お子さんの将来を考え、B型施設を探している保護者の方へ
障害のあるお子さんに合った選択をするために、まず知っておきたい基本ガイド
初めての方は、基礎知識と不安解消をセットで押さえると安心です。
まず読むべき基礎知識5記事
施設選びでつまずきやすいポイント5記事
退職金は、長期就労の大きな魅力の一つです。「障害者雇用枠でも退職金はもらえるのか」「正社員と契約社員で退職金に違いはあるのか」「退職金制度のある企業をどう選べばいいのか」「老後の生活のために退職金は重要」と感じる方は多いものです。退職金制度の有無は、長期的なライフプランに大きな影響を与える要素です。本記事では、退職金制度の基本、障害者雇用での扱い、企業ごとの違い、確認方法、退職金以外の老後への備えについて整理します。
退職金制度の基本
まず、退職金制度の基本を理解しておきましょう。
退職金とは、退職時に企業から従業員に支払われるお金のことです。長期的な勤続への報酬、老後の生活への支援、企業への貢献に対する謝意などの意味があります。
退職金制度は、法律で義務付けられたものではありません。企業が任意で設定する制度であり、支給するかどうか、金額、条件などは企業ごとに異なります。
退職金がある企業の割合は、日本企業全体の70パーセントから80パーセント程度とされています。ただし、大企業と中小企業では大きな差があり、大企業ではほぼ全社に退職金制度があるのに対し、中小企業では制度がない企業も多いものです。
退職金の支給形態には、いくつかの種類があります。
退職一時金は、退職時に一括で支払われる形です。最も伝統的な形態です。
退職年金は、退職後に年金形式で分割して支払われる形です。確定給付企業年金、確定拠出年金、企業型確定拠出年金などがあります。
両者を組み合わせる企業も多くあります。一部を一時金、残りを年金として支払う形です。
中小企業退職金共済、いわゆる中退共は、中小企業向けの退職金制度です。国が運営する共済制度を活用することで、中小企業でも退職金を支給できる仕組みです。
退職金の金額は、基本給、勤続年数、退職理由、役職などによって決まります。一般的に、長く勤めるほど、また高い役職にいるほど、退職金は多くなります。
障害者雇用での退職金
障害者雇用枠での退職金の扱いを見ていきましょう。
正社員での障害者雇用では、健常者の正社員と同じ退職金制度が適用されることが基本です。同一労働同一賃金の考え方に基づき、障害の有無で退職金に差をつけることは、原則として認められません。
ただし、契約社員、嘱託社員、パートタイマーなど、非正規雇用の場合は、退職金制度が適用されないことが多いものです。雇用形態によって、福利厚生の内容が異なるためです。
特例子会社では、親会社とは別の退職金制度を持つことが多いものです。親会社よりも退職金が少ないケースもありますが、企業によって異なります。
障害者雇用率の達成のためだけに採用された場合、退職金制度が整っていない、または十分でないケースもあります。
長期就労を前提とした採用かどうかが、退職金の充実度に影響します。長期的な雇用を想定している企業ほど、退職金制度が手厚い傾向があります。
退職金制度の充実した企業の特徴
退職金制度が充実している企業の特徴を整理しておきましょう。
大企業に多い傾向があります。従業員数1000人以上の大企業、上場企業、業界大手などでは、退職金制度が充実していることが一般的です。
歴史のある企業も、退職金制度が手厚いことが多いものです。創業から長い年月を経た企業は、伝統的な退職金制度を維持していることが多いものです。
業界別の傾向もあります。金融、商社、メーカー、インフラ、医療系、官公庁などは、退職金が充実している業界です。
公務員、独立行政法人、地方自治体の職員は、共済組合の退職給付金が充実しています。
大企業の特例子会社の中にも、親会社の退職金制度を準用する企業があります。
確定給付企業年金、確定拠出年金などの企業年金制度を導入している企業は、退職後の生活設計に役立つ制度が整っています。
逆に、退職金制度が手薄な、または存在しない企業もあります。スタートアップ、新興企業、外資系企業の一部、小規模な企業などは、退職金制度がない、または最小限のケースがあります。外資系企業では、退職金の代わりに高い基本給を支給することが多いものです。
退職金制度の確認方法
退職金制度を確認する方法を見ていきましょう。
求人票での確認から始めます。「退職金制度あり」「退職金制度なし」など、明確な記載があるかをチェックします。
詳細な記載がない場合、より具体的な情報を求めます。「退職金制度あり」だけでは、どんな制度なのか、いくら支給されるのかが分かりません。
エージェントに質問します。「退職金制度の詳細を教えてください」「正社員になった後の退職金はいくら程度ですか」と、率直に聞きます。
口コミサイトで情報を集めます。OpenWork、Lighthouse、転職会議などで、実際の退職金支給実績や評価を確認できます。
面接や内定後の段階で、企業に直接確認します。「退職金制度について、詳しく教えていただけますか」「正社員と契約社員で違いはありますか」と質問します。
雇用条件通知書や就業規則を確認します。入社前に書面で確認することで、後のトラブルを防げます。退職金規程は、就業規則の中に含まれていることが多いものです。
退職金規程の確認ポイントとして、支給条件、計算方法、勤続年数による違い、退職理由による違い、減額や不支給の条件などがあります。
退職金の計算方法
退職金の計算方法は、企業によって異なります。
基本給連動型は、退職時の基本給に勤続年数による係数をかけて計算します。「退職時の基本給×勤続年数×支給率」という計算式が一般的です。基本給が上がれば退職金も増えるため、長期的なキャリアアップが退職金に直結します。
ポイント制は、勤続年数、役職、評価などによってポイントが付与され、ポイントに単価をかけて計算します。功績や貢献度を反映しやすい仕組みです。
定額制は、勤続年数ごとに決まった金額を支給する形です。シンプルで分かりやすい仕組みです。
確定拠出年金型は、企業が毎月拠出する掛金を従業員が運用し、運用結果に応じて退職金が決まります。運用次第で増減するリスクと可能性があります。
これらの計算方法を組み合わせる企業もあります。
退職金の金額の目安として、大企業の正社員で、35年勤続の場合、2000万円から3000万円程度が支給されることが一般的とされています。中小企業では、500万円から1500万円程度が目安です。
ただし、これらは健常者の正社員の場合の目安であり、雇用形態、企業規模、業界によって大きく異なります。
確定拠出年金とiDeCo
退職金制度の中でも、確定拠出年金は近年注目されています。
確定拠出年金は、企業や個人が拠出する掛金を、本人が運用する制度です。運用結果に応じて、将来受け取る金額が変動します。
企業型確定拠出年金、いわゆる企業型DCは、企業が拠出する制度です。多くの大企業で導入されています。
個人型確定拠出年金、いわゆるiDeCoは、個人で拠出する制度です。企業型に加入していない方、または企業型に加入していても上限まで拠出していない方が、追加で活用できます。
iDeCoの掛金は、全額所得控除の対象となります。節税効果が大きいため、長期的な資産形成に有効です。
ただし、iDeCoは60歳までは原則として引き出せません。長期的な視点で運用する必要があります。
運用にはリスクがあります。投資信託や株式などで運用する場合、元本割れの可能性もあります。慎重な選択が求められます。
老後の生活設計
退職金は、老後の生活設計の重要な要素です。
老後に必要な資金は、人によって異なりますが、目安として、夫婦2人で月25万円から30万円程度の生活費が必要とされています。年金収入とのギャップを、退職金や貯蓄で埋める必要があります。
公的年金として、老齢基礎年金、老齢厚生年金があります。障害年金を受給している方は、老齢年金との選択が必要となる場合があります。
障害者の老後の生活設計には、独自の視点が必要です。医療費、介護費、サポートが必要となった時の費用など、健常者よりも多くの支出が見込まれる場合があります。
つみたてNISAの活用も、長期的な資産形成に有効です。非課税で投資できる制度で、少額から始められます。
社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、税理士などの専門家に相談することで、自分の状況に合った老後の設計を立てられます。
退職金以外の老後への備え
退職金に頼らない、老後への備えも考えておきたいものです。
公的年金を最大限活用します。国民年金、厚生年金、障害年金など、利用できる年金制度を理解しておきます。
iDeCo、つみたてNISAなど、税制優遇のある資産形成制度を活用します。
民間の個人年金保険も、選択肢の一つです。確実に老後の収入を確保したい方には、向いている場合があります。
不動産投資、株式投資、債券投資など、多様な投資の選択肢もあります。ただし、リスクを十分に理解した上で、慎重に判断することが大切です。
健康への投資が、最も重要な老後の備えです。健康であれば、医療費や介護費が抑えられ、長く働き続けることもできます。
家族との関係、友人とのつながり、地域社会との関わりも、老後の生活を豊かにする要素です。お金以外の財産も、大切に育てていきます。
転職時の退職金の扱い
転職時には、退職金の扱いに注意が必要です。
現職の退職金を、いつ受け取るかを確認します。退職時に一括で受け取る場合もあれば、退職金共済を新しい職場に引き継げる場合もあります。
確定拠出年金は、転職先に持ち運ぶことができます。手続きを忘れずに行うことで、運用を継続できます。
退職金の税金にも注意が必要です。退職所得控除があるため、通常の所得より税負担は軽いものの、計算方法を理解しておくことが大切です。
転職先の退職金制度を、入社前に確認します。「前職と比べて充実しているか」「正社員でないと適用されないか」など、具体的に確認します。
まとめ
障害者雇用での退職金制度は、企業によって大きく異なります。正社員での雇用、大企業、歴史のある企業、特定の業界の企業、特例子会社などで、退職金制度が充実している傾向があります。退職金制度の確認は、求人票、エージェント、口コミサイト、面接、雇用条件通知書、就業規則などで行います。計算方法として、基本給連動型、ポイント制、定額制、確定拠出年金型などがあります。確定拠出年金、iDeCo、つみたてNISAなどの制度を活用することで、退職金を補完する資産形成ができます。
退職金だけでなく、公的年金、民間の年金保険、健康への投資、家族や友人とのつながりなど、多面的な老後の備えが大切です。社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、税理士などの専門家に相談することで、自分に合った設計が立てられます。dodaチャレンジ、アットジーピー、サーナ、ランスタッドチャレンジド、LITALICOワークス、Manaby Worksなどの障害者向け転職エージェントを活用しながら、退職金制度の充実した企業を見つけていきましょう。明るい未来は、必ずあなたの前に開かれています。
