障害者雇用からクローズ転職する時に雇用保険被保険者証からバレるかの実態

障害者雇用枠で働いた経歴をクローズにして転職する際に雇用保険被保険者証から前職の雇用形態が判明するのではと不安を感じる方は多くいますが、実際の記載内容を知ることで安心して転職活動を進められます。

この記事では障害者雇用からクローズ転職する時に雇用保険被保険者証からバレるかの実態を解説します。

雇用保険被保険者証から障害者雇用がバレるか

実態を、把握しておきましょう。

第一の結論として、雇用保険被保険者証から障害者雇用枠だったことは判明しません。

被保険者証に記載されるのは、被保険者番号、氏名、生年月日、前職の事業所名称と事業所番号などであり、雇用形態が障害者枠か一般枠かの情報は一切記載されていません。

第二のポイントとして、雇用保険の手続き全般を通じてバレることもありません。

転職先の企業が行う雇用保険の資格取得手続きでは、被保険者番号を引き継ぐだけであり、前職での雇用形態をハローワークに照会する仕組みはありません。

第三のポイントとして、離職票からもバレません。

離職票は失業給付の申請に使う書類であり、転職先に提出するものではありません。

転職先に提出が必要なのは被保険者証のみです。

第四のポイントとして、特例子会社に在籍していた場合は注意が必要です。

被保険者証には前職の事業所名が記載されるため、特例子会社の社名から障害者雇用と推測される可能性があります。

この場合、ハローワークで被保険者証の再発行を依頼すると、前職の事業所名が記載されない新しい被保険者証を受け取れる場合があります。

その他の書類や手続きからバレる可能性

その他の経路を、確認しておきましょう。

年金手帳や社会保険の記録には、雇用形態の情報は含まれていないためバレることはありません。

源泉徴収票には前職の会社名と給与額が記載されますが、雇用形態は記載されません。

ただし特例子会社の社名が記載されるため、注意が必要です。

住民税の特別徴収税額通知書から障害者雇用が直接判明することはありませんが、前年に障害者控除を適用していた場合、税額が通常より低くなることから間接的に推測される可能性はあります。

障害者控除を適用しない選択も可能ですが、税負担が増えるため、税理士に相談して判断することが推奨されます。

クローズ転職を進める際の注意点

注意点を、確認しておきましょう。

クローズで転職すると、通院への配慮や業務量の調整などを依頼しにくくなります。

配慮なしで安定して働ける状態かを、主治医と相談して冷静に判断することが大切です。

面接で健康状態を直接聞かれた場合に虚偽の回答をすることは避け、「現在は健康上の問題なく勤務できます」と回答する方法が推奨されます。

転職エージェントとして、リクルートエージェント、デューダ、ハタラクティブ、ウズキャリなどの一般枠エージェントを活用できます。

オープンも並行検討する場合、ディーディーケアレント、アットジーピー、ウェブサーナ、アビリティスタッフィング、パーソルダイバースなどの障害者雇用エージェントにも相談できます。

就労移行支援事業所として、LITALICOワークス、ココルポート、ウェルビー、ミラトレ、atGPジョブトレなどで、オープンかクローズかの判断を含めたサポートを受けられます。

利用料は低所得世帯は無料です。

自立支援医療制度は手帳の有無に関わらず利用でき、通院医療費の軽減を継続できます。

障害年金も手帳とは別の制度であり、クローズ転職しても受給に影響はありません。

保険の見直しは、ほけんの窓口や保険見直し本舗で無料相談ができます。

つらい気持ちが強まった時は、よりそいホットライン、いのちの電話、こころの健康相談統一ダイヤルに連絡できます。

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障がい者向け転職エージェントの使い方と流れをわかりやすく解説

まとめ

雇用保険被保険者証には雇用形態の情報は記載されず障害者雇用枠だったことは判明しませんが、特例子会社の社名記載や障害者控除の適用による税額の違いには注意が必要で、ハローワークでの被保険者証再発行や税理士への相談を活用し、ハタラクティブなどの一般枠エージェント、アットジーピーなどの障害者雇用エージェント、LITALICOワークスなどの就労移行支援事業所、社会保険労務士、ほけんの窓口、よりそいホットラインなどの支援を活用しながら転職を進めていきましょう。