障害者の親の老後　不安の正体と今できる備え

「自分が倒れたら、この子はどうなるのか」「介護が必要になったら、誰が子どもの面倒を見るのか」「親が亡くなった後、この子は一人で生きていけるのか」。障害のある子どもを持つ親にとって、自分の老後と親亡き後の不安は、非常に大きなものです。

特に親自身が高齢になってくると、この不安は現実味を帯びてきます。しかし、漠然とした不安を抱えているだけでは解決しません。具体的に何が不安なのかを整理し、今からできる準備を進めることで、不安を軽減できます。本記事では、障害者の親が老後に抱える不安、その影響、今からできる準備、利用できる制度、そして相談窓口について詳しく解説します。

親が老後に抱える不安

障害のある子どもを持つ親が、老後に抱える不安を整理しましょう。

1. 親が介護が必要になったとき

自分が倒れたら

親自身が病気や介護が必要になったとき、誰が子どもの面倒を見るのか。

具体的な不安

• 入院したら、子どもの世話は誰がするのか
• 自分が認知症になったら
• 寝たきりになったら
• 子どもの介護ができなくなったら
• 子どもと一緒に共倒れになるのではないか

2. 親が亡くなった後

親亡き後

親が亡くなった後、子どもはどうなるのか。

具体的な不安

• 一人で暮らせるのか
• 誰が面倒を見るのか
• きょうだいに負担をかけるのか
• 施設に入れるのか
• 悪徳業者に騙されないか
• 孤独死するのではないか

3. 経済的な不安

お金は足りるのか

親亡き後、子どもが生活していけるだけのお金があるのか。

具体的な不安

• 障害年金だけで生活できるのか
• 貯金は足りるのか
• 遺産は十分か
• 誰がお金を管理するのか
• 詐欺に遭わないか

4. きょうだいへの負担

きょうだいに申し訳ない

きょうだいに負担をかけることへの罪悪感と不安。

具体的な不安

• きょうだいの人生を縛ってしまうのではないか
• きょうだいの結婚や仕事に影響するのではないか
• きょうだいの家族に迷惑をかけるのではないか
• きょうだいが拒否したら

5. 住まいの不安

どこで暮らすのか

親亡き後、子どもはどこで暮らすのか。

具体的な不安

• 一人で家に住み続けられるのか
• グループホームに入れるのか
• 施設に入れるのか
• きょうだいと暮らせるのか
• ホームレスになるのではないか

6. 日常生活の不安

誰が支えるのか

日常生活の様々な場面で、誰が支えるのか。

具体的な不安

• 食事は誰が作るのか
• 掃除や洗濯は誰がするのか
• 通院は誰が付き添うのか
• 服薬管理は誰がするのか
• 緊急時は誰が対応するのか

7. 権利擁護の不安

誰が守るのか

判断能力が不十分な場合、誰が子どもの権利を守るのか。

具体的な不安

• 契約などの法律行為は誰がするのか
• 財産管理は誰がするのか
• 悪質な業者から守ってくれるのか
• 虐待や搾取のリスク

8. きょうだいがいない場合

頼れる人がいない

きょうだいがいない場合、頼れる人がいないという不安。

具体的な不安

• 親以外に頼れる人がいない
• 完全に孤立するのではないか

9. 親自身の老後生活

自分の老後

子どもの世話で、自分の老後が犠牲になるのではないか。

具体的な不安

• 自分の老後資金が足りない
• 自分が介護施設に入れない
• 子どものために自分の老後を諦めなければならない

10. 準備不足の不安

何も準備していない

何も準備していないことへの焦りと不安。

具体的な不安

• 何をすればいいかわからない
• 準備する時間がない
• もう遅いのではないか

不安が親に与える影響

老後への不安は、親の心身に深刻な影響を与えます。

精神的な影響

心の健康被害

• 常に不安
• 夜眠れない
• うつ病
• 不安障害
• 焦燥感
• 絶望感
• 死ぬに死ねない

身体的な影響

体の健康被害

• 不眠
• 食欲不振
• 頭痛
• 胃痛
• 高血圧
• 免疫力の低下

行動への影響

生活への支障

• 何も手につかない
• 準備を先延ばしにする
• 過度に心配する
• 子どもを手放せない

今からできる準備

老後への不安を軽減するために、今からできる準備があります。

【最重要】情報をまとめる

ライフプランノート（エンディングノート）の作成

子どもの情報をまとめておくことが、最も重要です。

記載内容

基本情報

• 氏名、生年月日、住所
• 本籍地
• マイナンバー
• 障害者手帳の番号、等級
• 障害の状態、特性
• できること、できないこと

医療情報

• 病歴、現在の病気
• 服薬している薬
• アレルギー
• 主治医、病院の連絡先
• 健康保険証の番号

日常生活の情報

• 食事の好き嫌い
• 睡眠の様子
• 入浴、排泄の状況
• コミュニケーション方法
• 好きなこと、嫌いなこと
• こだわり、注意点
• 日課、ルーティン

福祉サービス

• 利用している福祉サービス
• 相談支援事業所の連絡先、担当者名
• サービス等利用計画書の場所
• 受給者証の番号

通所先

• 作業所、デイサービスなどの連絡先
• 担当者名

経済状況

• 収入（障害年金、工賃など）
• 支出
• 銀行口座（銀行名、支店名、口座番号）
• 通帳、印鑑、キャッシュカードの保管場所
• 貯金額
• 保険（生命保険、損害保険など）
• 年金の種類、年金番号

財産

• 不動産（土地、建物）
• 有価証券
• その他の財産

親族・関係者

• きょうだいの連絡先
• 親戚の連絡先
• 友人の連絡先
• 後見人、後見監督人（いる場合）

親亡き後の希望

• どこで暮らしてほしいか（グループホーム、施設、一人暮らしなど）
• どんな生活をしてほしいか
• 葬儀、墓のこと

書類の保管場所

• 障害者手帳
• 療育手帳
• 精神障害者保健福祉手帳
• 受給者証
• 診断書
• 年金手帳
• 通帳、印鑑
• 保険証券
• 契約書類

保管場所と共有

• ライフプランノートの保管場所を決める
• きょうだい、相談支援専門員、信頼できる親族に伝えておく
• 定期的に更新する

1. 相談支援事業所との関係構築

継続的な相談相手

相談支援事業所と関係を築いておくことが重要です。

方法

• サービス等利用計画の作成を依頼する
• 定期的に相談する
• 親亡き後も継続的に支援してもらえるよう依頼する

効果

• 親が倒れても、相談支援専門員が対応してくれる
• 親亡き後も、継続的な支援が受けられる

2. 福祉サービスの利用

今から慣れておく

親が元気なうちから、福祉サービスを利用しておきましょう。

利用すべきサービス

• 短期入所（ショートステイ）を定期的に利用
• デイサービス（生活介護、就労継続支援B型など）に通う
• 居宅介護（ホームヘルプ）を利用

効果

• 親がいなくても大丈夫という経験
• 親が倒れたときにスムーズに対応できる
• 支援者とのつながりができる

3. グループホームの検討

親元を離れる準備

親が元気なうちから、グループホームへの入所を検討しましょう。

メリット

• 親亡き後の準備になる
• 子どもの自立
• 親の負担軽減

ステップ

• グループホームを見学する
• 短期入所で体験する
• 本人の希望を聞く
• 入所を申し込む（待機期間が長い場合があるので早めに）

4. 経済的な準備

お金の準備

親亡き後の経済的な準備をしましょう。

障害基礎年金の確保

申請する

障害基礎年金を受給していない場合は、申請しましょう。

金額

• 1級：月額約81,000円（年額約97万円）
• 2級：月額約65,000円（年額約78万円）

申請方法

• 市区町村の年金窓口

障害者扶養共済制度への加入

終身年金

親が掛け金を払い、親亡き後に子どもに年金が支給される制度です。

内容

• 掛金：月額9,300円～23,300円（親の年齢による）
• 年金：月額2万円（1口）、最大4万円（2口）
• 終身年金

加入要件

• 親が65歳未満
• 子どもが将来独立自活することが困難

申請方法

• 都道府県・指定都市の障害福祉課

重要性

• 親亡き後の経済的保障
• 早めに加入するほど掛金が安い

貯金

子どものための貯金

子どものための貯金をしましょう。

目標額

• 最低500万円～1,000万円程度
• 多いほど安心

遺言書の作成

財産の分け方を明確に

遺言書を作成することで、親の意思を明確にできます。

内容

• 財産の分け方
• 遺言執行者の指定
• 後見人の希望（参考にされる）

種類

• 自筆証書遺言
• 公正証書遺言（おすすめ）

注意点

• きょうだいとの公平性を考慮する
• 遺留分に注意
• 専門家（弁護士、司法書士）に相談

信託の活用

財産管理の仕組み

信託を活用することで、親亡き後も財産を適切に管理できます。

特定贈与信託

• 親が障害のある子どものために財産を信託
• 金融機関が管理
• 定期的に給付
• 贈与税の非課税枠がある（最大6,000万円）

家族信託（民事信託）

• 家族が受託者となって財産を管理
• 柔軟な設計が可能

相談先

• 弁護士、司法書士
• 信託銀行

5. 成年後見制度の検討

法的な保護

判断能力が不十分な場合、成年後見制度を検討しましょう。

種類

法定後見

• 家庭裁判所が後見人を選任
• 後見、保佐、補助の3類型

任意後見

• 本人が判断能力があるうちに、将来の後見人を選んでおく
• 公正証書で契約

後見人ができること

• 財産管理
• 身上監護（契約など）

費用

• 申立費用：数万円
• 後見人への報酬：月額2～6万円程度

申請方法

• 家庭裁判所

注意点

• 後見人は家庭裁判所が選任（希望通りにならないこともある）
• 専門職が選任されることが多い
• 報酬が発生する

6. きょうだいとの話し合い

家族で共有する

きょうだいがいる場合は、早めに話し合っておくことが大切です。

話し合うこと

• 親亡き後の住まい
• きょうだいの関わり方
• 財産の分け方
• 後見人について
• きょうだいの希望

注意点

• きょうだいの人生を尊重する
• きょうだいだけに負担をかけない
• 福祉サービスを活用する前提で考える
• 強制しない

7. 地域との繋がり

孤立を防ぐ

地域との繋がりを作っておくことで、孤立を防げます。

方法

• 障害者団体や家族会に参加する
• 地域のイベントに参加する
• 民生委員に挨拶しておく
• 近所の人と顔見知りになる
• 相談支援事業所との関係を築く

8. 親自身の老後準備

自分の老後も大切

子どものことだけでなく、親自身の老後準備も大切です。

準備すること

• 自分の老後資金
• 自分の終活（エンディングノート、遺言書）
• 自分が介護が必要になったときの準備
• 地域包括支援センターとの繋がり
• 介護保険サービスの理解

9. 住まいの準備

親亡き後の住まい

親亡き後、子どもがどこで暮らすかを決めておきましょう。

選択肢

• グループホーム（推奨）
• 入所施設
• 一人暮らし（支援付き）
• きょうだいとの同居

準備

• グループホームの見学、体験
• 入所の申し込み（待機期間が長いので早めに）
• 施設の情報収集

10. 定期的な見直し

状況に応じて更新

準備した内容は、定期的に見直しましょう。

見直しのタイミング

• 子どもの状況が変わったとき
• 家族構成が変わったとき
• 制度が変わったとき
• 年に1回程度

利用できる制度（まとめ）

親の老後と親亡き後に利用できる制度をまとめます。

住まい

• グループホーム
• 入所施設
• 一人暮らし（居宅介護、訪問看護などの支援付き）

経済的支援

• 障害基礎年金
• 障害者扶養共済制度
• 生活保護
• 特別障害者手当
• 親の遺産

日常生活の支援

• 相談支援事業所
• 居宅介護（ホームヘルプ）
• 訪問看護
• 配食サービス
• 見守りサービス

権利擁護

• 成年後見制度
• 日常生活自立支援事業

日中活動

• 生活介護
• 就労継続支援A型、B型
• 地域活動支援センター

親が倒れたときの対応

親が急に倒れたときの対応を、家族や支援者で共有しておきましょう。

緊急連絡先リスト

作成しておく

緊急連絡先リストを作成し、目立つ場所に貼っておきましょう。

記載内容

• 相談支援事業所
• 通所先
• 主治医、病院
• きょうだい、親族
• 市区町村の障害福祉課
• 緊急時の対応手順

短期入所の緊急利用

すぐに預かってもらう

短期入所を緊急利用し、子どもを預かってもらいましょう。

方法

• 相談支援事業所に連絡
• 市区町村の障害福祉課に連絡
• 短期入所先に連絡

きょうだいや親族の協力

一時的に見てもらう

きょうだいや親族に協力を求めましょう。

相談窓口

親の老後について相談したい場合、以下の窓口に相談しましょう。

市区町村の障害福祉課

• 制度の説明
• サービスの案内

相談支援事業所

• 生活全般の相談
• 親亡き後の準備

社会福祉協議会

• 日常生活自立支援事業
• 成年後見制度の相談

地域包括支援センター

• 親自身の老後相談（親が高齢の場合）

弁護士、司法書士

• 成年後見制度
• 遺言書の作成
• 信託の設計

障害者団体、家族会

• ピアサポート
• 情報交換

まとめ

障害者の親が老後に抱える不安は、親が介護が必要になったとき、親が亡くなった後、経済的な不安、きょうだいへの負担、住まいの不安、日常生活の不安、権利擁護の不安など、多岐にわたります。これらの不安は、親の心身に深刻な影響を与えます。

しかし、今から準備することで、不安を軽減できます。最も重要なのは、情報をまとめる（ライフプランノート）ことです。その他、相談支援事業所との関係構築、福祉サービスの利用、グループホームの検討、経済的な準備（障害基礎年金、障害者扶養共済制度、貯金、遺言書、信託）、成年後見制度の検討、きょうだいとの話し合い、地域との繋がり、親自身の老後準備、住まいの準備、定期的な見直しが必要です。

漠然とした不安を抱えているだけでは解決しません。一つずつ、できることから準備を進めていきましょう。一人で抱え込まず、相談支援事業所や市区町村の障害福祉課、専門家に相談しながら、準備を進めることが大切です。

主な相談窓口

市区町村の障害福祉課

• 制度の説明、サービスの案内

相談支援事業所

• 生活全般の相談、親亡き後の準備

社会福祉協議会

• 成年後見制度、日常生活自立支援事業の相談

一人で悩まず、必ず相談してください。