発達障害で保育園を断られた 　 対処法と入園のポイント

発達障害があることを理由に保育園を断られた、入園を拒否された、退園を迫られたなど、保育園入園で困っている親御さんに向けて、断られる理由、対処法、入園のポイント、他の選択肢などを詳しく解説します。

保育園で断られる理由

保育園で断られる理由について説明します。

保育士の配置が足りないことです。発達障害の子どもには、個別の対応が必要です。しかし、保育士の人数が足りず、受け入れが難しいという理由で断られることがあります。

集団保育が困難と判断されることです。多動が激しい、他害がある、集団行動ができないなどの理由で、集団保育が困難と判断され、断られることがあります。

医療的ケアが必要なことです。てんかんの発作がある、アレルギーが重度など、医療的ケアが必要な場合、看護師がいない保育園では受け入れが難しいです。

施設の設備が不十分なことです。バリアフリーでない、クールダウンの場所がないなど、施設の設備が不十分で、受け入れが難しいという理由です。

過去にトラブルがあったことです。過去に、発達障害の子どもの受け入れでトラブルがあり、その経験から受け入れに消極的になっている園もあります。

理解不足・偏見です。発達障害への理解が不足している、偏見があるという理由で断られることもあります。問題児、手がかかる子と決めつけられることがあります。

定員がいっぱいです。発達障害に限らず、単純に定員がいっぱいで入れないこともあります。待機児童の問題です。

加配保育士が確保できないことです。発達障害の子どもを受け入れるには、加配保育士追加の保育士が必要です。しかし、保育士不足により、加配保育士が確保できず、受け入れられないことがあります。

診断書がないことです。診断書がない、手帳がないという理由で、加配保育士をつけられず、受け入れが難しいと言われることがあります。

断られた時の対処法

保育園を断られた時の対処法について説明します。

断られた理由を確認することです。まず、なぜ断られたのか、理由を確認します。保育士不足なのか、施設の問題なのか、子どもの状態が理由なのかを把握します。

市区町村の保育課に相談することです。民間の保育園に断られた場合、市区町村の保育課に相談します。公立保育園を紹介してもらう、他の園を探してもらうなど、サポートを求めます。

障害福祉課に相談することです。市区町村の障害福祉課にも相談します。発達障害の子どもの保育について、相談に乗ってもらえます。

診断書を取得することです。まだ診断を受けていない場合、小児科、児童精神科で診断を受けます。診断書があれば、加配保育士をつけてもらいやすくなります。

療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を取得することです。手帳があれば、障害児保育の枠で入園しやすくなります。加配保育士の配置、補助金の対象になります。

複数の保育園に申し込むことです。一つの園に断られても、諦めません。複数の保育園に申し込みます。園によって、受け入れ体制が異なります。

見学時に丁寧に説明することです。見学時に、子どもの特性、必要な配慮、家庭でできることなどを丁寧に説明します。理解してもらう努力をします。

加配保育士の配置を確認することです。加配保育士をつけてもらえるか確認します。市区町村に、加配保育士の補助金制度があるか確認します。

入園前の慣らし保育を提案することです。いきなりフルタイムではなく、短時間から始める慣らし保育を提案します。段階的に慣れることで、園も安心します。

弁護士に相談することです。明らかに不当な理由で断られた場合、弁護士に相談します。障害者差別解消法に違反している可能性があります。

法テラスを活用することです。法テラス電話0570-078374で、無料法律相談を受けられます。保育園入園の法的な相談ができます。

障害者差別解消法

障害者差別解消法について説明します。

障害を理由とした差別は禁止です。障害者差別解消法により、障害があることを理由とした差別、不当な扱いは禁止されています。保育園も対象です。

不当な差別的取り扱いの禁止です。障害があることを理由に、入園を拒否する、退園を迫るなどの不当な差別的取り扱いは禁止されています。

合理的配慮の提供義務です。障害のある子どもに対して、合理的配慮を提供することが義務付けられています民間事業者は努力義務でしたが、2024年4月から義務化されました。

合理的配慮とは何かです。障害のある人が、障害のない人と同じように活動できるよう、過度な負担にならない範囲で調整、工夫をすることです。例:視覚支援、個別対応、クールダウンの場所の設置などです。

過度な負担でなければ提供義務があります。合理的配慮は、事業者に過度な負担にならない範囲で提供義務があります。お金がかかりすぎる、人員が足りないなどの理由でも、工夫の余地があれば提供すべきです。

正当な理由があれば拒否できます。ただし、正当な理由がある場合は、入園を断ることも認められます。例:重度の医療的ケアが必要で、看護師がいない、施設の構造上バリアフリー化が不可能などです。

相談窓口があります。不当な差別を受けたと感じた場合、各都道府県の障害者差別解消支援地域協議会、法務局、弁護士などに相談できます。

入園しやすくするためのポイント

入園しやすくするためのポイントについて説明します。

早めに動くことです。保育園探しは、早めに始めます。出産前、1歳になる前から情報収集を始めます。待機児童が多い地域では、特に早めの行動が重要です。

複数の園を見学することです。一つの園だけでなく、複数の園を見学します。受け入れ体制、雰囲気、保育士の対応などを比較します。

発達障害に理解のある園を選ぶことです。ホームページ、見学時の対応などから、発達障害に理解のある園を選びます。過去に発達障害の子どもを受け入れた実績がある園が良いです。

公立保育園を優先することです。公立保育園の方が、障害児保育の体制が整っていることが多いです。加配保育士の配置もしやすいです。

統合保育に積極的な園を選ぶことです。障害のある子どもと障害のない子どもを一緒に保育する統合保育に積極的な園を選びます。

診断書を準備することです。小児科、児童精神科で診断を受け、診断書を準備します。診断書があると、加配保育士の配置がしやすくなります。

療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を取得することです。手帳があると、障害児保育の枠で入園しやすくなります。補助金の対象になります。

子どもの特性を正直に伝えることです。見学時、申し込み時に、子どもの特性、得意なこと、苦手なこと、必要な配慮などを正直に伝えます。隠さず、丁寧に説明します。

家庭でできることを伝えることです。家庭で取り組んでいること、協力できることを伝えます。療育に通っている、視覚支援を使っているなどです。園と協力する姿勢を示します。

支援シートを作成することです。子どもの特性、対応方法などをまとめた支援シートを作成し、園に提出します。理解してもらいやすくなります。

加配保育士の配置を確認することです。市区町村に、加配保育士の補助金制度があるか確認します。園に、加配保育士をつけてもらえるか確認します。

障害児保育の制度

障害児保育の制度について説明します。

障害児保育とは何かです。障害のある子どもを、保育園で受け入れる保育のことです。加配保育士をつけるなど、特別な配慮をします。

加配保育士です。障害のある子どもに対して、通常の保育士に加えて、追加の保育士を配置します。個別の対応がしやすくなります。

補助金制度です。市区町村によっては、障害児保育を行う保育園に対して、補助金を支給します。加配保育士の人件費などに充てられます。

対象者です。療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている子ども、または医師の診断書がある子どもが対象です。手帳がなくても、診断書があれば対象になることが多いです。

申請方法です。保育園入園の申し込み時に、障害児保育を希望することを伝えます。診断書、手帳のコピーなどを提出します。

個別支援計画です。入園後、子ども一人ひとりに個別支援計画を作成します。目標、支援内容などを決めます。

保護者との連携です。保育園と保護者が密に連携します。連絡帳、面談などで、情報共有します。

統合保育です。障害のある子どもと障害のない子どもを、一緒に保育します。共に育つことを重視します。

保育園以外の選択肢

保育園以外の選択肢について説明します。

認定こども園です。保育園と幼稚園の機能を併せ持つ施設です。障害児の受け入れをしているところもあります。保育園より入りやすいこともあります。

幼稚園です。3歳以上なら、幼稚園も選択肢です。預かり保育がある幼稚園なら、働きながらでも利用できます。発達障害に理解のある幼稚園もあります。

児童発達支援事業所です。障害のある未就学児が通う療育施設です。個別療育、集団療育などがあります。保育園の代わりとして利用できます。ただし、預かり時間が短いことが多いです。

児童発達支援と保育園の併用です。午前中は児童発達支援、午後は保育園など、併用することもできます。市区町村に相談します。

保育園と療育の併用です。保育園に通いながら、週に数回、児童発達支援に通うことができます。両方のサポートを受けられます。

居宅訪問型保育です。保育士が自宅に来て、保育をするサービスです。集団保育が難しい子どもに適しています。ただし、実施している市区町村は限られます。

認可外保育園です。認可外保育園の中には、障害のある子どもを積極的に受け入れているところもあります。費用は高いですが、選択肢の一つです。

ベビーシッターです。ベビーシッターを雇い、自宅または指定の場所で保育してもらいます。発達障害に理解のあるシッターを探します。費用は高いです。

祖父母・親族に頼むことです。祖父母、親族に協力を依頼します。週に数日見てもらうなどです。

一時的に仕事を休むことです。育児休業を延長する、時短勤務にする、一時的に退職するなども選択肢です。子どもが落ち着いてから再就職を目指します。

入園後のサポート

入園後のサポートについて説明します。

保育士との信頼関係を築くことです。入園後、保育士と密にコミュニケーションを取ります。連絡帳、送迎時の会話、面談などで、信頼関係を築きます。

子どもの様子を共有することです。家庭での様子、困ったこと、良かったことなどを共有します。園での様子も聞きます。

個別支援計画を一緒に作ることです。保育士と一緒に、個別支援計画を作成します。目標、支援方法などを話し合います。

視覚支援を提供することです。家庭で使っている絵カード、スケジュール表などを、園にも提供します。一貫した支援ができます。

トラブルがあったら早めに相談することです。他の子どもとのトラブル、保育士との関係などで問題があれば、早めに相談します。放置せず、早期に解決します。

加配保育士と連携することです。加配保育士がついている場合、その保育士と密に連携します。子どもの特性、対応方法などを共有します。

定期的な面談を依頼することです。月1回など、定期的に面談の時間を設けてもらいます。じっくり話す時間を作ります。

療育との連携です。療育に通っている場合、療育の先生と保育士が連携できるようにします。情報共有、訪問支援などを依頼します。

保護者会に参加することです。保護者会に積極的に参加します。他の保護者とも関係を築きます。理解を得る努力をします。

感謝を伝えることです。保育士への感謝を伝えます。大変な中、対応してくれていることに感謝します。良好な関係を維持します。

退園を迫られた時の対処

退園を迫られた時の対処について説明します。

理由を確認することです。なぜ退園を迫られているのか、理由を確認します。他害が多い、集団行動ができないなど、具体的な理由を聞きます。

改善策を一緒に考えることです。すぐに退園ではなく、改善策を一緒に考えることを提案します。加配保育士を増やす、通園日数を減らす、療育との併用などです。

市区町村に相談することです。保育課、障害福祉課に相談します。不当な退園要求の可能性がある場合、市区町村が介入してくれることがあります。

合理的配慮を求めることです。障害者差別解消法に基づき、合理的配慮を求めます。視覚支援、クールダウンの場所、個別対応などを依頼します。

専門家の意見書を提出することです。医師、療育の先生などから、意見書を書いてもらいます。園での対応方法、見通しなどを専門家に書いてもらいます。

弁護士に相談することです。不当な退園要求の場合、弁護士に相談します。法的な対処を検討します。

転園を検討することです。どうしても改善が見込めない場合、転園を検討します。他の保育園を探します。

児童発達支援に切り替えることです。保育園が難しい場合、児童発達支援事業所に切り替えることも選択肢です。

まとめ

発達障害で保育園を断られた場合でも、諦めずに対処できます。

断られる理由は、保育士不足、集団保育困難と判断、医療的ケア、施設設備不十分、過去のトラブル、理解不足・偏見、定員オーバー、加配保育士確保困難、診断書がないなどです。

対処法は、理由確認、市区町村の保育課・障害福祉課に相談、診断書取得、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳取得、複数の保育園に申し込む、丁寧に説明、加配保育士の配置確認、慣らし保育提案、弁護士相談、法テラス活用などです。

障害者差別解消法により、障害を理由とした不当な差別は禁止、合理的配慮の提供義務民間事業者も2024年4月から義務化、正当な理由があれば拒否可能、相談窓口があるなどです。

入園しやすくするポイントは、早めに動く、複数園見学、発達障害に理解のある園を選ぶ、公立保育園優先、統合保育に積極的な園、診断書準備、手帳取得、特性を正直に伝える、家庭でできることを伝える、支援シート作成、加配保育士の配置確認などです。

障害児保育の制度加配保育士、補助金、対象者、申請方法、個別支援計画、保護者との連携、統合保育、保育園以外の選択肢認定こども園、幼稚園、児童発達支援、併用、居宅訪問型、認可外、ベビーシッター、祖父母・親族、仕事を休む、入園後のサポート、退園を迫られた時の対処も重要です。

発達障害で保育園を断られて悩んでいる親御さんは、一人で抱え込まないでください。市区町村の保育課、障害福祉課、発達障害者支援センター、相談支援事業所などに相談してください。診断書、手帳を取得し、複数の保育園に申し込んでください。障害者差別解消法により、不当な差別は禁止されています。正当な理由なく断られた場合、弁護士、法テラスに相談してください。保育園が難しい場合、児童発達支援、認定こども園、幼稚園なども選択肢です。諦めず、子どもに合った環境を探してください。