障害者雇用の就業規則と配慮｜勤務時間・休暇・通院で確認したいポイント

障害者雇用で働き始めると、「通院のために勤務時間を調整できるだろうか」「休憩を取りやすくする配慮は就業規則に書かれているのか」「在宅勤務や勤務場所について相談できるのか」と疑問を持つことがあります。こうした時に確認したいのが、就業規則、雇用契約、社内の運用ルールです。

ただし、就業規則に配慮の内容がすべて詳しく記載されているとは限りません。障害特性や業務内容に応じて、個別に労働条件を調整する場合もあります。この記事では、障害者雇用で就業規則を確認する意味、配慮について人事や上司へ相談する方法を解説します。

障害者雇用で就業規則を確認する意味

就業規則は、勤務時間、休憩、休日・休暇、賃金、服務規律、休職、退職など、職場で働くうえでの基本的なルールを定めたものです。自分の働き方に関係する項目をあらかじめ確認しておくと、通院、体調不良、勤務時間の変更、在宅勤務などについて相談する時に、何を確認すべきかが分かりやすくなります。

障害者雇用においても、会社の基本ルールは原則として就業規則に沿って運用されます。一方で、JEEDは、障害者の採用に当たり、勤務時間、休憩時間、休暇、勤務場所などについて、就業規則と異なる労働条件を提示し、雇用契約を結ぶ場合があると案内しています。[1]

そのため、「就業規則に書いていないから相談できない」とは限りません。就業規則の内容を確認したうえで、雇用契約や入社時の説明、個別の合意内容、社内の相談手続を合わせて確認することが大切です。

就業規則・雇用契約・個別の配慮を分けて考える

配慮について考える時は、次の3つを分けると整理しやすくなります。

例えば、就業規則には休憩時間の基本ルールがあり、個別には「体調に応じて短い休憩を追加で取る時の連絡方法」を上司と確認している場合があります。また、会社全体の在宅勤務制度とは別に、業務や障害特性を踏まえて、勤務場所や出社頻度を個別に相談することもあります。

雇用分野では、事業主に対して過重な負担にならない範囲で障害者への合理的配慮を提供することが義務付けられています。[2] 配慮の内容は一律ではないため、制度の有無だけで判断せず、実際の業務でどのような調整が必要かを話し合うことが重要です。

配慮に関して確認したい5つの項目

就業規則や雇用契約を見る時は、次の項目を確認してみましょう。

• 勤務時間： 始業・終業時刻、短時間勤務、時差出勤、残業、勤務時間を変更する際の手続
• 休憩： 休憩時間の基本ルール、体調不良時に休憩・離席する場合の連絡方法
• 休暇・通院： 年次有給休暇、欠勤、休職、通院のために休む・時間を調整する場合の相談先
• 勤務場所： 勤務地、在宅勤務、配置転換、通勤に関する社内のルール
• 業務・相談体制： 業務指示の方法、相談窓口、体調や困りごとを伝える相手、情報の共有範囲

すべての配慮が制度として用意されているとは限りません。また、制度があっても対象や申請方法が決まっている場合があります。自分の状況に当てはめて判断せず、人事・労務担当へ「この制度は私の場合にどのように利用できますか」と確認しましょう。

就業規則に記載がない時の相談方法

就業規則に希望する配慮が見当たらない時は、まず「制度がない」と結論づけず、個別に相談できるかを確認しましょう。相談では、診断名や詳細な医療情報を必要以上に伝えるのではなく、仕事を進めるうえでどのような支障があり、どのような工夫なら働きやすいかを整理します。

例えば、「通院のため、月に一度だけ始業時刻を調整したい」「疲労が強い時に数分離席できるよう、連絡方法を決めたい」「業務の変更時は口頭だけでなく手順書も共有してほしい」といった伝え方です。希望する配慮、理由、業務への影響、代替案を具体的に伝えると、会社側も検討しやすくなります。

会社の制度や業務上の事情により、希望どおりの方法が難しい場合もあります。その時は、目的である安定就労を共有し、別の方法がないか話し合いましょう。例えば、勤務時間の調整が難しい場合に、休暇の取り方や業務配分を検討するなど、複数の選択肢を考えることができます。

合意した内容を記録する際の注意点

相談して決まった内容は、メールや面談メモなどで確認できる形にしておくと、上司の交代、業務変更、体調の変化があった時に見直しやすくなります。記録には、次のような内容を簡潔に残します。

• 合意した配慮の内容と、開始する時期
• 連絡・申請が必要な場合の方法と相談先
• 業務上の留意点と、会社が共有する範囲
• 見直しを行う時期や、状況が変わった時の相談方法

障害に関する情報は個人情報です。記録を共有する際は、誰にどこまで伝えるかを本人と会社で確認しましょう。また、記録は一度決めた内容を固定するためではなく、働き方や業務が変わった時に更新するために役立てます。

相談に使える例文

「就業規則と雇用契約を確認し、通院や体調に関する相談方法を確認したいです。私の場合に利用できる制度や、個別に相談できる内容があれば教えてください。」

「体調を安定させて勤務を続けるため、必要な時に短時間の休憩を取る場合の連絡方法を決めたいです。就業規則の休憩の扱いとあわせて相談できますか。」

「業務変更時は、口頭説明だけでなく手順書や確認の時間があると、正確に作業を進めやすいです。このような配慮を上司と共有し、記録に残すことは可能でしょうか。」

まとめ：就業規則を入口に、必要な配慮を具体的に相談しよう

障害者雇用で就業規則を確認することは、会社の基本ルールを知り、自分に必要な配慮を相談するための第一歩です。就業規則に書かれていない内容でも、雇用契約や個別の合意によって調整できる場合があります。

勤務時間、休憩、休暇・通院、勤務場所、業務上の相談方法を整理し、困りごとを具体的に伝えましょう。合意した内容は必要な範囲で記録し、働き方や業務が変わった時に見直すことで、安心して働き続けやすい環境につながります。

参考文献

1. 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）「就業規則等の諸規程」
2. 厚生労働省「雇用分野における障害者への差別禁止・合理的配慮」