グループホームとは　地域で暮らす共同生活の場を理解する

グループホームは、高齢者や障害者が地域の中で少人数で共同生活を営む住まいです。

家庭的な環境の中で、必要な支援を受けながら自立した生活を送ることを目指します。認知症高齢者向けのグループホームが最もよく知られていますが、障害者向けのグループホームも多数あります。

施設ではなく住まいであり、入居者の尊厳とプライバシーを守りながら、地域社会とのつながりを大切にします。

家族だけでは支えきれない、しかし大規模施設ではなく家庭的な環境で暮らしたいという人々にとって重要な選択肢です。この記事ではグループホームの種類、特徴、サービス内容、費用、入居方法など詳しく解説します。

グループホームとは

基本的な定義

グループホームは、高齢者や障害者が少人数(5人から9人程度)で共同生活を送る住まいです。専門スタッフの支援を受けながら、家庭的な環境で自立した生活を目指します。

理念

地域生活の実現
施設ではなく地域の中で普通の暮らしを送る。地域社会の一員として生活する。

少人数制
家庭的な雰囲気を大切にする。一人ひとりに目が届く環境。

自立支援
できることは自分でする。能力を活かし、維持・向上させる。

尊厳の保持
個人の尊厳を守る。プライバシーを尊重する。自己決定を大切にする。

グループホームの主な種類

日本には主に2種類のグループホームがあります。

認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)
認知症の診断を受けた高齢者が対象。介護保険サービスの一つ。

障害者グループホーム(共同生活援助)
障害者が対象。障害福祉サービスの一つ。知的障害、精神障害、身体障害のある人が利用。

認知症高齢者グループホーム

対象者

認知症の診断
医師による認知症の診断を受けている人。アルツハイマー型認知症、血管性認知症、レビー小体型認知症など。

要支援2以上
要支援2または要介護1から5の認定を受けている人。

地域要件
原則としてグループホームがある市区町村に住民票がある人。

共同生活が可能
集団生活に適応できる人。他の入居者との共同生活が可能。

医療依存度が低い
常時医療行為が必要ない人。医療的ケアが少ない人。

サービス内容

日常生活の支援
食事、入浴、排せつ、着替えなど日常生活動作の介助。

認知症ケア
認知症の症状に応じた専門的なケア。見守り、声かけ、対応。

機能訓練
心身機能の維持・向上のための訓練。レクリエーション、リハビリ。

家事の共同実施
入居者と一緒に食事作り、掃除、洗濯などを行う。できることを一緒にする。

健康管理
バイタルチェック、服薬管理、通院介助。

地域交流
地域の行事への参加、買い物、散歩。地域とのつながりを維持。

生活の特徴

ユニット制
1ユニット5人から9人の少人数。家庭的な雰囲気。

個室
一人ひとりに個室が用意される。プライバシーが守られる。自分の家具を持ち込める。

共有スペース
リビング、ダイニング、キッチン、浴室などを共有。家族のような空間。

24時間体制
スタッフが24時間常駐。夜間も安心。

家庭的な生活
施設的ではなく家庭的な生活リズム。入居者の生活スタイルを尊重。

費用

初期費用
入居一時金: 0円から数百万円(施設により大きく異なる)
敷金: 家賃の2から3ヶ月分程度

月額費用(目安)
合計: 12万円から20万円程度

内訳:

• 家賃: 3万円から8万円(地域による)
• 食費: 3万円から5万円
• 水道光熱費: 1万円から2万円
• 介護保険自己負担: 2万円から3万円(要介護度による)
• 管理費・共益費: 1万円から3万円
• その他(日用品、医療費など): 実費

介護保険の適用
介護サービス費は介護保険が適用される。自己負担は1割から3割(所得による)。

減免制度
低所得者向けの補足給付(特定入所者介護サービス費)がある。所得や資産に応じて食費・居住費が減額される。

障害者グループホーム

対象者

障害支援区分の認定
障害支援区分1以上の認定を受けている人(区分なしでも利用可能な場合あり)。

障害種別
知的障害、精神障害、身体障害のある人。難病患者も対象となる場合がある。

年齢
原則18歳以上。65歳以上でも利用可能(介護保険サービスとの調整あり)。

地域生活を希望
施設や病院ではなく地域で暮らしたい人。自立した生活を目指す人。

サービス内容

日常生活の支援
食事、入浴、排せつ、着替えなど生活全般の支援。

相談・助言
日常生活上の相談、助言。生活設計の支援。

金銭管理の支援
お小遣いの管理、預金の管理(本人の同意のもと)。

服薬管理
薬の飲み忘れ防止、服薬の見守り。

健康管理
通院同行、健康状態の把握。

就労支援
仕事と生活の両立支援。就労継続のサポート。

余暇活動支援
趣味、レクリエーション、外出などの支援。

地域生活支援
地域とのつながり、社会参加の支援。

支援の類型

障害者グループホームには支援の度合いによって類型があります。

介護サービス包括型
介護が必要な人向け。スタッフが24時間常駐または夜間も対応。食事や入浴などの介護サービスを提供。

日中サービス支援型
日中も施設にいる人向け。日中活動の支援も提供。重度障害者に対応。

外部サービス利用型
介護が必要な場合は外部の居宅介護事業所を利用。ホームのスタッフは生活支援を担当。

サテライト型
本体のグループホームの近くに単身生活の居室を設置。より自立的な生活。

生活の特徴

少人数制
1ホーム2人から10人程度(平均4から5人)。家庭的な雰囲気。

個室または相部屋
基本は個室。施設によっては2人部屋もある。

共同生活
共有スペース(リビング、キッチン、浴室など)を一緒に使う。

自立志向
できることは自分でする。自立に向けた支援。

就労との両立
多くの人が日中は就労継続支援事業所などで働く。夜間と休日をホームで過ごす。

費用

初期費用
基本的に不要。敷金が必要な場合もある(数万円程度)。

月額費用(目安)
合計: 5万円から10万円程度

内訳:

• 家賃: 1万円から5万円(地域や物件による)
• 食費: 2万円から4万円
• 水道光熱費: 5千円から1万5千円
• 日用品費: 5千円から1万円
• 障害福祉サービス利用料: 所得に応じた自己負担(多くの人は0円)

利用料の自己負担
障害福祉サービス利用料は原則1割負担。ただし所得に応じて負担上限額がある。

• 生活保護受給者: 0円
• 市町村民税非課税世帯: 0円
• 市町村民税課税世帯(所得割16万円未満): 9,300円
• 上記以外: 37,200円

多くの利用者は負担上限が0円または9,300円です。

家賃補助
自治体によっては家賃補助制度がある。月1万円程度の補助が出る場合も。

その他の費用
医療費、衣服費、嗜好品、趣味などは実費。

グループホームのメリット

家庭的な環境

少人数
大規模施設と違い、少人数で家庭的な雰囲気。顔の見える関係。

個別対応
一人ひとりに応じた支援。個性を尊重。

落ち着いた生活
自分のペースで過ごせる。施設的な集団生活ではない。

地域とのつながり

地域の中で暮らす
住宅街の中にある。地域社会の一員として生活。

地域資源の利用
近所のスーパー、病院、公園などを利用。地域の行事に参加。

社会とのつながり
孤立せず、社会とつながりを持ち続ける。

自立支援

能力の維持・向上
できることは自分でする。役割を持つ。能力を活かす。

自己決定の尊重
何を食べるか、どう過ごすかなど本人が決める。選択の機会がある。

リハビリ効果
日常生活自体がリハビリ。家事などの活動が機能訓練になる。

家族の負担軽減

介護負担の軽減
家族だけで支える必要がなくなる。介護疲れの解消。

安心感
専門スタッフが見守ってくれる安心感。緊急時の対応も可能。

家族関係の改善
適度な距離が家族関係を良好に保つこともある。

費用面

比較的安価
特別養護老人ホームと同程度かやや高い程度。有料老人ホームより安い。障害者グループホームは特に低額。

介護保険・障害福祉サービスの適用
公的サービスとして費用の多くが公費でまかなわれる。

グループホームのデメリット・注意点

医療的ケアの制限

医療依存度が高いと難しい
常時医療行為が必要な場合は受け入れが難しい。痰の吸引、経管栄養など医療的ケアが多いと困難。

看護師配置は必須ではない
24時間看護師がいるわけではない。夜間は介護職員のみのことが多い。

重度化への対応
状態が悪化すると退去を求められることがある。

共同生活の難しさ

プライバシーの制限
個室はあるが共有スペースは共同。完全なプライベート空間ではない。

他者との関係
他の入居者との人間関係。相性が合わない場合もある。

集団生活のルール
ある程度のルールやマナーが必要。自由度には限界がある。

地域要件

住所地の制限
認知症グループホームは住民票がある市区町村に限られる(原則)。

空きがない
人気のあるホームは待機が必要。すぐに入れないこともある。

その他の制限

ペット不可
多くのホームでペットは飼えない。

外泊・外出の制限
頻繁な外泊は難しい場合がある(費用が発生し続けるため)。

家族の面会
感染症対策などで面会が制限されることがある。

グループホームの選び方

見学・体験入居

必ず見学する
パンフレットだけで決めない。実際に見て雰囲気を感じる。

複数のホームを比較
複数見学して比較検討する。

体験入居
可能なら体験入居(数日から1週間程度)をする。実際の生活を体験。

チェックポイント

立地
アクセスの良さ、周辺環境、家族が通いやすいか。

建物・設備
清潔さ、バリアフリー、個室の広さ、共有スペースの雰囲気。

スタッフ
スタッフの人数、資格、対応の様子、雰囲気。入居者との関わり方。

入居者の様子
入居者の表情、活気、落ち着いているか。

食事
食事の内容、味、栄養バランス。できれば試食する。

日中の過ごし方
レクリエーション、外出、個別の活動など。

医療連携
協力医療機関、看護師の配置、緊急時の対応。

運営主体
社会福祉法人、医療法人、NPO、株式会社など。実績や信頼性。

費用
明確な料金体系、追加費用の有無、退去時の返金など。

契約内容
契約書をよく読む。退去条件、費用の変更など。

相談先

地域包括支援センター
高齢者の相談窓口。グループホームの情報提供、紹介。

市区町村の介護保険課・障害福祉課
制度の説明、利用可能なホームのリスト。

相談支援事業所
障害者の場合。サービス等利用計画の作成、ホーム探しのサポート。

社会福祉協議会
地域の福祉情報の提供。

グループホームへの入居方法

認知症高齢者グループホームの場合

1. 要介護認定
まだの場合は市区町村に申請。要支援2以上が必要。

2. ホーム探し
地域包括支援センター、ケアマネジャー、インターネットなどで情報収集。

3. 見学・問い合わせ
気になるホームに連絡して見学。

4. 申し込み
入居申込書を提出。

5. 面談・審査
ホームのスタッフとの面談。本人の状態、家族状況などを確認。

6. 契約
重要事項説明書の説明を受ける。契約書を交わす。

7. 入居
荷物を運び入居。

障害者グループホームの場合

1. 障害福祉サービスの受給者証
持っていない場合は市区町村の障害福祉課で申請。

2. 相談支援事業所に相談
サービス等利用計画を作成してもらう。

3. ホーム探し
相談支援事業所、市区町村、インターネットなどで情報収集。

4. 見学・体験
気になるホームを見学。可能なら体験利用。

5. 申し込み
利用したいホームに申し込み。

6. 利用契約
ホームと契約を結ぶ。

7. サービス利用開始
受給者証にホームのサービスが追加される。入居開始。

グループホームでの生活

一日の流れ(例)

認知症高齢者グループホーム
6:30 起床、着替え
7:30 朝食(一緒に準備を手伝うことも)
9:00 朝の体操、レクリエーション
10:00 自由時間、テレビ、読書、散歩など
12:00 昼食準備、昼食
13:00 休憩、昼寝
15:00 おやつ、レクリエーション
17:00 夕食準備、夕食
19:00 団らん、テレビ
21:00 就寝準備、就寝

障害者グループホーム(就労している場合)
6:30 起床、朝食(自分で用意することも)
8:00 就労継続支援事業所などへ出勤
17:00 帰宅
18:00 夕食(一緒に作ることも)
19:00 自由時間、趣味、テレビ、入浴など
22:00 就寝

生活のルール

基本的な生活ルール
起床・就寝時間の目安、食事時間、入浴の順番、清掃の分担など。

共同生活のマナー
共有スペースの使い方、音の配慮、他者への配慮。

外出・外泊
届出や報告が必要。安全確認のため。

面会
面会時間の設定があることも。感染症対策での制限。

禁止事項
飲酒・喫煙のルール、危険物の持ち込み禁止など。

家族の関わり

面会
家族の面会は歓迎される。入居者の安心につながる。

外出・外泊
家族との外出や外泊も可能(ホームに事前連絡)。

行事への参加
誕生会、イベントなどに家族も参加できることがある。

情報共有
定期的に生活の様子が報告される。変化があれば連絡がある。

協力
衣替え、買い物、通院同行など家族の協力も必要。

まとめ

グループホームは、高齢者や障害者が少人数で共同生活を送りながら、専門スタッフの支援を受けて地域で暮らす住まいです。施設ではなく生活の場であり、家庭的な環境を大切にします。

認知症高齢者グループホームは要支援2以上で認知症の診断を受けた人が対象です。5人から9人の少人数で、24時間の見守りの中、認知症ケアを受けながら生活します。月額12万円から20万円程度です。

障害者グループホームは障害のある人が対象で、日中は就労し、夜間と休日をホームで過ごす人が多いです。より自立的な生活を目指します。月額5万円から10万円程度と比較的低額です。

メリットは家庭的な環境、地域とのつながり、自立支援、家族の負担軽減、費用面です。デメリットは医療的ケアの制限、共同生活の難しさ、地域要件などです。

選ぶ際は必ず見学し、複数を比較検討します。立地、スタッフ、雰囲気、食事、費用、契約内容などを確認します。体験入居ができればより良い判断ができます。

入居方法は、要介護認定または障害福祉サービスの受給者証を取得し、ホームを探し、見学・申し込み、契約という流れです。地域包括支援センターや相談支援事業所に相談すると良いでしょう。

グループホームは、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるための重要な選択肢です。本人の希望、状態、家族の状況などを考慮して、最適なホームを選んでください。