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障害者雇用枠で働きながら、本業の収入を補うために副業を始めたいと考える方は少なくありません。
障害者雇用は給与水準が一般雇用より低めの傾向があり、生活費や医療費、貯金のために副収入を得たいという思いは自然なものです。
しかし、就業規則で副業が禁止されていたり、副業をすると会社にバレるのではないかと不安に感じたりして、踏み出せない方も多いでしょう。
ここでは、副業がバレる仕組み、会社への対応、収入を申告する際の注意点、安心して副業を進めるための準備について、合法的に進める観点から解説していきます。
なお、この記事は副業を会社に隠すことを推奨するものではありません。 法律やルールを守った上で、安全に副業を進めるための情報としてお読みください。
副業の現状と国の方針
まず、副業を取り巻く現状を整理しておきましょう。
近年、国は副業や兼業を推進する方向に方針を転換しています。
厚生労働省は2018年に副業・兼業の促進に関するガイドラインを策定し、企業に対しても副業を認める方向での就業規則の整備を促しています。 モデル就業規則も、副業を原則禁止から原則容認に改定されました。
それを受けて、副業を認める企業が増えてきました。
大手企業を中心に、副業解禁の動きが広がっており、ロート製薬、リクルート、ソフトバンク、メルカリ、ヤフーなどが副業を認めています。 一方で、いまだに副業を禁止している企業も少なくありません。
公務員は、原則として副業が法律で禁止されています。 ただし、許可を得て行う場合や、不動産投資など一定の範囲内での副業は認められることがあります。
副業の形態も多様化しています。 クラウドソーシングでの業務委託、Webライティング、ハンドメイド販売、株式投資、不動産投資、講師業、配達アルバイトなど、選択肢は広がっています。
障害者雇用枠で働く方も、副業を始める方が増えています。 本業で配慮を受けながら、副業で自分のペースで収入を得る働き方は、現実的な選択肢となっています。
まず就業規則を確認する
副業を始める前に、必ず就業規則を確認しましょう。
就業規則は、会社が定めた労働者の働き方に関するルールをまとめた文書です。 副業に関する規定は、就業規則の服務規定や副業・兼業の条項に記載されていることが多いものです。
就業規則の確認方法は、人事部に問い合わせる、社内のイントラネットで閲覧する、入社時に配布された冊子を確認するなどがあります。 労働基準法では、就業規則を労働者に周知することが義務付けられているため、必ず確認できる方法があります。
副業に関する規定には、いくつかのパターンがあります。 完全に禁止している場合、許可制となっている場合、届け出制となっている場合、自由となっている場合などです。
許可制や届け出制の場合は、会社に申請することで合法的に副業を始められます。 申請を出すことに抵抗を感じる方もいるかもしれませんが、隠れてやるよりも遥かに安全です。
完全禁止の規定がある場合でも、最近の裁判例では、本業への支障がなく、競業避止義務に違反しないなど、合理性のある副業については、一律禁止は無効とされる傾向にあります。 法的には禁止が無効でも、就業規則違反として処分される可能性はあるため、リスクの理解は必要です。
副業がバレる主な原因
副業が会社にバレる主な原因を理解しておきましょう。
住民税の金額の違いが、最も多いバレる原因です。 住民税は前年の所得に応じて計算され、特別徴収という形で給料から天引きされる仕組みになっています。 副業の収入があると住民税が増えるため、会社に通知される住民税額が、給料に対して不自然に高くなり、副業が発覚することがあります。
社会保険料の変化も、バレる原因の一つです。 副業先で社会保険に加入した場合、本業の社会保険と二重加入となり、会社に通知が行きます。 これは主に正社員やパートとしての副業の場合に起こります。
SNSやインターネットでの発信から発覚することもあります。 副業の様子をSNSで発信したり、副業先のサイトに自分の情報が掲載されたりすると、同僚や上司に見られる可能性があります。
同僚や知人からの伝達も、バレる原因です。 副業のことを他人に話すと、回り回って会社に伝わることがあります。 信頼できる相手にだけ話したつもりでも、思わぬところから情報が漏れることがあります。
副業による疲労で本業のパフォーマンスが下がることも、間接的なバレる原因となります。 遅刻、欠勤、ミスの増加などが目立つようになると、副業が疑われることがあります。
確定申告の不備が原因で、税務署から会社に問い合わせが行くケースもあります。 申告漏れや誤りがあると、税務署の調査につながり、会社にも影響することがあります。
住民税の徴収方法を変更する
副業の収入による住民税の変化を、本業の会社に知られないようにする方法があります。
住民税の徴収方法には、特別徴収と普通徴収の2種類があります。 特別徴収は会社が給料から天引きする方法、普通徴収は自分で納付書を使って納める方法です。
副業分の住民税を普通徴収にすることで、本業の会社にバレるリスクを下げられます。 確定申告の際に、住民税に関する事項という欄で、自分で納付に丸を付けることで、副業分の住民税を普通徴収にできます。
ただし、すべての自治体で普通徴収を選択できるわけではありません。 給与所得については特別徴収が原則とされており、自治体によっては副業がアルバイトやパートの給与所得の場合、普通徴収を認めないことがあります。
事業所得や雑所得の副業であれば、普通徴収を選択できる可能性が高くなります。 クラウドソーシング、ライティング、ハンドメイド販売などは、事業所得や雑所得として扱えることが多いものです。
住民税の徴収方法について不安がある方は、お住まいの市区町村の税務担当窓口に問い合わせてみましょう。 自治体の運用方針を確認することで、適切な対応を取れます。
副業の確定申告
副業を始めたら、確定申告が必要となる場合があります。
副業の所得が年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要です。 ここでいう所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額です。 たとえば、副業の収入が年間50万円で経費が15万円の場合、所得は35万円となり、確定申告が必要となります。
副業の所得が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要となる場合があります。 ただし、住民税の申告は別途必要です。 お住まいの市区町村窓口で確認しましょう。
確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までです。 申告場所は、お住まいの地域を管轄する税務署、または郵送、e-Taxでのオンライン申告で行います。
国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すれば、画面の指示に従って入力するだけで申告書が作成できます。 複雑な計算は自動で行われるため、初めての方でも比較的取り組みやすい仕組みです。
経費として認められる支出を、漏れなく記録しておくことが大切です。 副業に使ったパソコン、通信費、書籍代、文房具、業務用ソフトウェアなどは、経費として計上できます。 領収書やレシートを保管し、家計簿アプリなどで記録しておきましょう。
確定申告で障害者控除を活用することで、税負担を軽減できます。 一般の障害者は所得税で27万円、住民税で26万円の控除が受けられます。 特別障害者は所得税で40万円、住民税で30万円の控除となります。
本業の障害者雇用と副業の両立
障害者雇用枠で働きながら副業を進める際の、特有の注意点を見ていきましょう。
健康管理を最優先することが、最も重要です。 障害者雇用で配慮を受けながら本業を続けながら、副業で追加の負担を抱えることは、心身に大きな影響を及ぼします。 無理をして体調を崩しては、本業も副業も続けられなくなります。
主治医と相談しながら進めましょう。 副業を始めることで、生活リズムや精神状態にどのような影響があるかを、医師と共有しておきます。 症状が悪化する兆候があれば、副業を一時休止することも検討します。
本業に支障が出ない範囲で副業を行うことが、絶対的な原則です。 本業の遅刻や欠勤、ミスの増加などが起きれば、副業が発覚するきっかけになるだけでなく、本業の評価も下がります。
副業の種類を慎重に選ぶことも大切です。 体力を使うアルバイト、夜遅くまでの仕事、ストレスが大きい仕事は避けましょう。 在宅でできる、自分のペースで進められる副業が、障害者雇用で働く方には向いています。
時間管理を徹底することも必要です。 本業、副業、休息、治療、私生活のバランスを保てるよう、無理のないスケジュールを組みましょう。
障害者雇用に向いている副業
障害者雇用で働きながら取り組みやすい副業を見ていきましょう。
クラウドソーシングでの業務委託は、最も一般的な選択肢です。 ランサーズ、クラウドワークス、ココナラなどに登録し、ライティング、データ入力、デザイン、プログラミングなどの仕事を受注できます。 自宅で完結し、自分のペースで進められる点が、障害者雇用で働く方にも向いています。
Webライティングは、未経験から始めやすい副業の代表例です。 最初は単価が低くても、経験を積むことで高単価の案件にも応募できるようになります。 得意分野や専門知識がある方は、その分野のライティングに特化することで、効率的に収入を得られます。
データ入力や文字起こしは、特別なスキルがなくても始められる仕事です。 コツコツと取り組むのが好きな方、几帳面な方に向いています。
イラストやデザインのスキルがある方は、ロゴ作成、Webデザイン、イラスト販売などの仕事ができます。 ココナラやSKIMAなどのプラットフォームで、自分の作品やスキルを販売できます。
プログラミングのスキルがあれば、Webサイト制作、システム開発などの案件に応募できます。 単価が高く、効率的に収入を得られます。
メルカリやヤフオクでの販売も、副業として始めやすい方法です。 不用品の販売から始めて、慣れてきたら仕入れて販売することもできます。
ブログやSNSでの情報発信も、長期的に収入につながる可能性があります。 広告収入、アフィリエイト、企業案件など、収益化の方法は多様です。
YouTubeチャンネルの運営も、選択肢の一つです。 専門知識や経験を活かした動画を発信することで、広告収入や企業案件を得られます。
逆に、避けた方がよい副業もあります。 体力を使う仕事、夜勤がある仕事、対人ストレスが大きい仕事、本業と競合する仕事などは、リスクが大きい選択です。
副業を申告して堂々と進める選択
会社に隠さずに、副業を申告して堂々と進める選択も検討する価値があります。
副業が認められている会社であれば、申告して進めることが最も安全な方法です。 許可制や届け出制の会社では、所定の手続きを踏むことで、合法的に副業を始められます。
申告のメリットは多くあります。 ストレスなく副業に取り組める、本業との両立について上司と相談できる、将来的に独立する際もスムーズに進められるなど、長期的なメリットが大きいです。
申告の際の注意点として、本業に支障が出ないことを明確に伝えましょう。 副業の内容、想定する時間、収入の見込みなどを整理して、会社に説明します。
副業を認めていない会社でも、最近の社会的潮流から、相談すれば認められる可能性もあります。 人事部や直属の上司に、副業を始めたい理由や条件を相談してみる価値はあります。
精神的な負担を考えると、隠しながら副業を続けるよりも、申告して進める方が長期的には安心です。 発覚への不安を抱えながら副業をすることは、精神的に大きなストレスとなり、症状の悪化にもつながりかねません。
会社にバレた場合の対処
万が一、副業が会社にバレた場合の対処も考えておきましょう。
副業が就業規則違反となっている場合、戒告、減給、出勤停止、降格、最悪の場合は解雇といった処分を受ける可能性があります。 ただし、いきなり解雇となるケースは少なく、まずは注意や指導から始まるのが一般的です。
バレた場合は、まず素直に事実を認め、謝罪することが大切です。 言い訳をしたり、嘘をついたりすると、状況がさらに悪化します。
副業の内容、収入、本業への影響などを、正直に説明します。 本業に支障が出ていない、競業避止義務に違反していない、就業時間外の活動であることなどを、丁寧に伝えましょう。
副業を継続したい場合は、会社のルールに従って正式に申請する道を探ります。 これを機に、副業の規定を見直してもらえるよう、人事部と相談することもできます。
副業を辞めるよう求められた場合は、その指示に従うかどうかを判断します。 従わない場合、より重い処分につながる可能性があるため、慎重な判断が必要です。
不当な処分を受けた場合は、労働組合や労働基準監督署、弁護士などに相談することができます。 就業規則違反に対する処分が、過度に厳しい場合は、無効と判断されることもあります。
長期的な視点で考える
副業は、長期的な視点で考えることが大切です。
短期的な収入だけでなく、スキルアップや将来の独立につながる副業を選ぶことで、人生の選択肢が広がります。 副業で培ったスキルや実績は、本業の評価にも影響することがあります。
将来的に本業を辞めて、副業を本業にする道もあります。 障害者雇用で配慮を受けながら、副業の準備を進め、十分な収入と実績ができた段階で独立する方も増えています。
フリーランスや個人事業主として独立した場合、自分の体調に合わせて働けるメリットがあります。 通勤の負担、人間関係のストレス、職場環境への適応など、組織で働く際の様々な困難から解放されます。
ただし、独立にはリスクも伴います。 収入が不安定、社会保険料が高額になる、孤独感を感じることがあるなど、デメリットも理解した上で判断する必要があります。
副業を続けながら、自分のキャリアを長期的に設計していくことが大切です。 主治医、家族、支援機関のスタッフなど、信頼できる相手と相談しながら、自分らしい働き方を見つけていきましょう。
利用できる相談窓口
副業について相談したい方が利用できる窓口を知っておきましょう。
ハローワークでは、副業を含む就労全般について相談できます。 障害者専門の相談員もいるため、自分の状況に合わせたアドバイスをもらえます。
地域障害者職業センターでは、職業評価や職業準備支援を受けられます。 副業の適性についても相談できます。
精神保健福祉センターや保健所では、精神保健全般に関する相談を受けられます。 副業による体調への影響など、健康面の相談ができます。
税務署や税理士には、確定申告や税金に関する相談ができます。 無料相談会も定期的に開催されています。
弁護士には、副業に関する法的な相談ができます。 就業規則の解釈、副業禁止の有効性、トラブル時の対応などについてアドバイスを受けられます。 法テラスを利用すれば、収入が一定以下の方は無料で弁護士に相談できます。
主治医には、健康面から見た副業の可否を相談できます。 症状の安定性、無理のない働き方について、医学的なアドバイスをもらえます。
まとめ
障害者雇用枠で副業を始める際は、まず会社の就業規則を確認することが大前提です。 副業がバレる原因の多くは住民税の金額の違いで、確定申告で普通徴収を選択することでリスクを下げられます。 ただし、隠して副業を続けることは精神的な負担も大きいため、可能であれば会社に申告して堂々と進める方が長期的には安心です。 健康管理を最優先し、主治医と相談しながら、本業に支障の出ない範囲で副業を進めていきましょう。