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障害者枠で働く方の中には、職場で合理的配慮が受けられない、差別的な扱いを受けている、労働局に相談したいが手順が分からないと、こうした切実な悩みを抱えている方は少なくありません。 労働局への相談は法律に基づく権利の保護に有効で、適切な相談で職場環境の改善を実現することが可能です。 ここでは、障害者差別解消法と合理的配慮の基本、相談すべき事例、労働局への相談の進め方、相談時の準備、相談後の対応、注意点、利用できる支援について解説していきます。
障害者差別解消法と合理的配慮の基本
障害者差別解消法は、2016年4月に施行された法律です。
正式名称は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律です。
行政機関、事業者(企業)に対して、障害者への差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の提供を求めています。
2024年4月から、民間事業者にも合理的配慮の提供が法的義務化されました。
これまで努力義務だった民間企業の合理的配慮が、義務となっています。
障害者雇用促進法でも、雇用分野における合理的配慮の提供が義務化されています。
労働局は、これらの法律に基づく相談、調整、指導を行う窓口です。
合理的配慮は、業務遂行に必要な調整、サポートを意味します。
業務上の制約を、克服するための合理的な範囲の依頼です。
労働局に相談すべき事例1 合理的配慮の不提供
労働局に相談すべき事例を、見ていきましょう。
合理的配慮の不提供が、最も典型的な相談事例です。
採用時、または入社後に依頼した合理的配慮が、提供されない場合です。
通院のための半休、業務指示の書面化、業務量の調整、業務環境の整備などが、提供されない場合です。
労働局に相談すべき事例2 差別的な扱い
差別的な扱いも、相談事例です。
障害を理由とする、業務制限、昇進制限、給与差別、退職強要などです。
障害者だからという理由で、不利な扱いを受ける場合です。
労働局に相談すべき事例3 ハラスメント
ハラスメントも、相談事例です。
障害を理由とする、上司、同僚からのハラスメント、いじめ、嫌がらせなどです。
精神的、身体的な被害を与える行為です。
労働局に相談すべき事例4 不当な解雇
不当な解雇も、相談事例です。
障害を理由とする解雇、または合理的配慮を求めたことを理由とする解雇です。
内定取り消しも、含まれます。
労働局に相談すべき事例5 採用時の差別
採用時の差別も、相談事例です。
障害を理由とする、採用の拒否、面接での差別的な質問、不適切な扱いなどです。
労働局に相談すべき事例6 業務範囲の不当な制限
業務範囲の不当な制限も、相談事例です。
障害者だからという理由で、業務範囲を不当に制限される、キャリアアップの機会を奪われるなどです。
労働局に相談すべき事例7 報復行為
報復行為も、相談事例です。
労働局、ハローワーク、または社内に相談したことを理由とする、不利益な扱いです。
法律で、禁止されています。
労働局に相談すべき事例8 退職強要
退職強要も、相談事例です。
障害を理由とする退職強要、追い出し部屋への配属などです。
労働局の役割1 相談・情報提供
労働局の役割を、整理しておきましょう。
相談、情報提供が、最も基本的な役割です。
労働者、企業からの相談を受け付け、法律に基づく情報を提供します。
無料で、相談できます。
労働局の役割2 助言・指導
助言、指導も、労働局の役割です。
労働者、企業に対して、法律に基づく助言、指導を行います。
問題の解決を、促進します。
労働局の役割3 紛争調整委員会の調整
紛争調整委員会による調整も、行います。
労働者と企業の間で、第三者として調整を行います。
裁判より、迅速で費用がかからない解決方法です。
労働局の役割4 都道府県労働局長の助言・指導・勧告
都道府県労働局長の助言、指導、勧告も、行われます。
法律違反が認められる場合、企業に対して指導、勧告が出されます。
労働局の役割5 関係機関との連携
関係機関との連携も、行います。
労働基準監督署、ハローワーク、障害者職業センターなどとの連携で、総合的な対応を行います。
相談の進め方1 事前準備
相談の進め方を、見ていきましょう。
事前準備が、最初のステップです。
問題の経緯を、時系列で整理します。
書面、メール、口頭でのやり取りなど、すべての記録を保管します。
具体的な日付、関係者の氏名、発言内容なども、記録します。
相談の進め方2 相談窓口の確認
相談窓口の確認を、進めます。
各都道府県の労働局に、雇用環境・均等部門があります。
電話、面談、ウェブでの相談が可能です。
総合労働相談コーナーも、各労働局、労働基準監督署に設置されています。
相談の進め方3 電話相談
電話相談から始めるのが、最も手軽です。
労働局の代表番号、または総合労働相談コーナーに電話します。
相談員が、状況を聞き取り、対応方針を案内してくれます。
相談の進め方4 面談相談
面談相談も、選択肢です。
電話相談で十分に対応できない場合、面談を予約します。
書類の提示、詳細な相談ができます。
相談の進め方5 オンライン相談
オンライン相談も、活用できる場合があります。
地域、状況によって、オンラインでの相談が可能です。
事前に、労働局に確認します。
相談の進め方6 書類の準備
書類の準備を、進めます。
雇用契約書、就業規則、合理的配慮の依頼書、企業とのメール、診断書、意見書などです。
法的な根拠を、示せる書類を準備します。
相談の進め方7 第三者の同席
第三者の同席も、選択肢です。
家族、ナカポツの担当者、弁護士などが、面談に同席できます。
精神的な支えと、客観的な視点が得られます。
相談の進め方8 メモを取る
メモを取ることも、重要です。
相談員の発言、対応方針、次のステップなどを、メモします。
後の対応に、活かします。
相談時の準備1 事実関係の整理
相談時の準備を、見ていきましょう。
事実関係の整理が、最も重要です。
いつ、どこで、誰が、何をしたかを、時系列で整理します。
5W1Hで、明確にします。
相談時の準備2 証拠の保管
証拠の保管も、欠かせません。
メール、メッセージ、書類、録音、写真などです。
法的な対応に、必要となります。
相談時の準備3 主治医からの意見書
主治医からの意見書を、準備します。
合理的配慮の必要性、業務との関連を、医学的に証明する書類です。
労働局での相談に、有効です。
相談時の準備4 自分の希望
自分の希望を、明確にします。
何を望んでいるかを、明確にします。
合理的配慮の提供、解雇の撤回、職場環境の改善、損害賠償などです。
相談時の準備5 質問のリスト
質問のリストを、準備します。
労働局に確認したい点を、リストアップします。
相談時間を、効率的に使えます。
相談時の準備6 体調管理
体調管理も、続けます。
労働局への相談は、精神的なエネルギーを使います。
主治医、カウンセラーとの通院、服薬を、確実に続けます。
相談時の準備7 サポート体制
サポート体制を、確保します。
家族、信頼できる友人、自助グループ、ナカポツなどに、状況を伝えます。
精神的な支えを、確保します。
相談後の対応1 結果の確認
相談後の対応を、考えていきましょう。
結果の確認が、最初のステップです。
労働局からの助言、指導の内容を、確認します。
次の行動方針を、決めます。
相談後の対応2 企業との交渉
企業との交渉も、必要な場合があります。
労働局の助言、指導を踏まえて、企業と直接交渉します。
書面でのやり取りを、心がけます。
相談後の対応3 紛争調整委員会の活用
紛争調整委員会の活用も、選択肢です。
労働局での相談で解決しない場合、紛争調整委員会による調整を申請できます。
第三者の調整で、解決を目指します。
相談後の対応4 弁護士への相談
弁護士への相談も、選択肢です。
労働局での対応で解決しない場合、弁護士による法的対応を検討します。
労働問題、障害者法に詳しい弁護士を、選びます。
相談後の対応5 法テラスの活用
法テラスの活用も、有効です。
無料の法律相談、または弁護士費用の立て替え制度があります。
経済的に困難な方も、利用できます。
相談後の対応6 労働審判
労働審判も、選択肢です。
労働紛争を、迅速に解決する制度です。
通常3回以内の期日で、解決を目指します。
訴訟より、時間と費用が抑えられます。
相談後の対応7 民事訴訟
民事訴訟も、最終的な選択肢です。
合理的配慮の提供、損害賠償などを、裁判所に訴えます。
時間、費用がかかりますが、確定的な解決を目指せます。
相談時の注意点1 報復行為への対策
相談時の注意点を、整理しておきましょう。
報復行為への対策が、重要です。
労働局への相談を理由とする、企業からの不利益な扱いは法律で禁止されています。
報復行為があった場合、改めて労働局に相談します。
相談時の注意点2 記録の継続
記録の継続を、忘れません。
相談後も、企業とのやり取り、職場での出来事を記録し続けます。
将来の対応に、活かします。
相談時の注意点3 過度な期待を避ける
過度な期待を、避けます。
労働局の対応で、すべての問題が即座に解決するわけではありません。
労働局の助言、指導は、法的拘束力が限定的な場合があります。
弁護士、訴訟との組み合わせが、必要な場合もあります。
相談時の注意点4 主治医との連携
主治医との連携を、続けます。
労働局への相談のストレス、体調変化を、主治医と共有します。
服薬、カウンセリングの調整を、必要に応じて行います。
相談時の注意点5 体調を最優先
体調を、最優先します。
労働局の対応が長期化する場合、自分の体調管理が最も大切です。
無理せず、休養を取ります。
相談時の注意点6 サポート機関の活用
サポート機関の活用を、続けます。
主治医、家族、自助グループ、ナカポツ、就労移行支援事業所、弁護士、法テラスなどです。
総合的なサポートで、対応を進めます。
相談時の注意点7 自分の意思
自分の意思を、大切にします。
最終的な判断は、本人の判断です。
労働局、弁護士のアドバイスを参考に、自分で決定します。
合理的配慮の依頼の進め方1 書面での依頼
合理的配慮の依頼の進め方も、見ていきましょう。
書面での依頼が、最も基本的な方法です。
合理的配慮の依頼書を、書面で作成します。
必要な配慮、その理由、業務との関連を、明記します。
主治医からの意見書を、添付します。
合理的配慮の依頼の進め方2 関係者への共有
関係者への共有を、進めます。
直属の上司、人事、産業医などに、依頼書を共有します。
関係者全員が、配慮内容を理解する状態を作ります。
合理的配慮の依頼の進め方3 企業との対話
企業との対話を、続けます。
合理的配慮は、企業と本人の対話で決まる性質のものです。
企業の業務状況、予算、組織状況なども、考慮しながら現実的な配慮を協議します。
合理的配慮の依頼の進め方4 記録の保管
記録の保管を、忘れません。
依頼書、企業からの回答、合意した内容を、書面で記録します。
将来の参照、または法的対応に、活用します。
合理的配慮の依頼の進め方5 定期的な見直し
定期的な見直しも、大切です。
状況の変化に応じて、必要な配慮も変わります。
定期面談で、配慮内容を見直します。
利用できる支援機関
主治医、カウンセラーは、最も重要な相談相手です。
都道府県労働局の雇用環境・均等部門は、合理的配慮、障害者差別の相談窓口です。
総合労働相談コーナーは、各労働局、労働基準監督署に設置されています。
労働基準監督署は、労働基準法、労働問題の公的相談窓口です。
弁護士、特に労働法、障害者法に詳しい弁護士が、最も専門的な相談相手です。
法テラスは、無料の法律相談ができる公的機関です。 経済的に困難な方は、無料相談を3回まで利用できます。
弁護士会は、無料、または低額の法律相談を実施しています。
司法書士会も、書類作成、相談などをサポートしてくれます。
地域障害者職業センターでは、職業評価や職業準備支援を受けられます。
ハローワークの専門援助部門は、無料の就労相談窓口です。
就労移行支援事業所では、就労準備のサポートが受けられます。
障害者就業生活支援センター(ナカポツ)は、就労と生活の両面で長期的な支援を提供します。
精神保健福祉センターでは、無料で心の相談を受けられます。
社内の障害者職業生活相談員、ハラスメント相談窓口、産業医、産業カウンセラーも、活用できます。
社会保険労務士は、雇用契約や合理的配慮、ハラスメント問題の専門家です。
NPO法人の障害者支援団体(DPI日本会議、全国精神障害者団体連合会、全国精神保健福祉会連合会など)も、活用できます。
複数の障害者専門エージェントへの登録も、効果的です。 DODAチャレンジ、アットジーピー、エージェントサーナ、ランスタッドチャレンジド、LITALICOキャリアなどに登録できます。 転職を視野に入れる場合の相談窓口となります。
オンラインの自助グループ、当事者コミュニティへの参加も、心の支えになります。 労働局への相談経験を持つ仲間からの情報も、貴重です。
家族や信頼できる人にも、相談します。
24時間対応の電話相談窓口も、頼れる存在です。 よりそいホットライン0120-279-338、いのちの電話、いのちSOS 0120-061-338などが、無料で利用できます。
これらの支援機関を活用しながら、労働局への相談で職場環境の改善を実現していきましょう。
まとめ
合理的配慮の不提供・差別・ハラスメント・不当解雇などが起きた場合、労働局への相談が有効です。2024年4月から民間企業にも合理的配慮の提供が法的義務化されており、労働局は相談・助言・紛争調整の窓口となっています。
相談前に事実関係の整理・証拠の保管・主治医の意見書を準備しましょう。解決しない場合は紛争調整委員会・弁護士・法テラスへのステップアップも可能です。報復行為への対策として、記録は継続して残しておくことが重要です。
主治医・支援機関と連携しながら、体調を最優先に無理のないペースで進めましょう。