とクローズ就労、障害者控除を自分で申請する方法

クローズ就労とは、障がいを職場に開示せずに一般雇用枠で働く形態です。 障害者手帳を持っている方が一般枠で働く場合、企業に手帳の存在を知らせていなくても、税制上の障害者控除は自分で申請することで受けられます。

ここでは、クローズ就労での障害者控除の仕組み、自分で申請する具体的な方法、注意点までをわかりやすく解説します。

関連記事
障がい者向け転職エージェントの使い方と流れをわかりやすく解説
障がい者向け転職サイトの比較と選び方をわかりやすく解説
障がい者の転職で後悔した理由は？失敗を避けるための視点と判断基準
メンタルが弱いと感じる人の仕事の選び方…自分に合った環境と職種を見つける方法
新しい職場に馴染むコツとは？障がい者の転職後に知っておきたい人間関係の築き方

クローズ就労と障害者控除の関係

クローズ就労は、障がいの存在を職場に伝えずに働く選択です。 給与水準、職種の幅、キャリアアップの機会などのメリットがある一方で、合理的配慮を求めにくい側面があります。

障害者控除は、障害者手帳を持っている方が受けられる税制上の優遇制度です。 所得税と住民税のそれぞれで控除を受けられ、年間の税負担を軽減できます。

クローズ就労で働く場合、職場には障がいを開示していないため、年末調整での障害者控除の申請を避けたいと考える方が多くいます。 しかし、自分で確定申告をおこなうことで、職場に知られることなく障害者控除を受けることが可能です。

障害者控除の基本的な仕組み

障害者控除は、納税者本人または扶養家族に障がいがある場合に適用される所得控除です。

控除額は障がいの程度によって異なります。 所得税では、一般障害者が27万円、特別障害者が40万円、同居特別障害者が75万円の控除を受けられます。 住民税では、一般障害者が26万円、特別障害者が30万円、同居特別障害者が53万円の控除となります。

特別障害者に該当するのは、身体障害者手帳1級または2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳の重度判定を受けた方などです。 一般障害者は、これら以外の等級の手帳を持つ方が該当します。

控除額は所得から差し引かれるため、税負担が直接軽減されます。 年収によりますが、年間で数万円から十数万円の節税効果が期待できる制度です。

関連記事
障がい者向け転職エージェントの使い方と流れをわかりやすく解説
障がい者向け転職サイトの比較と選び方をわかりやすく解説
障がい者の転職で後悔した理由は？失敗を避けるための視点と判断基準
メンタルが弱いと感じる人の仕事の選び方…自分に合った環境と職種を見つける方法
新しい職場に馴染むコツとは？障がい者の転職後に知っておきたい人間関係の築き方

年末調整で申請する場合の注意

通常、会社員の所得税は年末調整で精算されます。

年末調整で障害者控除を申請するには、扶養控除等申告書の障害者欄に記入し、勤務先に提出する必要があります。 しかし、この方法では、勤務先の人事や経理担当者に障害者手帳の存在が伝わってしまいます。

クローズ就労を続けたい方にとって、年末調整での申請は障がいの開示につながるため、避けたい選択肢となります。 そこで活用するのが、自分で確定申告をおこなう方法です。

自分で確定申告する方法

クローズ就労を続けながら障害者控除を受けるには、自分で確定申告をおこなう方法があります。

年末調整では障害者控除を申請せず、年末調整後の源泉徴収票を受け取ったあとに、自分で確定申告をおこなう流れです。

確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日までです。 この期間内に、税務署または国税庁のオンライン申告システムで手続きを進めます。

必要な書類を準備します。 源泉徴収票、障害者手帳のコピー、マイナンバーカードまたは通知カード、銀行口座の情報、認印などを揃えます。

申告書を作成します。 国税庁のホームページにある確定申告書等作成コーナーを使えば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が作成できます。 障害者控除の欄に、自分が該当する区分にチェックを入れることで、控除が適用されます。

提出方法はいくつかあります。 電子申告システムを使ったオンライン提出、税務署への持参、郵送など、自分に合った方法を選べます。

還付金が振り込まれます。 源泉徴収で多めに納めていた所得税が、確定申告によって還付されます。 通常、申告から1か月から2か月程度で指定の口座に振り込まれます。

関連記事
障がい者向け転職エージェントの使い方と流れをわかりやすく解説
障がい者向け転職サイトの比較と選び方をわかりやすく解説
障がい者の転職で後悔した理由は？失敗を避けるための視点と判断基準
メンタルが弱いと感じる人の仕事の選び方…自分に合った環境と職種を見つける方法
新しい職場に馴染むコツとは？障がい者の転職後に知っておきたい人間関係の築き方

住民税の障害者控除について

住民税は、確定申告をおこなえば自動的に処理されます。

確定申告のデータは税務署から自治体に共有されるため、別途住民税の申告をおこなう必要はありません。 住民税の障害者控除も、確定申告で同時に適用されます。

住民税の通知は、翌年の6月頃に新しい税額が反映されたものが発行されます。 給与から天引きされる住民税が減ることになりますが、この変更が職場に知られる可能性が一部あります。

住民税の通知には、控除の内訳が記載されることがあります。 ただし、多くの自治体では、給与支払者である会社に届く住民税決定通知書には、個別の控除内容までは記載されないようになっています。

万が一の確認をしたい場合は、お住まいの自治体の住民税担当窓口に、会社に伝わる情報の範囲を尋ねてみることをおすすめします。

クローズ就労を維持するための工夫

確定申告を活用する以外にも、クローズ就労を維持するための工夫があります。

医療費控除を活用する方法があります。 障害者控除以外にも、年間の医療費が一定額を超えた場合に受けられる医療費控除があります。 通院費、薬代、治療費などを記録しておくことで、節税につながります。

ふるさと納税やセルフメディケーション税制など、他の税制優遇制度と組み合わせることで、年間の税負担をさらに抑えられます。

確定申告は毎年おこなう習慣にしましょう。 一度経験すれば次年度以降はスムーズに進められます。

関連記事
障がい者向け転職エージェントの使い方と流れをわかりやすく解説
障がい者向け転職サイトの比較と選び方をわかりやすく解説
障がい者の転職で後悔した理由は？失敗を避けるための視点と判断基準
メンタルが弱いと感じる人の仕事の選び方…自分に合った環境と職種を見つける方法
新しい職場に馴染むコツとは？障がい者の転職後に知っておきたい人間関係の築き方

自分で申請するメリット

クローズ就労を続けながら自分で障害者控除を申請することには、いくつかのメリットがあります。

職場に障がいを開示せずに済みます。 年末調整で申請するよりも、プライバシーを守りながら税制優遇を受けられます。

税負担を軽減できます。 年間で数万円から十数万円の節税効果が期待でき、生活の経済的な余裕につながります。

医療費控除など他の控除とも組み合わせられます。 確定申告の機会を活用して、利用できる控除を漏れなく申請できます。

自分の税金の仕組みを理解できます。 確定申告を通じて、税制への理解が深まり、家計管理の意識も高まります。

注意したいポイント

クローズ就労での障害者控除の申請には、いくつか注意したいポイントもあります。

住民税通知での情報漏れに注意しましょう。 自治体によっては、住民税の通知に控除の詳細が記載される場合があります。 心配な場合は、自治体に確認することをおすすめします。

確定申告は期限内におこないましょう。 申告期限を過ぎても5年以内であれば還付申告は可能ですが、毎年期限内に手続きする習慣を持つことが大切です。

書類の保管を忘れずに。 障害者手帳のコピー、源泉徴収票、領収書などは、確定申告後も5年間は保管しておきましょう。

不明な点は税務署に相談しましょう。 無料で相談に乗ってくれるため、初めて申告する方も安心して進められます。 電話相談、対面相談、オンライン相談など、複数の方法があります。

関連記事
障がい者向け転職エージェントの使い方と流れをわかりやすく解説
障がい者向け転職サイトの比較と選び方をわかりやすく解説
障がい者の転職で後悔した理由は？失敗を避けるための視点と判断基準
メンタルが弱いと感じる人の仕事の選び方…自分に合った環境と職種を見つける方法
新しい職場に馴染むコツとは？障がい者の転職後に知っておきたい人間関係の築き方

専門家のサポートを活用する

確定申告に不安がある場合は、専門家のサポートを活用する選択肢もあります。

税理士に依頼する方法があります。 有料となりますが、複雑な状況や、複数の控除を組み合わせたい場合に頼りになります。

税務署の無料相談を活用できます。 確定申告の時期には、税務署や各自治体で無料の申告相談会が開催されます。

国税庁のオンライン相談も便利です。 チャット形式の相談や、よくある質問の検索ができるため、自分のペースで情報を得られます。

まとめ

クローズ就労で働く障がいのある方も、自分で確定申告をおこなうことで、職場に知られずに障害者控除を受けられます。 年末調整では申請せず、毎年2月16日から3月15日までの期間に確定申告をおこなう流れが基本です。 国税庁のオンライン申告システムを使えば、画面の案内に従って簡単に申告書を作成できます。 住民税の通知での情報漏れに注意しながら、医療費控除など他の控除と組み合わせることで、年間の税負担をさらに軽減できます。 不明な点は税務署や税理士に相談しながら、自分の権利を活用して、生活の経済的な安定を支えていきましょう。

なお、具体的な税制の運用や最新の控除額については、税務署や税理士など専門家への確認をおすすめします。