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近年、地震、豪雨、台風など、日本各地で大規模な災害が頻発しています。
精神疾患や慢性疾患を抱えながら生活保護を受給している方にとって、災害時の避難は健常者以上に大きな課題となります。
「災害が起きたらどう避難すればいいのか」「訪問看護師は災害時に来てくれるのか」「同行避難という仕組みはあるのか」「日頃から準備しておくべきことは何か」など、不安を抱える方は少なくありません。
この記事では、訪問看護と災害時の同行避難、生活保護受給者の災害対策、日頃から備えるべきことについて解説します。
災害時の在宅医療の課題
災害が発生すると、医療と生活の両面で深刻な課題が生じます。
精神疾患を抱える方は、災害そのもののストレスに加えて、生活環境の急変、薬の中断、医療機関へのアクセス困難など、様々な困難に直面します。
通常通院している病院が被災して機能しない、必要な薬が手に入らない、訪問看護のサービスが一時的に止まるなど、日常的な医療体制が崩れる可能性があります。
生活保護受給者の場合、経済的な備蓄が乏しいため、災害用の物資を事前に準備しておくこと自体が難しい状況もあります。
これらの課題に備えて、日頃から関係機関と連携しながら準備を進めることが大切です。
同行避難とは何か
同行避難という言葉は、複数の文脈で使われます。
ペットとの同行避難が広く知られていますが、福祉的な文脈では「支援者が要援護者と一緒に避難すること」を指すこともあります。
精神疾患や身体障害を抱える方にとって、一人で避難所まで移動することが難しい場合があります。
家族や訪問看護師、ヘルパー、近隣住民、民生委員などが、本人と一緒に避難所まで移動する形が、福祉的な同行避難となります。
ただし、「訪問看護師による同行避難」が制度として正式に位置づけられているわけではなく、災害時の対応は訪問看護ステーションごとの方針や、地域の災害対応体制によって異なります。
訪問看護ステーションの災害対応
訪問看護ステーションは、災害時の業務継続計画(BCP)を整備することが推奨されています。
利用者の安否確認、必要な医療的ケアの継続、薬の確保、避難所での対応など、災害時に取るべき行動が事前に計画されている事業所が増えています。
ただし、災害の規模や状況によって、訪問看護師自身も被災して訪問できない場合があります。
訪問看護に依存しきった体制ではなく、本人や家族、地域の支援者との連携を含めた多層的な備えが大切です。
利用している訪問看護ステーションに、災害時の対応方針を確認しておくことが、安心の基礎となります。
個別避難計画の作成
近年、災害対策基本法が改正され、自治体は「避難行動要支援者」の個別避難計画を作成する努力義務を負うことになりました。
避難行動要支援者とは、高齢者、障害者、難病患者、妊産婦、乳幼児など、災害時に自力での避難が困難な方を指します。
精神疾患や身体障害を抱える生活保護受給者の多くも、避難行動要支援者に該当します。
個別避難計画には、本人の状態、必要な配慮、避難経路、避難先、支援者などが記載され、災害時の具体的な避難方法が定められます。
自治体の福祉担当課、地域包括支援センター、ケースワーカーなどに相談することで、個別避難計画の作成を進められます。
福祉避難所の活用
通常の避難所では、精神疾患や障害を抱える方にとって過酷な環境となることがあります。
人混み、雑音、見知らぬ人々との共同生活、プライバシーの欠如など、症状を悪化させる要因が多くあります。
このような状況に対応するため、自治体は「福祉避難所」を指定しています。
福祉避難所は、特別な配慮が必要な方を対象とした避難所で、医療機関、福祉施設、特別支援学校などが指定されることが多いものです。
通常の避難所より静かで、必要な医療的ケアを受けやすい環境が整えられています。
ただし、福祉避難所はすぐに開設されるわけではなく、まず一般の避難所に避難してから、必要に応じて福祉避難所に移送される流れが基本です。
事前に、自分の地域の福祉避難所の情報を確認しておきましょう。
災害用の薬の備蓄
精神疾患や慢性疾患の薬を継続的に服用している方は、災害時に薬を中断するリスクがあります。
薬の中断は、症状の急激な悪化につながる可能性があり、命に関わる場合もあります。
主治医と相談して、災害用に1週間から2週間分の薬を備蓄しておくことが推奨されます。
「お薬手帳」を必ず持ち歩く、薬の写真を撮影してスマートフォンに保存する、家族や訪問看護師にも薬の情報を共有しておくなど、複数の方法で薬の情報を保管しておきましょう。
避難先で医療を受ける必要が生じた場合、お薬手帳や薬の情報があれば、適切な処方を受けやすくなります。
災害時に必要な物資
災害時に必要な物資の備蓄も、日頃から進めておくべき対策です。
水(1人1日3リットル×3日分以上)、食料(調理不要のもの、3日分以上)、懐中電灯、ラジオ、予備の電池、救急セット、衛生用品、防寒具、現金、身分証明書のコピーなど、基本的な備蓄品があります。
精神疾患を抱える方は、これらに加えて、自分を落ち着かせるためのアイテム(慣れ親しんだもの、お気に入りの本、音楽プレーヤーなど)を備えることも大切です。
生活保護受給者の場合、経済的に備蓄が難しい状況もありますが、ケースワーカーに相談することで、災害対策に関する支援を受けられる場合があります。
社会福祉協議会や自治体の福祉部門で、災害時の物資支援の情報を得ることもできます。
緊急連絡先のリスト化
災害時に連絡を取るべき相手のリストを、事前に作成しておきましょう。
主治医、訪問看護ステーション、ケースワーカー、ケアマネ、家族、信頼できる友人、民生委員、近隣の支援者など、複数の連絡先を整理しておきます。
電話番号だけでなく、メールアドレス、SNSのアカウントなど、複数の連絡手段を準備しておくと安心です。
携帯電話の通信が途絶えた場合に備えて、紙のリストも用意しておきましょう。
家族にもこのリストを共有しておくことで、本人が連絡できない状況でも、家族が代わりに連絡できます。
災害時の安否確認
訪問看護ステーションの多くは、災害発生時に利用者の安否確認を行う体制を整えています。
電話、訪問、関係機関への確認など、複数の方法で利用者の状況を把握しようとします。
ただし、災害の規模が大きい場合、すぐに安否確認が取れないこともあります。
利用者側からも、可能な範囲で訪問看護ステーションやケースワーカーに連絡を入れることが大切です。
「無事です」「避難所に移動しました」「薬が必要です」など、自分の状況を伝えることで、適切な支援を受けやすくなります。
地域とのつながり
災害時の対応には、地域とのつながりが大きな力となります。
近隣住民、町内会、民生委員、自治会など、日頃から地域の人々との関係を築いておくことが、いざという時の助けとなります。
「精神疾患を抱えている」「一人暮らしで支援が必要」など、必要な情報を信頼できる地域の人に伝えておくことで、災害時に気にかけてもらえる可能性が高まります。
ただし、すべての人に詳細を伝える必要はなく、信頼できる範囲で開示することが大切です。
地域の防災訓練や福祉イベントに参加することも、地域とのつながりを作るきっかけとなります。
心の備え
災害は、心身に大きなストレスを与えます。
精神疾患を抱える方は、健常者よりも災害のストレスを強く受ける傾向があります。
不安、恐怖、フラッシュバック、抑うつなど、災害後に様々な精神症状が現れることがあります。
「災害時に自分の心がどう反応するか」を事前に考え、対処法を準備しておくことが大切です。
深呼吸、瞑想、音楽を聴く、家族に電話するなど、自分が落ち着ける方法を複数用意しておきましょう。
主治医や訪問看護師にも、災害時の対処法について事前に相談しておくことができます。
自助・共助・公助
災害対策の基本は、自助・共助・公助の組み合わせです。
自助は、自分で自分の身を守る努力です。
備蓄、避難経路の確認、心の準備など、自分でできる対策を積み重ねることが基盤となります。
共助は、家族、近隣住民、地域の人々と支え合うことです。
一人で対応できない部分を、周囲の人々と協力して乗り越えていくことが大切です。
公助は、行政や公的機関による支援です。
避難所の運営、物資の支給、医療体制の確保、福祉避難所の開設など、公的な支援が災害対応の柱となります。
これら3つを組み合わせることで、より確実な災害対策が実現できます。
災害時の医療扶助
生活保護受給者が災害時に医療を受ける場合、医療扶助の手続きに特例措置が取られることがあります。
通常は事前に医療券が必要ですが、災害時には医療券なしでも受診できる場合があります。
被災地の医療機関で診察を受け、後から手続きを進めるという形が取られることもあります。
具体的な対応は災害の状況によって異なるため、ケースワーカーや医療機関の指示に従って行動しましょう。
訪問看護師との災害時打ち合わせ
訪問看護を利用している場合、災害時の対応について事前に訪問看護師と話し合っておくことが推奨されます。
「災害時の連絡方法」「停電時の対応」「断水時の対応」「避難所での訪問の可否」など、具体的な状況を想定して話し合いましょう。
訪問看護ステーションの災害時マニュアルや、緊急連絡網についても確認しておきます。
主治医との連絡方法、薬の確保方法、緊急時の連絡先なども、訪問看護師と一緒に整理しておくと、いざという時にスムーズに対応できます。
ケースワーカーとの相談
ケースワーカーは、生活保護受給者の災害対策についても相談できる存在です。
避難計画、物資の備蓄、緊急時の連絡体制など、自分の状況に応じた対策を一緒に考えてもらえます。
定期的な訪問の際に、災害対策についても話題にしておくと、いざという時に対応がスムーズになります。
地域の災害対策の最新情報、福祉避難所の場所、緊急時の支援体制なども、ケースワーカーから情報を得ることができます。
障害福祉サービスとの連携
障害福祉サービスを利用している方は、相談支援専門員との連携も重要です。
サービス等利用計画に災害時の対応を含めることで、災害時にも継続的な支援を受けられる体制が整います。
居宅介護(ヘルパー)、生活介護、グループホームなど、利用しているサービスの提供事業所とも、災害時の対応を確認しておきましょう。
困ったときの相談先
ケースワーカーは、生活保護全般と災害対策についての相談先です。
訪問看護ステーション、主治医は、医療面の災害対応について相談できる存在です。
ケアマネジャー、相談支援専門員は、サービスの調整役として頼れる存在です。
自治体の福祉担当課、地域包括支援センター、社会福祉協議会も、災害対策の相談先として活用できます。
精神保健福祉センター、保健所も、精神疾患を抱える方の災害時対応についての情報源となります。
日頃の備えが命を守る
災害は、いつ起きるか予測できません。
日頃からの備えが、いざという時の命を守ります。
訪問看護ステーション、主治医、ケースワーカー、家族、地域の人々など、自分を支えてくれる存在との連携を、日頃から築いておくことが大切です。
物資の備蓄、避難計画の確認、緊急連絡先の整理、心の準備など、できることから始めていきましょう。
完璧な備えを目指す必要はなく、少しずつでも対策を積み重ねていくことが、現実的な災害対策となります。
支援を求める勇気
災害時には、支援を求める勇気を持つことが何より大切です。
「迷惑をかけたくない」「自分でなんとかしなければ」と一人で抱え込むと、命に関わる事態に発展する可能性があります。
訪問看護師、ケースワーカー、近隣の支援者、避難所のスタッフなど、頼れる存在に率直に状況を伝えましょう。
「精神疾患を抱えていて、薬が必要」「一人暮らしで助けがほしい」「人混みが苦手で福祉避難所を希望したい」など、自分のニーズを表現することで、適切な支援を受けられます。
新しい生活への希望
災害は確かに大きな試練ですが、適切な備えと支援により、必ず乗り越えていけます。
訪問看護や生活保護といった社会のセーフティネットは、平時だけでなく災害時にも機能するように設計されています。
これらのサポートを受け取りながら、自分のペースで歩み続けていきましょう。
困難な時期があっても、専門家、家族、仲間など、あなたを支えてくれる存在は確かに存在します。
明日への希望を持って、自分の人生を大切に育てていってください。
新しい生活のステージで、健やかで充実した日々が待っていることを、心から信じています。
日頃の備えが、災害時のあなたを守り、その後の生活再建も支えてくれます。
その備えを、一歩ずつ進めていきましょう。