障害者就職支援制度　働きたい障害者のための支援とサービス完全ガイド

はじめに 働きたいと思っている障害のある方へ

「働きたいけれど、自分に仕事ができるだろうか」「障害があっても就職できるのだろうか」「どんな支援があるのかわからない」障害のある方が就職を考えるとき、様々な不安や疑問を抱くのは当然のことです。身体障害、知的障害、精神障害、発達障害など、障害の種類や程度は様々ですが、「働きたい」という気持ちは共通しています。そして、その気持ちを実現するために、日本には充実した障害者就職支援制度が整備されています。

日本の障害者雇用は、法律による雇用義務化、各種助成金、専門的な支援機関、職場での合理的配慮など、多層的な支援体制が構築されています。障害者雇用促進法により、従業員が一定数以上の企業には障害者を雇用する義務があり、2024年4月からは法定雇用率が2.5%(民間企業)に引き上げられました。また、ハローワークの専門窓口、障害者職業センター、就労移行支援事業所、就労継続支援A型・B型事業所、障害者就業・生活支援センターなど、様々な支援機関が、就職準備から職場定着まで、一貫したサポートを提供しています。

重要なのは、「一人で悩まず、支援を活用する」ことです。障害者就職支援制度は、あなたが自分らしく働けるよう、様々な角度からサポートします。職業訓練、履歴書・面接の指導、職場探し、職場への同行支援、職場での合理的配慮の調整、職場定着支援など、就職のあらゆる段階で専門家の支援を受けることができます。また、障害者雇用枠だけでなく、一般雇用枠での就職も可能であり、働き方の選択肢は多様です。

本記事では、障害者就職支援制度について、障害者雇用の基本、主要な支援機関とサービス、就職までのステップ、障害者雇用と一般雇用の違い、職場での合理的配慮、助成金制度、そして就職活動のポイントまで、実践的かつ詳細な情報を提供します。今、就職を考えている障害のあるあなたが、この記事を読むことで、利用できる支援を知り、自信を持って一歩を踏み出せるよう、心から願っています。

障害者雇用の基本

まず、日本の障害者雇用制度の基本を理解しましょう。

障害者雇用促進法

障害者の雇用を促進する法律

目的

障害者の職業の安定を図ることを目的とする

主な内容

1. 法定雇用率制度

• 企業に一定割合の障害者雇用を義務付け
• 民間企業 2.5%(2024年4月〜)
• 国・地方公共団体 2.8%
• 都道府県等の教育委員会 2.7%

2. 障害者雇用納付金制度

• 法定雇用率を達成していない企業(従業員100人超)は、納付金を支払う
• 達成している企業には、調整金や報奨金を支給

3. 合理的配慮の提供義務

• 募集・採用時
• 採用後の雇用管理

4. 差別の禁止

• 障害を理由とする差別的取扱いの禁止

対象となる障害

法定雇用率の対象(カウント対象)

• 身体障害者 身体障害者手帳の交付を受けている方
• 知的障害者 療育手帳(自治体によって名称が異なる)の交付を受けている方
• 精神障害者 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方

合理的配慮の対象

• 手帳を持っていない発達障害、難病のある方も含む

障害者雇用枠と一般雇用枠

障害者雇用枠(オープン就労)

• 障害を開示して就職
• 障害者手帳が必要
• 合理的配慮が受けやすい
• 給料は一般雇用より低い傾向(ただし、企業・職種による)

一般雇用枠(クローズ就労)

• 障害を開示せずに就職
• 手帳は不要
• 合理的配慮は求めにくい
• 給料は通常の水準

どちらを選ぶべきか

• 合理的配慮が必要な場合 障害者雇用枠
• 配慮が不要、または少ない場合 一般雇用枠も選択肢
• 自分の状態、必要な配慮、キャリアプランなどを総合的に判断

主要な支援機関とサービス

障害者の就職を支援する主要な機関とサービスを見ていきましょう。

1. ハローワーク(公共職業安定所)

最も基本的な支援機関

専門援助部門(専門援助第二部門)

全国のハローワークに設置されている、障害者専門の窓口

サービス内容

• 職業相談 専門の職業相談員が対応
• 求人紹介 障害者求人の紹介
• 職業紹介 企業とのマッチング
• 職場適応支援 ジョブコーチ支援(後述)
• トライアル雇用 試行的雇用の紹介
• 各種助成金の案内 企業向け

利用方法

1. 最寄りのハローワークに行く
2. 障害者専門窓口で求職登録
3. 職業相談員と相談
4. 求人紹介、職業紹介

費用

無料

探し方

「ハローワーク 障害者 専門窓口」で検索、または最寄りのハローワークに電話で確認

2. 地域障害者職業センター

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営

全国に52カ所(各都道府県に1カ所以上)

サービス内容

職業評価

• 適性、能力、興味などを評価
• 職業リハビリテーション計画を作成

職業準備支援

• 職業に必要な知識・技能の習得
• 作業体験
• 職場で必要なコミュニケーション訓練

ジョブコーチ支援(職場適応援助者支援)

• 就職後、職場にジョブコーチが訪問
• 本人への作業支援、職場環境の調整、企業への助言
• 期間 通常2〜4ヶ月(最長8ヶ月)

精神障害者総合雇用支援

• 精神障害者に特化した支援
• リワーク支援(休職中の方の職場復帰支援)

事業主支援

• 企業への相談、助言

利用方法

1. 最寄りの地域障害者職業センターに連絡
2. 利用申込
3. 相談、評価
4. 支援プランの作成
5. 支援開始

費用

無料

探し方

「地域障害者職業センター + 都道府県名」で検索

3. 障害者就業・生活支援センター

就業と生活の一体的支援

全国に337カ所(2023年現在)

サービス内容

• 就業面の支援 就職準備支援、職場定着支援
• 生活面の支援 生活習慣の形成、健康管理、金銭管理など
• 関係機関との連絡調整

特徴

就業と生活の両面を一体的に支援する点が特徴

利用方法

最寄りのセンターに連絡

費用

無料

探し方

「障害者就業・生活支援センター + 地域名」で検索

4. 就労移行支援事業所

障害者総合支援法に基づくサービス

サービス内容

• 職業訓練 パソコン、事務、軽作業、清掃など
• 職場体験・実習
• 就職活動支援 履歴書・職務経歴書の書き方、面接練習、求人探し、企業見学・面接の同行
• 職場定着支援 就職後6ヶ月間の定着支援

利用期間

原則2年間(必要に応じて1年延長可能)

利用者負担

• 原則1割負担
• ただし、所得に応じて月額上限額あり
• 生活保護受給世帯、市町村民税非課税世帯 0円
• 市町村民税課税世帯 9,300円または37,200円

対象

• 一般企業への就職を希望する障害者
• 18歳以上65歳未満(65歳以上も条件により利用可)

利用方法

1. 市区町村の障害福祉窓口に相談
2. 障害支援区分の認定(不要な場合もある)
3. サービス等利用計画の作成
4. 支給決定
5. 事業所と契約
6. 利用開始

事業所の探し方

• 市区町村の障害福祉窓口で紹介
• 「就労移行支援事業所 + 地域名」で検索
• 複数見学して選ぶことをおすすめ

5. 就労継続支援A型事業所

雇用契約を結んで働く

サービス内容

• 雇用契約を結び、最低賃金以上の給料で働く
• 就労の機会の提供、生産活動の機会の提供
• 知識・能力の向上のための訓練

給料

最低賃金以上(時給1,000円前後〜、地域・事業所による)

対象

• 一般企業での就労が困難だが、雇用契約を結んで働ける方
• 18歳以上65歳未満

利用期間

制限なし

利用者負担

A型事業所で働いて得た給料から、サービス利用料(1割)を支払う場合があるが、多くの場合は実質負担なし

利用方法

就労移行支援と同じ

6. 就労継続支援B型事業所

雇用契約を結ばずに働く

サービス内容

• 雇用契約を結ばず、工賃で働く
• 生産活動の機会の提供、知識・能力の向上のための訓練

工賃

• 全国平均 月額約16,500円(令和4年度)
• 時給換算 約230円
• 事業所によって大きく異なる(月額数千円〜数万円)

対象

• 一般企業や就労継続支援A型での就労が困難な方
• 年齢制限なし

利用期間

制限なし

利用者負担

原則1割(所得に応じて月額上限額あり、多くの場合0円)

利用方法

就労移行支援と同じ

7. 就労定着支援

就職後の定着を支援

サービス内容

• 就労移行支援等を利用して就職した方の職場定着を支援
• 企業・障害福祉サービス事業者・医療機関等との連絡調整
• 本人への相談支援

利用期間

就職後6ヶ月経過後から最長3年間

利用者負担

原則1割(所得に応じて月額上限額あり)

利用方法

就労移行支援事業所等に相談

8. その他の支援機関

発達障害者支援センター

発達障害に特化した支援(就労支援も含む)

精神保健福祉センター

精神障害に関する相談、社会復帰支援

障害者職業能力開発校

職業訓練を実施(全国に19校)

就職までのステップ

障害者が就職するまでの一般的なステップを見ていきましょう。

ステップ1 自己理解

自分の障害、強み、弱みを知る

方法

• 医師、支援者と話す
• 職業評価を受ける(地域障害者職業センター)
• 自分の得意なこと、苦手なことを書き出す

重要な点

• 自分にできること、できないこと
• 必要な配慮
• 働く上での目標

ステップ2 就労準備

働くための準備をする

方法

生活リズムの安定

• 規則正しい生活
• 通勤練習

基本的なスキルの習得

• ビジネスマナー
• コミュニケーションスキル
• パソコンスキル

職業訓練

• 就労移行支援事業所
• 職業訓練校
• 地域障害者職業センターの職業準備支援

期間

数ヶ月〜2年程度(個人差大)

ステップ3 障害者手帳の取得

障害者雇用枠で就職する場合は必須

手帳の種類

• 身体障害者手帳
• 療育手帳(知的障害)
• 精神障害者保健福祉手帳

取得方法

市区町村の障害福祉窓口で申請

ステップ4 求職活動

仕事を探す

方法

ハローワーク

障害者専門窓口で求人紹介

就労移行支援事業所

求人情報の提供、企業見学・実習の調整

障害者就職支援サイト

• アットジーピー(atGP)
• dodaチャレンジ
• マイナビパートナーズ紫陽花
• LITALICOワークス

人材紹介会社(障害者専門)

障害者雇用に特化した人材紹介会社

企業の障害者採用ページ

大手企業は障害者採用ページを持っている場合が多い

探すポイント

• 自分の障害に理解がある企業
• 必要な配慮が受けられる企業
• 通勤可能な場所
• 業務内容が自分に合っている

ステップ5 応募書類の作成

履歴書・職務経歴書

履歴書

• 障害者雇用枠の場合、障害名、等級を記載(任意だが、書くのが一般的)
• 必要な配慮を簡潔に記載

職務経歴書

• これまでの職歴、スキル、経験を詳しく記載

障害の説明書(任意)

• 障害の特性、できること・できないこと、必要な配慮を詳しく説明する書類
• 企業の理解を深めるために有効

支援

就労移行支援事業所、ハローワークで添削してもらえる

ステップ6 面接

企業との面接

準備

• 自己紹介の練習
• 志望動機、自己PR
• 障害の説明、必要な配慮の説明
• 面接練習(就労移行支援事業所、ハローワーク)

面接時の同行支援

就労移行支援事業所の支援員が同行してくれる場合がある

よくある質問

• 自己紹介
• 志望動機
• これまでの経歴
• 障害について(症状、必要な配慮、通院状況など)
• 長所・短所
• 体調管理の方法

ステップ7 職場実習・トライアル雇用

実際に働いてみる

職場実習

• 企業で数日〜数週間、実習
• 本人と企業の双方が適性を確認

トライアル雇用

• 原則3ヶ月間、試行的に雇用
• 企業には助成金が支給される
• 期間終了後、正式採用or不採用を決定

ステップ8 内定・雇用契約

契約を結ぶ

確認すべきこと

• 雇用形態(正社員、契約社員、パート・アルバイト)
• 給料、勤務時間
• 仕事内容
• 提供される配慮
• 試用期間の有無

ステップ9 就職・職場定着支援

働き始めた後も支援が続く

職場定着支援

• 就労移行支援事業所 就職後6ヶ月間
• 就労定着支援 就職後6ヶ月経過後から最長3年間
• ジョブコーチ支援 通常2〜4ヶ月

内容

• 定期的な面談
• 職場訪問
• 企業との調整
• 困りごとの相談

重要

定着支援を活用することで、長く働き続けられる確率が高まる

障害者雇用と一般雇用の違い

障害者雇用枠(オープン)と一般雇用枠(クローズ)の違いを詳しく見ていきましょう。

障害者雇用枠(オープン就労)

メリット

• 合理的配慮が受けやすい 企業が配慮を提供する義務がある
• 障害への理解がある 企業が障害者雇用に取り組んでいる
• 求人が多い 法定雇用率の達成のため、企業は積極的に採用
• 就職支援が手厚い ハローワーク、就労移行支援事業所などの支援が受けやすい
• 職場定着支援がある 就職後も支援が続く

デメリット

• 給料が低い傾向 一般雇用と比べて低い場合が多い(ただし、企業・職種による)
• 業務内容が限定的な場合がある 軽作業、事務補助など
• キャリアアップが限られる場合がある
• 障害者手帳が必要

給料の相場

• 月給 15万円〜25万円程度(フルタイムの場合)
• 時給 1,000円〜1,500円程度
• ただし、企業・職種・地域・本人のスキルにより大きく異なる

一般雇用枠(クローズ就労)

メリット

• 給料が高い 障害者雇用枠より高い傾向
• 業務内容が幅広い
• キャリアアップの機会が多い
• 障害者手帳が不要

デメリット

• 合理的配慮が受けにくい 障害を開示していないため、配慮を求めにくい
• 障害への理解が得られない
• 就労支援が受けにくい
• 無理をしてしまいがち 配慮がないため、体調を崩すリスク

どちらを選ぶべきか

障害者雇用枠がおすすめの人

• 合理的配慮が必要な人
• 安定して長く働きたい人
• 就職に不安がある人

一般雇用枠がおすすめの人

• 配慮がほとんど不要な人
• 高い給料、幅広い業務、キャリアアップを重視する人
• 障害を開示したくない人

セミオープン就労

一般雇用枠で入社し、入社後に障害を開示し、配慮を求める方法もある

職場での合理的配慮

障害者雇用促進法により、企業は合理的配慮を提供する義務があります。

合理的配慮とは

障害のある方が働きやすいように、個別のニーズに応じて調整すること

前提

• 過度な負担にならない範囲で
• 本人と企業が話し合って決める

合理的配慮の例

身体障害

視覚障害

• 音声読み上げソフト、拡大ソフトの導入
• 点字資料の提供
• ガイドヘルパーの配置

聴覚障害

• 筆談、メールでのコミュニケーション
• 手話通訳者の配置
• 会議での要約筆記

肢体不自由

• 車椅子対応のデスク、トイレ
• 段差の解消、スロープの設置
• 通勤時間の調整(ラッシュ回避)

内部障害

• 通院のための休暇
• 短時間勤務
• 在宅勤務

知的障害

• わかりやすい指示(具体的、視覚的)
• 作業手順書の作成
• 定期的な面談、フォローアップ

精神障害

うつ病、双極性障害

• 通院のための休暇
• 短時間勤務からスタート
• 業務量の調整
• 静かな作業環境
• 定期的な面談

統合失調症

• 通院のための休暇
• ストレスの少ない業務
• 定期的な面談

不安障害、パニック障害

• 通院のための休暇
• 休憩の取りやすい環境
• 静かな作業環境

発達障害

自閉スペクトラム症(ASD)

• 明確な指示、スケジュールの提示
• 静かな作業環境(パーテーションの設置など)
• 暗黙のルールの明文化
• 定期的なフィードバック

注意欠如・多動症(ADHD)

• タスク管理のサポート(ToDoリスト、リマインダー)
• 定期的な確認、フィードバック
• 短時間で区切った業務

配慮の求め方

1. 自分に必要な配慮を明確にする

• どんな配慮があれば働けるか、具体的に考える

2. 企業に伝える

• 面接時、または入社後の面談で伝える
• 具体的に、わかりやすく

3. 支援機関を活用

• ジョブコーチが企業との調整をサポート

助成金制度

企業が障害者を雇用する際に受けられる助成金を紹介します。これらを知っておくと、企業へのアピールになります。

1. 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

最も一般的な助成金

対象

障害者を雇用保険の一般被保険者として雇い入れた事業主

助成額

• 重度障害者等
  • 短時間労働者以外 1人あたり240万円(中小企業以外は100万円)
  • 短時間労働者 1人あたり80万円(中小企業以外は30万円)
• 重度以外
  • 短時間労働者以外 1人あたり120万円(中小企業以外は50万円)
  • 短時間労働者 1人あたり80万円(中小企業以外は30万円)

期間

1〜3年

2. トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)

試行的雇用

対象

障害者を試行的に雇用する事業主

助成額

• 精神障害者 月額最大8万円(最長3ヶ月)
• その他の障害者 月額最大4万円(最長3ヶ月)

3. 障害者雇用安定助成金(障害者職場定着支援コース)

職場定着のための助成

対象

ジョブコーチ支援を実施する事業主

助成額

ジョブコーチの人件費等の一部

4. 人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)

職業訓練のための助成

対象

障害者に職業訓練を実施する事業主

就職活動のポイント

障害者の就職活動を成功させるポイントを見ていきましょう。

1. 支援機関を積極的に活用する

一人で悩まない

おすすめ

• ハローワークの専門窓口
• 就労移行支援事業所
• 地域障害者職業センター

2. 自分の障害を理解し、説明できるようにする

面接で必ず聞かれる

準備

• 障害の特性
• できること、できないこと
• 必要な配慮
• 体調管理の方法

3. 障害の説明書を作成する

企業の理解を深める

内容

• 障害の診断名、等級
• 症状、特性
• できること、できないこと
• 必要な配慮
• 通院状況、服薬状況
• 緊急時の連絡先

4. 職場実習・インターンシップを活用する

実際に働いてみる

メリット

• 自分に合う仕事か確認できる
• 企業も適性を確認できる
• 採用につながりやすい

5. 焦らず、じっくり探す

自分に合った職場を見つける

重要

• 無理に合わない仕事に就くと、長続きしない
• 自分のペースで、納得できる職場を探す

6. 複数の企業を比較する

選択肢を持つ

方法

• 複数応募する
• 企業見学をする

7. 定着支援を活用する

就職後も支援を受ける

重要

定着支援を活用することで、長く働き続けられる

よくある質問

Q1  障害者手帳がないと障害者雇用枠で就職できませんか?

A  はい、障害者雇用枠(法定雇用率のカウント対象)で就職するには、障害者手帳が必要です

ただし、一般雇用枠で、障害を開示して合理的配慮を求めることは可能です(手帳不要)。

Q2  精神障害でも障害者雇用枠で就職できますか?

A  はい、できます

精神障害者保健福祉手帳があれば、障害者雇用枠で就職できます。2018年から精神障害者も法定雇用率の対象になり、求人が増えています。

Q3  給料はどれくらいですか?

A  企業・職種・地域・本人のスキルにより異なりますが、月給15万円〜25万円程度が一般的です

一般雇用と比べると低い傾向がありますが、企業によっては同水準の場合もあります。

Q4  どれくらいで就職できますか?

A  個人差が大きいですが、就労移行支援事業所を利用する場合、6ヶ月〜2年程度です

すぐに就職活動を始める場合は、数ヶ月で就職できることもあります。

Q5  障害者雇用枠と一般雇用枠、どちらがいいですか?

A  合理的配慮が必要かどうかで判断してください

配慮が必要な場合は障害者雇用枠、不要な場合は一般雇用枠も選択肢です。

Q6  就労移行支援事業所は必ず利用すべきですか?

A  必須ではありませんが、就職に不安がある場合は、利用をおすすめします

職業訓練、就職活動支援、職場定着支援が受けられます。

Q7  在宅勤務はできますか?

A  企業によっては可能です

近年、在宅勤務(テレワーク)を導入する企業が増えています。求人情報で確認してください。

Q8  一度就職したら、ずっとその会社で働かなければなりませんか?

A  いいえ、転職は自由です

合わない場合は、転職することも選択肢です。

Q9  障害者雇用で働いていることを、周りに知られたくありません

A  企業内での扱いは企業によりますが、一般的には、周りには知られないよう配慮されます

不安な場合、面接時に企業に確認してください。

Q10  相談はどこにすればいいですか?

A  まずハローワークの障害者専門窓口、または市区町村の障害福祉窓口に相談してください

そこから適切な支援機関を紹介してもらえます。

まとめ 支援を活用して、自分らしく働こう

日本の障害者就職支援制度は、障害者雇用促進法による雇用義務化、法定雇用率(民間企業2.5%)、合理的配慮の提供義務、差別の禁止など、法律による保護が充実しています。また、ハローワークの専門窓口、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所、就労継続支援A型・B型事業所など、様々な支援機関が、就職準備から職場定着まで一貫したサポートを提供しています。

就職までのステップは、自己理解、就労準備、障害者手帳の取得、求職活動、応募書類の作成、面接、職場実習・トライアル雇用、内定・雇用契約、就職・職場定着支援という流れです。障害者雇用枠(オープン)は合理的配慮が受けやすく、一般雇用枠(クローズ)は給料が高い傾向がありますが、どちらを選ぶかは、自分に必要な配慮の程度、キャリアプラン、給料の希望などを総合的に判断して決めましょう。

職場での合理的配慮は、障害の種類や個人のニーズに応じて、通院のための休暇、短時間勤務、業務量の調整、作業環境の整備、コミュニケーション方法の工夫など、様々な形で提供されます。また、企業には障害者を雇用する際の助成金制度があり、これを知っておくと企業へのアピールになります。

最も重要なのは、一人で悩まず、支援機関を積極的に活用することです。支援を受けることは、決して恥ずかしいことではありません。あなたが自分らしく働けるよう、様々な支援が用意されています。勇気を持って一歩を踏み出し、支援を活用して、自分に合った仕事を見つけてください。働くことで、経済的な安定だけでなく、社会とのつながり、自己実現、生きがいが得られます。あなたの「働きたい」という気持ちを、ぜひ実現してください。