障がい者転職を検討中の方必読！
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障害者転職で在宅勤務の求人を探すとき、「在宅勤務」と書かれていれば自宅で働けるのか、「在宅勤務可」はどの程度まで認められるのか、求人票だけでは分かりにくいことがあります。表示だけで応募を決めると、出社の頻度、場所、研修、業務内容が想定と違うおそれがあります。
求人票は、就業場所、特記事項、仕事内容、就業時間、選考場所を照らして読みます。この記事では、ハローワーク求人票を中心に、応募前に条件を確認する方法を整理します。
求人票で「在宅勤務」を見る前に知っておきたいこと
ハローワークの在宅勤務求人は雇用型テレワーク
ハローワークインターネットサービスの案内で扱うテレワーク・在宅勤務求人は、企業と雇用関係を結ぶ雇用型テレワークです。業務を受託するフリーランス、自営型テレワーク、内職とは区別されます。求人票の雇用形態、雇用期間、賃金、加入保険等も、在宅勤務の表示とあわせて確認しましょう。
また、在宅勤務は「労働日の全部又は大部分について職場への出勤が免除され、自宅で勤務する形態」として案内されています。ただし、週に一度、月に一度などの出社が必要な求人も含まれます。在宅勤務と表示されていても、通勤がまったく発生しないとは限りません。
「在宅勤務」と「在宅勤務可」は同じではない
ハローワークでは、「在宅勤務」として募集する求人と、希望等により在宅勤務も可能とする「在宅勤務可」求人が分けられています。「在宅勤務」は就業場所欄に、「在宅勤務可」は職種欄などに表示される場合があります。
「在宅勤務可」と検索しても、在宅勤務可の求人ではないものが含まれることがあると公式案内にも記載されています。検索結果の見出しだけで判断せず、求人情報画面の就業場所、特記事項、仕事内容を開いて確認してください。
在宅勤務の表示と配慮の提供は別に考える
在宅勤務の求人であっても、個別の合理的配慮や勤務条件がすべて整っているとは限りません。オンライン会議、連絡方法、作業環境、出社が必要な場面を確認し、事情は本人が共有したい範囲で相談しましょう。
在宅勤務求人で確認する5つの欄
就業場所欄で雇入れ直後の場所を見る
求人情報の見方では、就業場所には雇入れ直後の就業場所が記載されると案内されています。「在宅勤務」と表示されているか、自宅以外の事業所・サテライトオフィスの記載があるかを確認します。サテライトオフィスを通常想定する求人では、所在地が記載される場合もあります。
就業場所に自宅と書かれていても、面接、初期研修、入社手続、定期会議、機器の受け渡しなどで出社が必要になることがあります。出社する可能性がある場所が自宅から通える範囲か、移動に必要な時間や手段を考えておくと安心です。
職種・特記事項で在宅勤務の条件を読む
求人情報の入力方法では、通常想定されるテレワークがある場合、職種の後に「在宅勤務（テレワーク）」を追記する例が示されています。また、求人として在宅勤務を募集する場合は在宅勤務にチェックし、希望により在宅勤務が可能な場合は、就業場所に関する特記事項に「在宅勤務可」と記載する方法が案内されています。
特記事項には、出勤の必要性、週当たりの出社回数、出社する業務が書かれることがあります。「原則在宅」「一部在宅」「研修後に在宅可」といった表現があれば、開始時期や条件を確認する手がかりになります。記載がない場合も、「記載がないから出社不要」とは判断しないことが重要です。
仕事内容から在宅で行う業務を確認する
在宅勤務の可否だけでなく仕事内容を読みます。顧客対応、電話応対、書類の原本管理、現場確認などで、在宅と出社の担当範囲が分かれることがあります。職種名が事務職でも、電話の頻度、対面対応、専用システムの利用で働き方は変わります。
仕事内容が短く在宅時の業務が想像しにくい場合は、応募前にハローワークへ相談できます。公式案内では、職員が企業へ内容を確認することがあるとされています。
就業時間・休日・時間外労働を照合する
在宅勤務でも、始業・終業時刻、休憩、休日、時間外労働は確認が必要です。固定時間、シフト制、フレックスタイム制、会議や連絡を取る時間帯によって、通院や生活リズムとの両立の考え方が変わります。
在宅だから時間を自由に使えるとは限りません。求人票の就業時間、時間外労働、休日等を読み、必要な配慮がある場合は、希望する条件と支障になる場面を具体的に相談しましょう。
選考場所と転勤の可能性も分けて確認する
在宅勤務求人でも、選考場所は企業の事業所の場合があります。オンライン面接の可否や面接時の出社は、就業場所とは別に確認しましょう。就業場所欄は雇入れ直後の場所で、将来の変更見込みは転勤の可能性欄に記載されます。
在宅勤務の表示と、雇入れ直後・将来の就業場所を混同しないことが重要です。転勤や就業場所変更の範囲は、求人票と企業への質問で別に整理してください。
応募前に整理したい出社・業務の確認質問
出社の有無・頻度・場所・目的を聞く
在宅勤務求人に応募する前は、「出社が必要な業務はありますか」「定例出社の頻度と場所はどの程度ですか」「出社が必要になる場面にはどのようなものがありますか」と確認します。通勤の可否だけでなく、出社日が固定か、急な出社があり得るか、移動に配慮が必要な場所かを考える材料になります。
在宅勤務を始める時期と対象業務を聞く
求人票に「在宅勤務可」とあっても、入社直後から在宅勤務できるとは限りません。研修期間、試用期間、業務習得後などに開始時期が設定される場合があります。「在宅勤務は入社後のどの時期から想定されていますか」「在宅で担当する業務と出社して担当する業務はどのように分かれますか」といった質問を用意しましょう。
面接・研修・連絡方法も確認する
業務が在宅でも、面接、研修、機器の設定、健康診断、評価面談などで出社又はオンライン参加が必要になることがあります。連絡が電話中心か、メールやチャットを使えるか、オンライン会議の頻度はどの程度かも、働き方を具体的に考える手がかりです。質問は一度に多く送りすぎず、応募前に必須のものと、面接で確認するものに分けると伝わりやすくなります。
障害者転職で在宅勤務を検討するときの注意点
在宅勤務は、通勤の負担を減らす選択肢になり得ますが、すべての困りごとを解消する働き方ではありません。連絡の頻度や方法、業務指示の受け方、休憩の取り方、作業環境、出社が必要な日を含めて、自分が続けやすい条件を整理しましょう。厚生労働省は、テレワークのガイドラインとともに、作業環境を確認するための資料を公開しています。
また、求人情報・求人票は雇用契約書ではありません。ハローワークは採用時に書面による労働条件の明示を受けるよう案内しています。求人票で確認した出社頻度、就業場所、業務内容、勤務時間に認識の違いがないか、採用時の労働条件通知書等でも確認してください。社会保険、費用負担、在宅勤務の継続可否、合理的配慮の実施を求人票だけで断定せず、不明な点は企業又はハローワークへ相談しましょう。
まとめ｜在宅勤務の表示だけで決めず、出社と業務の条件を確認する
求人票の「在宅勤務」と「在宅勤務可」は同じ意味ではなく、在宅勤務の求人でも週又は月に一度などの出社が必要な場合があります。就業場所、職種、特記事項、仕事内容、就業時間、選考場所を照らし、出社の有無・頻度・場所・目的、在宅勤務の開始時期、在宅で行う業務を確認しましょう。求人票を入口に必要な質問を整理し、ハローワークの相談窓口や企業への確認を通じて、自分に合う働き方を見極めることが大切です。
参考情報
- ハローワークインターネットサービス：テレワーク・在宅勤務の求人情報検索のしかた
- ハローワークインターネットサービス：求人情報の入力方法について
- ハローワークインターネットサービス：求人情報の見方
- 厚生労働省：テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン
