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もうこれしか頼る道がないと思って、勇気を振り絞って福祉事務所に行ったのに、申請が通らなかった。
却下通知を受け取った瞬間、目の前が真っ暗になり、どうやって生きていけばいいのか分からなくなる。
そんな絶望的な状況に置かれている方は、決して少なくありません。
しかし、生活保護の申請が一度落ちたからといって、人生が終わったわけではありません。
却下された理由を正しく理解し、適切な対応を取れば、再申請で受給できるケースは数多く存在します。
また、却下が不当な場合には、それを争うための法的な手段も整えられています。
この記事では、生活保護の申請が落ちる主な理由と、再申請や不服申し立てを通じて生活を立て直すための具体的な方法をお伝えしていきます。
生活保護の申請が落ちる主な理由
生活保護の申請が却下される理由は、いくつかのパターンに分けられます。
最も多いのが、所持金や預貯金が基準を超えていると判断されるケースです。
生活保護では、原則として所持金が最低生活費の半月分程度以下であることが求められます。
通帳の残高が数十万円残っている、タンス預金がある、こうした状況だと申請が通らないことがあります。
次に多いのが、財産を持っているという理由です。
不動産、自動車、株式、価値のある生命保険、こうした財産がある場合は処分するよう求められ、処分しないと申請が認められません。
働ける状態にあると判断されるケースも却下の典型例です。
健康状態に問題がなく、年齢的にも働ける範囲なのに就職活動をしていないと、稼働能力の活用がされていないとみなされてしまいます。
親族からの援助が期待できると判断された場合も、申請が通りにくくなります。
扶養照会の結果、親族が援助の意思を示すと、その分は収入とみなされて生活保護の対象外になることがあります。
書類の不備や面談での説明が不十分だったために、判断材料が揃わずに却下されるケースもあります。
申請窓口での水際作戦という問題
生活保護の申請を検討している方に知ってほしいのが、水際作戦と呼ばれる問題です。
これは、福祉事務所の窓口で正式な申請をさせずに追い返す対応のことを指します。
「あなたはまだ働けるから無理」「親に頼ってください」「他の制度を使ってから来てください」といった言葉で、申請書すら渡してもらえないケースが各地で報告されています。
しかし、生活保護の申請は法的に保障された権利であり、福祉事務所には申請を受け付ける義務があります。
口頭で追い返されたり、申請書を渡してもらえなかったりした場合、それは法律違反の可能性があります。
申請をしていないのに却下されたと感じている方は、実は正式な申請手続きにすら進めていなかった可能性も考えられます。
正式な申請をすれば、原則として十四日以内、長くても三十日以内に書面で結果が通知される仕組みになっています。
書面での通知を受け取っていない場合、申請として処理されていない可能性が高いため、再度窓口で申請の意思を明確に伝える必要があります。
却下通知を受け取ったらまず確認すること
申請が却下された場合、福祉事務所から却下理由を記載した書面が届きます。
この書面には、なぜ申請が認められなかったのか、具体的な理由が記載されているはずです。
却下理由を正確に把握することが、次の行動を決める上で最も重要です。
書面の内容が分かりにくい場合は、福祉事務所に電話して具体的な理由を改めて確認してください。
理由を聞いても納得できない場合や、書面の表現が曖昧な場合は、却下が不当である可能性もあります。
却下理由が、所持金や財産の問題であれば、それを処分や使い切ってから再申請する道があります。
働けると判断された場合は、医師の診断書を新たに取得したり、求職活動の記録を残したりすることで、再申請時の材料となります。
親族からの援助が期待できると判断された場合でも、実際には援助されていない事実を示せば、再考してもらえる可能性があります。
却下通知を受け取ってから六十日以内であれば、不服申し立てができるという重要な権利もあります。
再申請する際のポイント
却下後の再申請は、いつでも何度でも行うことができます。
回数に制限はないため、状況が変わったり、書類を整えたりしてから再度申請することが可能です。
再申請を成功させるためには、前回却下された理由を一つずつ解消していく作業が必要です。
所持金が多かった場合は、家賃や生活費に使い切ってから申請しましょう。
ただし、無駄遣いやギャンブルでお金を使うのではなく、合理的な使い方をした記録を残しておくことが大切です。
働ける状態と判断された方は、ハローワークで求職活動の証明書をもらい、それでも就職できないという事実を示せるようにしてください。
体調不良が原因であれば、心療内科や内科で診断書を取得し、医学的に働けない状態であることを証明する書類を揃えましょう。
財産がある場合は、自動車や保険を処分し、預貯金が基準以下になった段階で再申請します。
申請時には、生活費に困っている具体的な状況、家族から援助を受けられない事情、現在の健康状態をきちんと説明できるよう準備しておきましょう。
可能であれば、生活保護の申請に詳しい支援団体や弁護士に同行してもらうと、申請が認められる確率が大幅に高まります。
不服申し立てという法的な手段
却下が明らかに不当だと感じる場合は、不服申し立てという法的な手続きを取れます。
審査請求と呼ばれるこの手続きは、却下通知を受け取ってから六十日以内に、都道府県知事に対して行うものです。
審査請求では、なぜ却下が不当なのかを書面で主張し、第三者の判断を仰ぎます。
審査請求が認められれば、却下処分が取り消され、生活保護が受給できる場合があります。
審査請求の結果に納得できない場合は、さらに厚生労働大臣への再審査請求や、裁判による訴訟という道もあります。
これらの手続きは複雑なため、一人で進めるのではなく、生活保護問題に詳しい弁護士や支援団体のサポートを受けることをおすすめします。
法テラスでは、収入が一定以下の方を対象に無料の法律相談や弁護士費用の立て替え制度を提供しています。
生活保護問題支援センターや日本弁護士連合会では、生活保護の不服申し立てを支援する弁護士を紹介してもらえます。
過去には、却下された方が不服申し立てや訴訟を経て、最終的に生活保護を受給できたケースも多数あります。
諦めずに法的な手段を活用することで、状況を変えられる可能性は十分にあります。
申請に同行してくれる支援団体
生活保護の申請が難しいと感じる方や、一度却下された方に強くおすすめしたいのが、支援団体への相談です。
これらの団体には生活保護問題の専門家が在籍しており、申請への同行支援、却下時の対応、不服申し立てのサポートまで包括的に対応してくれます。
つくろい東京ファンドは、首都圏を中心に住居を失った方や生活困窮者の支援を行っており、生活保護申請への同行も無料で受け付けています。
NPO法人もやいは、長年生活困窮者支援を行っている団体で、女性専用の相談窓口も設けています。
地域によっては、女性のためのシェルターや支援団体が、生活保護申請まで含めた包括的なサポートを提供しています。
ぱっぷすやBONDプロジェクトといった団体は、夜職経験者など特定の事情を抱える女性の相談に対応してくれます。
弁護士会の法律相談や法テラスを通じて、生活保護問題に詳しい弁護士を紹介してもらうことも可能です。
これらの団体に相談することで、福祉事務所での水際作戦を防ぎ、正当な権利として生活保護を受給する道が開けます。
一人で福祉事務所に行くのが不安な方ほど、ぜひ支援団体に同行を依頼してみてください。
生活保護以外の支援制度
生活保護の申請が通らない期間も、利用できる支援制度はいくつか存在しています。
各自治体の生活困窮者自立支援制度では、家賃を一定期間支給してくれる住居確保給付金があり、最長で九か月間の家賃補助を受けられます。
社会福祉協議会の緊急小口資金は、当面の生活費を最大十万円まで無利子で借りられる制度で、即日対応してもらえる場合もあります。
総合支援資金という制度では、生活再建のための資金を分割で借りることもできます。
働ける状態にある方は、ハローワークで職業訓練を受けながら月十万円程度の訓練給付金を受け取れる制度を利用できます。
精神疾患や慢性疾患を抱えている方は、自立支援医療制度を使って医療費の自己負担を軽減できます。
障害があって働きにくい方は、就労継続支援B型といった福祉的就労に通いながら、少しずつ収入を得る道もあります。
これらの制度を組み合わせて使うことで、生活保護を受けなくても暮らしを支える方法が見つかるかもしれません。
地域の自立相談支援機関に相談すれば、自分に合った制度を案内してもらえます。
まとめ
生活保護の申請が落ちたという経験は、本当に辛く、絶望的に感じる出来事です。
しかし、それで全てが終わったわけではなく、再申請、不服申し立て、支援団体の活用、他の支援制度の利用といった道が確実に残されています。
却下された理由を正確に把握すること、書類や条件を整えて再申請すること、必要なら法的な手段を取ること、専門家のサポートを受けること、これらを段階的に進めていけば、必ず道は開けます。
水際作戦に屈することなく、生活保護は憲法で保障された正当な権利だと胸を張ってください。
つくろい東京ファンド、もやい、法テラスといった支援団体や法律家の力を借りれば、一人で戦うよりはるかに確実に道が開けます。
申請が通らなかった期間も、住居確保給付金や緊急小口資金、職業訓練といった他の制度で生活を支えることができます。
諦めずに、使える制度と支援者の手を借りながら、自分の生活を取り戻していってください。
あなたが追い詰められた状況にいるのは、あなただけの責任ではありません。
社会には助ける仕組みが用意されており、それを使うことは正当な行動なのですから。
なお、もし今、精神的に追い詰められて死にたいと感じる状況であれば、よりそいホットラインやいのちの電話など、二十四時間対応の相談窓口に一度連絡してみてください。