障害者の親亡き後、どうなる　制度と準備すべきこと

「自分が亡くなった後、この子はどうなるのか」「親がいなくなったら、誰が面倒を見てくれるのか」。障害のある子どもを持つ親にとって、「親亡き後」の不安は非常に大きなものです。

また、障害のある本人にとっても、親の高齢化や親との別れは、人生の大きな転換点です。しかし、適切な準備と制度の活用により、親亡き後も安心して生活できる道筋を作ることができます。本記事では、親亡き後に利用できる制度、住まいの選択肢、経済的な支援、準備すべきこと、そして相談窓口について詳しく解説します。

親亡き後の主な不安

まず、親亡き後にどのような不安があるか整理しましょう。

1. 住まいの不安

どこで暮らすのか

• 一人で暮らせるか
• グループホームに入れるか
• 施設に入れるか
• きょうだいと暮らせるか
• 住む場所が見つかるか

2. 経済的な不安

生活費をどうするか

• 収入はあるか（障害年金、工賃など）
• 貯金は足りるか
• 誰が財産を管理するか
• 借金や詐欺のリスク

3. 日常生活の不安

誰が支えてくれるか

• 身の回りの世話は誰がするか
• 健康管理は誰がするか
• 緊急時はどうするか
• 孤立しないか

4. 就労・日中活動の不安

どこに通うか

• 仕事を続けられるか
• 日中の居場所はあるか
• 生きがいを持てるか

5. 権利擁護の不安

誰が守ってくれるか

• 契約などの法律行為は誰がするか
• 財産管理は誰がするか
• 悪質な業者から守ってくれるか
• 虐待や搾取のリスク

親亡き後に利用できる制度

親亡き後も、さまざまな制度やサービスを利用できます。

1. 住まいの選択肢

グループホーム（共同生活援助）

地域での共同生活

グループホームは、障害のある人が地域で共同生活を送る住まいです。

特徴

• 数人～十数人で共同生活
• 世話人や生活支援員が支援
• 食事、入浴、排泄などの支援
• 日中は仕事や作業所に通う
• 地域で暮らせる
• 個室または相部屋

費用

• 家賃：3万円～7万円程度
• 食費：3万円～4万円程度
• 光熱費：1万円～2万円程度
• その他：日用品など
• 合計：月7万円～13万円程度
• 障害年金と工賃でおおむね賄える

メリット

• 地域で暮らせる
• 支援を受けながら生活できる
• 比較的自由な生活
• 孤立しない

デメリット

• 空きがない場合がある
• 待機期間が長い
• 共同生活のルールがある
• 場所によって質が異なる

探し方

• 市区町村の障害福祉課
• 相談支援事業所
• 地域活動支援センター
• インターネット検索

入所施設（障害者支援施設）

24時間の支援

入所施設は、24時間の支援が受けられる施設です。

特徴

• 24時間の支援体制
• 食事、入浴、排泄、医療的ケアなど
• 日中活動も施設内
• 重度の障害にも対応

費用

• 月額：0円～9万円程度（所得に応じて）
• 障害基礎年金の範囲内で収まることが多い

メリット

• 24時間の支援
• 医療的ケアが受けられる
• 安心感がある

デメリット

• 地域から離れる
• 自由度が低い
• 空きが少ない
• 待機期間が長い

一人暮らし（居宅での生活）

自立生活

支援を受けながら、一人で暮らすことも可能です。

利用できる支援

• 居宅介護（ヘルパー）
• 訪問看護
• 配食サービス
• 見守りサービス
• 緊急通報システム

適している人

• 身の回りのことがある程度できる
• コミュニケーションが取れる
• 緊急時の対応ができる

課題

• 孤立のリスク
• 緊急時の対応
• 悪質な業者のリスク

きょうだいや親族との同居

家族での支援

きょうだいや親族と同居する選択肢もあります。

注意点

• きょうだいの人生への配慮
• 経済的負担
• 支援の限界
• 福祉サービスとの併用が重要

2. 経済的な支援制度

障害基礎年金

国の年金制度

障害基礎年金は、障害のある人が受け取れる年金です。

金額（2024年度）

• 1級：月額約8万1千円（年額約97万円）
• 2級：月額約6万5千円（年額約78万円）

受給要件

• 20歳以上
• 国民年金に加入している
• 障害の状態が1級または2級に該当

申請方法

• 市区町村の年金窓口
• 年金事務所

障害厚生年金

厚生年金加入者

厚生年金に加入していた場合は、障害厚生年金も受け取れます。

金額

• 障害基礎年金 + 障害厚生年金
• 金額は加入期間や給与による

特別障害者手当

重度の障害

常時特別の介護を必要とする重度の障害がある場合。

金額

• 月額約2万7千円

受給要件

• 20歳以上
• 重度の障害
• 常時特別の介護が必要
• 施設入所していない
• 入院していない

生活保護

最後のセーフティネット

収入が最低生活費に満たない場合、生活保護を受けられます。

内容

• 生活扶助
• 住宅扶助
• 医療扶助
• その他

受給方法

• 市区町村の福祉事務所

親の遺産

相続

親の遺産を相続することで、経済的な基盤を作れます。

注意点

• 遺言書の作成（後述）
• 相続税
• 財産管理の方法
• きょうだいとの公平性

障害者扶養共済制度

親が掛け金を払う保険

親が掛け金を払い、親が亡くなった後、障害のある子どもに終身年金が支給される制度です。

内容

• 掛金：月額9,300円～23,300円（親の年齢による）
• 年金：月額2万円（1口）
• 2口まで加入可能（月額4万円）

加入要件

• 親が65歳未満
• 障害のある子どもが将来独立自活することが困難

メリット

• 親亡き後の経済的保障
• 掛金は所得控除の対象

申請方法

• 都道府県・指定都市の障害福祉課

3. 権利擁護の制度

成年後見制度

法的な保護

成年後見制度は、判断能力が不十分な人の権利を守る制度です。

種類

法定後見

• 後見、保佐、補助の3類型
• 家庭裁判所が後見人等を選任
• 本人の判断能力の程度による

任意後見

• 本人が判断能力があるうちに、将来の後見人を選んでおく
• 公正証書で契約

後見人ができること

• 財産管理（預貯金の管理、不動産の管理など）
• 身上監護（介護サービスの契約、施設入所の契約など）
• 本人に代わって契約などの法律行為

費用

• 申立費用：数万円
• 後見人への報酬：月額2～6万円程度（財産額による）
• 報酬は本人の財産から支払う
• 親族が後見人の場合、報酬なしも可能

注意点

• 後見人は家庭裁判所が選任（希望通りにならないこともある）
• 専門職（弁護士、司法書士など）が選任されることが多い
• 後見人への報酬が発生する
• 一度開始すると、本人が亡くなるまで続く

申請方法

• 家庭裁判所

日常生活自立支援事業

軽度の支援

判断能力が不十分だが、成年後見制度を利用するほどではない場合に利用できます。

内容

• 福祉サービスの利用援助
• 日常的な金銭管理
• 書類等の預かり

対象

• 判断能力が不十分な人
• 本人との契約による

費用

• 1回1,000円～2,000円程度（地域による）

申請方法

• 市区町村社会福祉協議会

4. 日常生活の支援

相談支援事業所

継続的な相談相手

相談支援専門員が、継続的に相談に乗り、支援計画を作成します。

役割

• 生活全般の相談
• サービス等利用計画の作成
• サービス事業所との調整
• 定期的なモニタリング

費用

• 無料

探し方

• 市区町村の障害福祉課

地域生活支援拠点

緊急時の対応

緊急時に対応する拠点です。

機能

• 相談
• 緊急時の受け入れ
• 体験の機会の提供
• 地域の体制づくり

設置状況

• 市区町村や圏域に設置
• 設置方法は地域により異なる

民生委員・児童委員

地域の見守り

地域で見守り活動をしている人たちです。

役割

• 地域住民の見守り
• 相談相手
• 福祉サービスの情報提供

親が準備すべきこと

親が元気なうちに、準備しておくべきことがあります。

1. 情報をまとめる

ライフプランノート（エンディングノート）の作成

障害のある子どもの情報をまとめておきましょう。

記載内容

• 基本情報（氏名、生年月日、住所、障害者手帳番号など）
• 障害の状態、特性
• 病歴、服薬、アレルギー
• 好きなこと、嫌いなこと
• コミュニケーション方法
• 日常生活の様子
• 利用している福祉サービス
• 相談支援事業所の連絡先
• 主治医、病院の連絡先
• 通っている事業所の連絡先
• 経済状況（収入、支出、貯金、保険など）
• 親族、きょうだいの連絡先
• 親亡き後の希望（住まい、生活など）

保管場所

• きょうだい、親族、相談支援専門員などに伝えておく

2. 遺言書の作成

財産の分け方を明確に

遺言書を作成することで、親の意思を明確にできます。

遺言書で決めること

• 財産の分け方
• 遺言執行者の指定
• 後見人の希望（参考にされる）

遺言書の種類

• 自筆証書遺言
• 公正証書遺言（おすすめ）

注意点

• きょうだいとの公平性を考慮する
• 遺留分に注意
• 専門家（弁護士、司法書士）に相談

3. 信託の活用

親亡き後の財産管理

信託を活用することで、親亡き後も財産を適切に管理できます。

特定贈与信託

• 親が障害のある子どものために財産を信託
• 金融機関が管理
• 定期的に給付
• 贈与税の非課税枠がある（最大6,000万円）

家族信託（民事信託）

• 家族が受託者となって財産を管理
• 柔軟な設計が可能

相談先

• 弁護士、司法書士
• 信託銀行

4. 障害者扶養共済制度への加入

終身年金の確保

前述の通り、親が掛け金を払い、親亡き後に年金が支給される制度です。早めに加入することをおすすめします。

5. 相談支援専門員との関係構築

継続的な相談相手

相談支援専門員と関係を築いておくことで、親亡き後も継続的な支援が受けられます。

方法

• サービス等利用計画の作成を依頼する
• 定期的に相談する
• 信頼関係を築く

6. きょうだいとの話し合い

家族で共有する

きょうだいがいる場合は、早めに話し合っておくことが大切です。

話し合うこと

• 親亡き後の住まい
• きょうだいの関わり方
• 財産の分け方
• 後見人について

注意点

• きょうだいの人生を尊重する
• きょうだいだけに負担をかけない
• 福祉サービスを活用する前提で考える

7. 地域との繋がり

孤立を防ぐ

地域との繋がりを作っておくことで、孤立を防げます。

方法

• 障害者団体や家族会に参加する
• 地域のイベントに参加する
• 民生委員に挨拶しておく
• 近所の人と顔見知りになる

8. 体験利用

住まいの選択肢を体験

グループホームや入所施設の体験利用をしておくことで、本人も親も安心できます。

方法

• 市区町村の障害福祉課に相談
• 相談支援事業所に相談
• 見学や短期入所（ショートステイ）を利用

9. 本人への説明

本人の理解と準備

本人の理解力に応じて、親亡き後のことを説明しておくことも大切です。

方法

• わかりやすい言葉で説明する
• 不安を和らげる
• 一緒に準備する

相談窓口

親亡き後の不安や準備について、以下の窓口に相談しましょう。

行政窓口

市区町村の障害福祉課

• 制度の説明
• サービスの紹介
• 相談支援事業所の紹介

社会福祉協議会

• 日常生活自立支援事業
• 成年後見制度の相談
• 地域の福祉情報

専門機関

相談支援事業所

• 生活全般の相談
• サービスの調整
• 継続的なサポート

地域生活支援センター

• 生活の相談
• 権利擁護
• ピアサポート

障害者就業・生活支援センター

• 就労と生活の両面支援

専門職

弁護士、司法書士

• 成年後見制度
• 遺言書の作成
• 信託の設計

ファイナンシャルプランナー

• 経済計画
• 保険の見直し

社会保険労務士

• 障害年金の申請

当事者団体

障害者団体、家族会

• 同じ悩みを持つ仲間との交流
• 情報交換
• ピアサポート

親の会

• 親亡き後の不安を共有
• 先輩家族の経験を聞く

まとめ

障害者の親亡き後、利用できる制度やサービスは多くあります。住まいはグループホーム、入所施設、一人暮らしなどの選択肢があり、経済的には障害基礎年金、特別障害者手当、障害者扶養共済制度、生活保護などで支えられます。権利擁護には成年後見制度や日常生活自立支援事業があり、日常生活は相談支援事業所、地域生活支援拠点、民生委員などが支えます。

親が元気なうちに、情報をまとめる、遺言書を作成する、信託を活用する、障害者扶養共済制度に加入する、相談支援専門員との関係を築く、きょうだいと話し合う、地域との繋がりを作る、体験利用をする、本人に説明するなど、準備しておくことが大切です。

親亡き後の不安は大きいですが、適切な準備と制度の活用により、安心して生活できる道筋を作ることができます。一人で抱え込まず、相談支援事業所や市区町村の障害福祉課、専門家に相談しながら、準備を進めましょう。

主な相談窓口

市区町村の障害福祉課

• 制度の説明、サービスの紹介

相談支援事業所

• 生活全般の相談、継続的なサポート

社会福祉協議会

• 日常生活自立支援事業、成年後見制度の相談

一人で抱え込まず、必ず相談してください。