障害者雇用について知る

障害者雇用は障害のある人が能力や適性を活かして働くための制度で、企業に一定割合の障害者雇用を義務づける障害者雇用促進法に基づいています。

現在、従業員43.5人以上の企業には2.5パーセントの法定雇用率が定められており、達成しない場合は納付金を支払う必要があります。障害者手帳身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ人が対象で、一般雇用では難しい配慮を受けながら働くことができます。

近年は精神障害や発達障害のある人の雇用も増えています。本記事では障害者雇用の仕組み、メリットとデメリット、就職活動の方法、職場での配慮、そして安定して働き続けるためのポイントについて詳しく見ていきます。

障害者雇用の基本的な仕組み

障害者雇用促進法は、障害者の職業の安定を図ることを目的とした法律です。この法律により、一定規模以上の企業は従業員数に応じて一定割合の障害者を雇用する義務があります。

現在の法定雇用率は、民間企業で2.5パーセント、国や地方公共団体で2.8パーセント、都道府県等の教育委員会で2.7パーセントです。この雇用率は段階的に引き上げられており、今後も上昇する予定です。

雇用率を達成していない企業は、不足する障害者数に応じて障害者雇用納付金を支払わなければなりません。一方、雇用率を超えて雇用している企業には、調整金や報奨金が支給されます。

この制度により、企業は障害者雇用を進めるインセンティブを持ち、障害者の雇用機会が拡大しています。ただし雇用率の達成だけでなく、安定した就労の実現が重要です。

対象となる障害と手帳

障害者雇用の対象となるのは、身体障害者手帳、療育手帳知的障害、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを持つ人です。これらの手帳がないと、障害者雇用枠での就職はできません。

身体障害者手帳は、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、内部障害心臓、腎臓、呼吸器など、音声言語機能障害などが対象です。等級は1級から6級まであります。

療育手帳は知的障害のある人に交付され、自治体により名称や等級の表し方が異なります。精神障害者保健福祉手帳は、統合失調症、うつ病、双極性障害、てんかん、発達障害などが対象で、等級は1級から3級まであります。

発達障害自閉スペクトラム症、ADHD、学習障害などは、精神障害者保健福祉手帳を取得することで障害者雇用の対象となります。近年、発達障害のある人の雇用が増えています。

障害者雇用のメリット

障害者雇用枠で働くメリットは、まず障害への配慮を受けられることです。勤務時間の調整、業務内容の配慮、通院への配慮、職場環境の調整など、個別のニーズに応じた支援を受けられます。

採用時に障害をオープンにしているため、無理をせず自分のペースで働けます。体調が悪いときに休みやすい、困ったときに相談しやすい環境があります。

また障害者雇用の求人は、障害特性に配慮した業務内容や勤務条件が設定されていることが多く、自分に合った仕事を見つけやすいです。

さらに就労支援機関のサポートを受けられることも大きなメリットです。ジョブコーチによる職場定着支援、就労移行支援事業所の継続支援など、様々なサポートがあります。

雇用の安定性も高く、企業は法定雇用率を維持するため、長期的な雇用を前提としていることが多いです。

障害者雇用のデメリット

一方で、障害者雇用にはいくつかのデメリットや課題もあります。まず給与水準が一般雇用より低い傾向があります。特に精神障害のある人は非正規雇用が多く、賃金が低いことが課題です。

業務内容が限定されることもあります。単純作業や補助的業務が中心で、キャリアアップの機会が少ないと感じる人もいます。

また職場によっては、障害者への理解が十分でなく、形だけの配慮に留まることもあります。雇用率達成のために雇用されているだけで、本当に能力を活かせていないと感じることもあります。

障害者雇用枠であることで、周囲から特別扱いされたり、偏見を持たれたりすることへの不安もあります。また一度障害者雇用で就職すると、一般雇用への転換が難しいこともあります。

これらのデメリットは企業や職場によって大きく異なります。自分に合った職場を見つけることが重要です。

就職活動の方法

障害者雇用での就職活動には、いくつかの方法があります。ハローワークには障害者専門の窓口があり、障害者向けの求人を紹介してもらえます。担当者が個別に相談に乗り、就職活動をサポートしてくれます。

障害者就業生活支援センターは、就職から職場定着まで一貫して支援する機関です。全国に設置されており、無料で利用できます。

就労移行支援事業所は、一般就労を目指す障害者が、働くために必要な知識やスキルを身につける福祉サービスです。2年間利用でき、ビジネスマナー、パソコンスキル、コミュニケーションスキルなどを学べます。また企業での実習や就職活動の支援も受けられます。

民間の人材紹介会社も障害者雇用に特化したサービスを提供しています。専門のキャリアアドバイザーが、自分に合った求人を紹介してくれます。

求人の探し方

障害者雇用の求人を探す方法は複数あります。ハローワークインターネットサービスでは、障害者求人を検索できます。全国の求人情報が閲覧でき、条件を絞って探せます。

障害者就職面接会も定期的に開催されています。多くの企業が集まり、その場で面接を受けられる機会です。複数の企業と接触できる貴重な機会です。

企業の採用ホームページにも、障害者雇用の情報が掲載されていることがあります。働きたい企業がある場合は、直接確認してみましょう。

また就労移行支援事業所や人材紹介会社は、非公開求人を持っていることもあります。これらの機関を通じて、一般には公開されていない求人に応募できることもあります。

求人を選ぶ際は、給与や勤務時間だけでなく、障害への配慮内容、職場環境、定着率なども確認することが重要です。

面接での配慮の伝え方

障害者雇用の面接では、自分の障害特性と必要な配慮を明確に伝えることが重要です。ただし障害のことだけでなく、自分の強みや意欲もしっかりアピールしましょう。

障害については、診断名だけでなく、具体的にどのような困難があるかを説明します。例えば、疲れやすい、集中力が続かない、音に敏感、コミュニケーションが苦手などです。

必要な配慮も具体的に伝えます。勤務時間の調整、休憩の取り方、業務内容の配慮、職場環境の調整通路を広くする、静かな環境、指示は文書でなど、明確に伝えることで、企業も対応しやすくなります。

一方で、できることもしっかり伝えます。これまでの経験、得意なこと、身につけたスキル、仕事への意欲などをアピールしましょう。配慮があればできることを強調します。

また安定して働くために自分で行っている工夫も伝えると良いでしょう。服薬管理、生活リズムの維持、ストレス対処法などです。

職場での合理的配慮

障害者雇用では、合理的配慮が提供されます。これは障害者が他の労働者と同様に働けるよう、障害特性に応じた調整や変更を行うことです。

勤務時間の配慮として、短時間勤務から始める、フレックスタイム制の利用、通院のための時間調整などがあります。業務内容の配慮では、得意な業務を中心に担当する、複数の業務を同時にしない、指示は文書で受けるなどです。

職場環境の配慮として、静かな場所での作業、照明の調整、段差の解消、スロープの設置、音声読み上げソフトの導入などがあります。

コミュニケーションの配慮では、定期的な面談、相談しやすい雰囲気作り、ジョブコーチの活用などがあります。

ただし配慮は企業に過度な負担を強いるものであってはなりません。話し合いながら、双方にとって適切な配慮を見つけていくことが大切です。

職場定着のためのポイント

障害者雇用で安定して働き続けるためには、いくつかのポイントがあります。まず自己管理が重要です。生活リズムを整え、十分な睡眠を取り、規則正しい食事を心がけることが基本です。

服薬が必要な場合は、確実に服薬を続けることが大切です。通院も定期的に行い、医師と相談しながら体調を管理しましょう。

無理をしないことも重要です。調子が良くても無理をすると、後で反動が来ることがあります。自分のペースを守り、できる範囲で働くことが長続きの秘訣です。

コミュニケーションも大切です。困ったことがあれば早めに相談し、一人で抱え込まないようにしましょう。上司や同僚との良好な関係を築くことが、働きやすさにつながります。

また就労支援機関の継続支援を活用することも効果的です。定期的に面談し、職場での悩みを相談できる場所があると安心です。

就労継続支援との違い

障害者雇用と混同されやすいものに、就労継続支援があります。就労継続支援は福祉サービスで、A型とB型があります。

就労継続支援A型は、雇用契約を結んで働きます。最低賃金が保障され、障害者雇用よりも配慮が手厚いですが、一般就労への移行を目指すことが前提です。

就労継続支援B型は、雇用契約を結ばずに作業を行います。工賃は低いですが時給数百円程度、自分のペースで働けます。一般就労が難しい人や、体調が不安定な人に適しています。

障害者雇用は一般企業での雇用であり、より一般就労に近い環境です。給与も就労継続支援より高く、社会保険にも加入します。

自分の状態や希望に応じて、どの働き方が適しているかを考えることが大切です。就労継続支援から障害者雇用へのステップアップも可能です。

精神障害者の雇用

近年、精神障害者の雇用が増えています。平成30年から精神障害者も法定雇用率の算定対象となり、企業の採用が進んでいます。

精神障害者の場合、症状の波があることが特徴です。調子の良いときと悪いときの差があり、急に休む必要が生じることもあります。この点を理解してもらうことが重要です。

また見た目ではわからないため、周囲の理解を得にくいという課題があります。障害を開示していても、どのように配慮すれば良いかわからないという声も企業側からあります。

具体的な配慮内容を明確に伝えること、定期的なコミュニケーション、支援機関の活用などが、精神障害者の職場定着に重要です。

また在宅勤務やフレックスタイムなど、柔軟な働き方ができる企業が、精神障害者には適していることが多いです。

発達障害者の雇用

発達障害者の雇用も増えています。自閉スペクトラム症ASD、ADHD、学習障害などが対象です。精神障害者保健福祉手帳を取得することで、障害者雇用の対象となります。

発達障害の特性は多様ですが、コミュニケーションの困難、感覚過敏、注意力の問題、こだわりなどが見られます。一方で、特定の分野での高い能力を持つこともあります。

発達障害者に適した仕事として、データ入力、プログラミング、デザイン、事務作業、研究職などがあります。ルーティンワークや、集中して取り組める仕事が向いていることが多いです。

配慮としては、指示を明確に具体的に出す、視覚的な情報提供、静かな環境、スケジュールの明確化などが効果的です。

また発達障害の特性を活かせる職場では、高いパフォーマンスを発揮できることもあります。特性を弱みではなく、個性として捉える視点が重要です。

企業の取り組み事例

障害者雇用に積極的に取り組む企業が増えています。大手企業では、障害者雇用専門の部署を設置し、体系的に取り組んでいるところもあります。

特例子会社は、障害者雇用を目的として設立された子会社です。親会社の雇用率にカウントされ、障害者が働きやすい環境が整備されています。清掃、事務、軽作業などの業務が多いです。

また農業や園芸、カフェ運営など、障害特性に配慮した新しい業務を創出する企業もあります。障害者の能力を活かせる仕事を開発する取り組みです。

テレワークを活用した在宅勤務も広がっています。通勤が難しい人や、静かな環境が必要な人にとって、在宅勤務は有効な選択肢です。

これらの取り組みにより、障害者がより多様な仕事に就き、能力を発揮できる機会が広がっています。

給与と労働条件

障害者雇用の給与は、企業や職種、雇用形態によって大きく異なります。正社員であれば一般雇用と同等の給与が支払われることもありますが、パートや契約社員では低いことが多いです。

厚生労働省の調査によれば、身体障害者の平均賃金は比較的高く、知的障害者、精神障害者の順に低くなる傾向があります。精神障害者は非正規雇用が多いことも、賃金が低い要因です。

労働時間は、フルタイムから短時間勤務まで様々です。最初は短時間から始め、徐々に延長していく段階的な雇用も一般的です。

社会保険雇用保険、健康保険、厚生年金は、一定の条件を満たせば加入します。有給休暇や福利厚生も、一般の従業員と同様に適用されます。

給与や労働条件については、面接時にしっかり確認し、納得した上で就職することが大切です。

今後の展望

障害者雇用は今後も拡大していくことが予想されます。法定雇用率は段階的に引き上げられる予定で、企業の障害者雇用はさらに進むでしょう。

また働き方の多様化により、障害者が働きやすい環境が整いつつあります。テレワーク、フレックスタイム、短時間勤務など、柔軟な働き方が広がっています。

AIやICTの活用により、これまで難しかった業務も、障害者が担えるようになる可能性があります。技術の進歩が、障害者の雇用機会を広げることが期待されます。

一方で、雇用の質の向上が課題です。単に雇用率を達成するだけでなく、障害者が能力を発揮し、やりがいを持って働ける環境を作ることが重要です。

障害者雇用は、障害のある人にとっても、企業にとっても、社会にとってもメリットがあります。多様性を受け入れる社会の実現に向けて、障害者雇用のさらなる発展が期待されます。

まとめ

障害者雇用は障害のある人が能力や適性を活かして働くための制度で、障害者雇用促進法により従業員43.5人以上の企業には2.5パーセントの法定雇用率が義務づけられています。対象となるのは身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを持つ人で、発達障害は精神障害者保健福祉手帳を取得することで対象となります。メリットは障害への配慮を受けられること、障害をオープンにして無理せず働けること、自分に合った仕事を見つけやすいこと、就労支援機関のサポートを受けられること、雇用の安定性が高いことです。デメリットは給与水準が一般雇用より低い傾向があること、業務内容が限定されることがあること、キャリアアップの機会が少ないことなどです。就職活動はハローワークの障害者専門窓口、障害者就業生活支援センター、就労移行支援事業所、民間の人材紹介会社などを通じて行うことができます。面接では自分の障害特性と必要な配慮を具体的に伝えることが重要ですが、同時に自分の強みや意欲もしっかりアピールすることが大切です。職場では合理的配慮が提供され、勤務時間の調整、業務内容の配慮、職場環境の調整、コミュニケーションの配慮などが行われます。職場定着のためには自己管理が重要で、生活リズムを整え、無理をせず自分のペースを守り、困ったことがあれば早めに相談することが大切です。就労継続支援A型やB型とは異なり、障害者雇用は一般企業での雇用でより一般就労に近い環境です。近年は精神障害者や発達障害者の雇用が増えており、特性に応じた配慮や業務の工夫により多くの人が活躍しています。企業では特例子会社の設立、新しい業務の創出、テレワークの活用など様々な取り組みが行われています。給与は企業や職種、雇用形態によって大きく異なりますが、社会保険や有給休暇などは一般の従業員と同様に適用されます。今後は法定雇用率の引き上げや働き方の多様化により障害者雇用はさらに拡大することが予想され、雇用の質の向上が課題となっています。障害者雇用は障害のある人にとっても企業にとっても社会にとってもメリットがあり、多様性を受け入れる社会の実現に向けた重要な取り組みです。