障害のある方やそのご家族にとって、利用できる支援制度を知ることは生活の質を大きく向上させる鍵となります。しかし、日本には数多くの障害者支援制度が存在するにもかかわらず、その多くが十分に知られていないのが現状です。本記事では、意外と知られていない障害者支援制度について、詳しく解説していきます。
障害者支援制度が知られていない理由
まず、なぜこれほど多くの支援制度が知られていないのでしょうか。主な理由として、情報の複雑さと分散性が挙げられます。障害者支援制度は国・都道府県・市区町村のそれぞれのレベルで存在し、さらに民間企業や団体が提供するサービスもあります。これらの情報が一元化されていないため、必要な人に必要な情報が届きにくい状況が生まれています。
また、制度の名称が専門的で分かりにくかったり、申請手続きが煩雑であったりすることも、利用のハードルを高くしています。さらに、障害者手帳を持っていることが前提となる制度も多く、手帳の取得自体を躊躇している方は制度の存在すら知らないケースも少なくありません。
意外と知られていない経済的支援制度
特別障害者手当
特別障害者手当は、20歳以上で著しく重度の障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要とする方に支給される手当です。月額約27,980円（2024年度）が支給されますが、この制度の存在自体を知らない方が多いのが実情です。
重度の身体障害や知的障害、精神障害が重複している場合や、常時特別の介護が必要な状態にある方が対象となります。障害年金とは別に受給できるため、該当する可能性がある方は必ず確認すべき制度です。
障害児福祉手当
20歳未満の障害児を対象とした手当で、月額約15,220円（2024年度）が支給されます。こちらも意外と知られていない制度の一つです。重度の障害があり、日常生活において常時介護を必要とする状態にある児童が対象となります。
特別児童扶養手当とは異なり、障害児本人に対して支給される点が特徴です。両方の手当を併給できる場合もあるため、該当する可能性がある家庭は両方の制度を確認することをお勧めします。
心身障害者扶養共済制度
障害のある方を扶養している保護者が、自らの生存中に毎月一定の掛金を納めることで、保護者が亡くなった後、障害のある方に終身一定額の年金を支給する制度です。民間の生命保険と似た仕組みですが、都道府県が運営しており、掛金が比較的安価に設定されています。
この制度の最大のメリットは、保護者亡き後の障害者の生活を保障できる点です。月額20,000円または40,000円の年金を終身にわたって受け取ることができます。加入年齢や障害の程度によって掛金が異なりますが、将来への備えとして非常に有効な制度といえます。
医療・健康に関する知られていない制度
自立支援医療制度（精神通院医療）
精神疾患で継続的に通院治療が必要な方を対象とした制度で、医療費の自己負担額を軽減します。通常3割負担のところ、原則1割負担となり、さらに所得に応じた月額上限が設定されます。
この制度は精神障害者保健福祉手帳がなくても利用できますが、そのことを知らない方が多く、利用率が低い傾向にあります。うつ病、統合失調症、双極性障害などで継続的に通院している方は、ぜひ活用すべき制度です。
補装具費支給制度
車椅子、補聴器、義肢、歩行器などの補装具の購入や修理にかかる費用を支給する制度です。原則1割の自己負担で補装具を購入できますが、所得に応じて月額上限が設定されています。
この制度のポイントは、日常生活用具給付事業とは別の制度であることです。両方の制度を組み合わせることで、生活に必要な様々な用具を手頃な価格で入手することができます。
訪問歯科診療
通院が困難な障害者の方を対象に、歯科医師が自宅や施設を訪問して診療を行うサービスです。医療保険が適用され、介護保険と併用することも可能です。
口腔ケアは全身の健康に大きく影響しますが、障害のために通院が困難な方は歯科治療を受ける機会が少なくなりがちです。この制度を利用することで、定期的な歯科診療を受けることができ、健康維持につながります。
生活支援に関する知られていない制度
移動支援事業
障害のある方が外出する際の移動を支援する地域生活支援事業の一つです。通勤や通学、日常的な外出の際にヘルパーが同行し、移動の介助や外出先での支援を行います。
この制度は市区町村が実施主体となっており、自治体によってサービス内容や利用条件が異なります。そのため、自分の住む地域でどのようなサービスが提供されているか、問い合わせてみることが重要です。
意思疎通支援事業
聴覚障害や音声・言語機能障害のある方のコミュニケーションを支援する制度です。手話通訳者や要約筆記者の派遣、点訳・音訳サービスなどが含まれます。
この制度も地域生活支援事業の一環として市区町村が実施しており、病院受診、公的機関での手続き、就労場面など様々な場面で利用できます。コミュニケーションに困難を抱える方にとって、社会参加を促進する重要な制度です。
日常生活用具給付等事業
障害者の日常生活をより便利にするための用具の給付や貸与を行う制度です。特殊寝台、入浴補助用具、歩行支援用具、視覚障害者用拡大読書器など、幅広い用具が対象となっています。
補装具費支給制度と混同されがちですが、こちらはより日常生活に密着した用具が対象となります。所得に応じた自己負担はありますが、生活の質を向上させる有効な制度です。
就労・教育に関する知られていない制度
障害者職業能力開発校
障害のある方が職業に必要な知識や技能を習得するための公共職業訓練施設です。全国に19校あり、様々な職業訓練コースを提供しています。
訓練期間は通常1年から2年で、訓練手当が支給される場合もあります。IT関連、事務、製造、福祉など多岐にわたる分野の訓練が受けられ、就職に直結するスキルを身につけることができます。
トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）
障害者を試行的に雇用する事業主に支給される助成金制度です。3か月から6か月の試行雇用期間中、事業主は助成金を受け取ることができます。
この制度は障害者本人ではなく雇用する企業側への支援ですが、障害者の方が就職のチャンスを得やすくなるという点で、知っておくべき制度です。求職活動の際、この制度の存在を企業に伝えることで、採用につながる可能性が高まります。
特別支援教育就学奨励費
特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者を対象とした経済的支援制度です。学用品費、通学費、給食費、修学旅行費などの一部または全部が支給されます。
所得制限はありますが、多くの家庭が利用できる制度であるにもかかわらず、申請していない家庭も少なくありません。学校から案内があるはずですが、見落としている場合は学校に確認することをお勧めします。
税金・公共料金に関する知られていない制度
障害者控除対象者認定
障害者手帳を持っていなくても、一定の要件を満たせば所得税や住民税の障害者控除を受けられる制度です。特に高齢者で要介護認定を受けている方が対象となることが多く、市区町村が認定を行います。
この制度を知らずに確定申告や年末調整を行っている方が多く、過去に遡って還付請求できる場合もあります。介護を受けている高齢の障害者の方やその家族は、必ず確認すべき制度です。
NHK受信料の減免
障害者手帳を持っている方がいる世帯では、一定の条件を満たせばNHK受信料が全額免除または半額免除となります。視覚障害または聴覚障害により身体障害者手帳を持っている方、重度の障害者（身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級）がいる世帯で世帯構成員全員が住民税非課税の場合が全額免除の対象です。
半額免除は、世帯主が視覚障害または聴覚障害で身体障害者手帳を持っている場合、または世帯主が重度の障害者である場合に適用されます。
携帯電話料金の割引
多くの携帯電話会社が障害者向けの割引プランを提供していますが、自動的に適用されるわけではなく、申請が必要です。基本料金や通話料が割引になるほか、家族割引との併用が可能な場合もあります。
障害者手帳の提示が必要ですが、月々の固定費を削減できる有効な制度です。現在契約している携帯電話会社に問い合わせてみることをお勧めします。
住宅・生活環境に関する知られていない制度
住宅改修費の助成
障害者が生活しやすいように住宅を改修する際、費用の一部を助成する制度が多くの自治体で実施されています。段差の解消、手すりの設置、トイレや浴室の改修などが対象となります。
介護保険の住宅改修費とは別の制度で、併用できる場合もあります。上限額や対象となる工事の範囲は自治体によって異なるため、住んでいる市区町村の障害福祉課に確認することが重要です。
福祉車両購入費の助成
障害者本人または障害者を介護する家族が福祉車両を購入する際、費用の一部を助成する制度です。自治体によって実施状況や助成額が異なりますが、数十万円の助成を受けられる場合もあります。
また、福祉車両の購入時には自動車税や自動車取得税の減免制度も利用できる場合があります。これらの制度を組み合わせることで、経済的負担を大幅に軽減することができます。
駐車禁止除外指定車標章
歩行が困難な障害者の方が使用する車両に対して、駐車禁止の規制から除外される標章が交付されます。公安委員会が発行するもので、全国で有効です。
この標章があれば、駐車禁止の場所でも一定の条件下で駐車が可能になり、通院や買い物など日常生活の利便性が大きく向上します。対象となる障害の範囲や申請方法は都道府県警察のウェブサイトで確認できます。
制度を活用するためのポイント
障害者支援制度を最大限に活用するためには、いくつかの重要なポイントがあります。まず、自分の住む地域の窓口を把握することが大切です。市区町村の障害福祉課、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどが主な相談窓口となります。
次に、定期的に情報をチェックすることも重要です。制度は年度ごとに改正されることが多く、新しい制度が創設されることもあります。自治体の広報紙やウェブサイト、福祉関係の情報誌などを定期的に確認する習慣をつけましょう。
また、複数の制度を組み合わせることで、より充実した支援を受けられる場合があります。一つの窓口だけでなく、様々な機関に相談することで、利用可能な制度の全体像が見えてきます。
さらに、同じような立場にある方との情報交換も有効です。障害者団体や患者会、支援者の会などに参加することで、実際に制度を利用した経験談や申請のコツなどを知ることができます。
最後に、申請を躊躇しないことが大切です。制度を利用することは正当な権利であり、遠慮する必要はありません。分からないことがあれば、遠慮なく窓口に相談しましょう。専門の相談員が丁寧に説明してくれます。
まとめ
障害者が利用できる支援制度は、想像以上に多岐にわたっています。経済的支援、医療・健康支援、生活支援、就労・教育支援、税金・公共料金の減免、住宅・生活環境の整備など、様々な分野で支援が用意されています。
しかし、これらの制度の多くが十分に周知されておらず、利用できるはずの制度を知らないまま過ごしている方が少なくありません。制度を知り、活用することで、生活の質を大きく向上させることができます。
本記事で紹介した制度はほんの一部に過ぎません。自分に該当する制度がないか、ぜひ一度、お住まいの自治体の窓口に相談してみてください。一人で悩まず、利用できる支援は積極的に活用していくことが、より豊かな生活への第一歩となります。
障害のある方とそのご家族が、必要な支援を受けながら、自分らしい生活を送れることを願っています。
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