障害者の就職ができない　親の悩みと解決への道

「うちの子は就職できるのだろうか」「何度も面接で落とされて、もう疲れている」「特別支援学校を卒業したけれど、働く場所が見つからない」「一般企業は無理だと言われた」。障害のある子どもの就職について、多くの親が深い悩みを抱えています。

障害のある人の就職は、確かに簡単ではありません。しかし、適切な支援と情報があれば、働く場所を見つけることは可能です。本記事では、障害者が就職できない理由、親が抱える悩み、就職以外の選択肢、利用できる支援制度、そして親ができることについて詳しく解説します。

障害者が就職できない理由

なぜ障害のある人の就職が難しいのか、その理由を理解しましょう。

1. 企業側の理由

障害への理解不足

偏見や先入観

企業が障害への理解が不足している場合があります。

具体例

• 「障害者は働けない」という先入観
• 配慮の方法がわからない
• トラブルを恐れる
• 受け入れた経験がない

職場環境の問題

バリアフリーではない

職場環境が障害者に対応していない場合があります。

具体例

• 物理的なバリアフリーがない
• 業務の切り出しができていない
• 支援体制がない
• 同僚の理解がない

法定雇用率の達成方法

形だけの雇用

企業が法定雇用率を達成するために、形だけの雇用をする場合があります。

問題点

• 適切な業務がない
• 支援体制がない
• 本人に合わない仕事

2. 本人の理由

スキルや経験の不足

働く準備ができていない

働くために必要なスキルや経験が不足している場合があります。

具体例

• 基本的な生活習慣が身についていない
• コミュニケーションスキルが不足
• 職業訓練を受けていない
• 働いた経験がない

障害特性とのミスマッチ

仕事が合わない

本人の障害特性と仕事内容がミスマッチの場合、就職が難しくなります。

具体例

• 体力的に厳しい仕事
• 対人スキルが必要な仕事（コミュニケーションが苦手な場合）
• 複雑な判断が必要な仕事（知的障害の場合）

就職への意欲の問題

働きたくない

本人が就職を望んでいない場合もあります。

理由

• 働くことへの不安
• 過去の失敗体験
• 親や周囲のプレッシャー
• 自分に合った仕事がわからない

3. 支援体制の理由

支援機関との繋がりがない

情報や支援が届いていない

支援機関との繋がりがなく、適切な情報や支援が届いていない場合があります。

具体例

• ハローワークの障害者窓口を知らない
• 就労移行支援を知らない
• 障害者就業・生活支援センターを知らない

地域の支援資源の不足

地域格差

地域によって、支援資源に差があります。

具体例

• 就労移行支援事業所が少ない
• 障害者雇用をする企業が少ない
• 公共交通機関が不便

4. 社会的な理由

景気や雇用情勢

経済状況の影響

景気が悪いと、障害者の雇用も厳しくなります。

制度の限界

制度が完璧ではない

障害者雇用の制度は整備されつつありますが、まだ完璧ではありません。

具体例

• 法定雇用率が低い（民間企業2.5%、2024年4月から）
• 罰則が軽い
• 中小企業の負担が大きい

親が抱える悩み

障害のある子どもの就職について、親が抱える悩みは深刻です。

1. 将来への不安

この子の将来はどうなるのか

• 一生働けないのか
• 経済的に自立できないのか
• 親が亡くなった後はどうなるのか
• 社会から取り残されるのではないか

2. 子どもの自己肯定感の低下

何度も落とされて傷ついている

• 面接で何度も落とされる
• 自信を失っている
• 引きこもりがちになる
• 自分を責めている

3. 周囲との比較

同級生は就職しているのに

• 同級生や兄弟姉妹と比較してしまう
• 親戚や近所の目が気になる
• 劣等感を感じる

4. 親自身の自責感

自分の育て方が悪かったのか

• 自分を責める
• もっと何かできたのではないか
• 子どもに申し訳ない

5. きょうだいへの影響

きょうだいに負担をかけている

• きょうだいに我慢をさせている
• きょうだいの将来に影響するのではないか
• きょうだいに面倒を見てもらうのか

6. 経済的な不安

いつまで養えるのか

• 親の収入だけで養い続けられるか
• 親が高齢になったらどうするか
• 貯金が減っていく

7. 情報不足

どうすればいいかわからない

• どこに相談すればいいかわからない
• どんな制度があるかわからない
• 何から始めればいいかわからない

8. 孤独感

誰にも相談できない

• 周囲に理解してもらえない
• 同じ悩みを持つ人がいない
• 一人で抱え込んでいる

就職以外の選択肢

「就職」にこだわる必要はありません。働く場所は、一般企業だけではありません。

1. 就労継続支援A型

雇用契約を結んで働く

就労継続支援A型は、雇用契約を結び、最低賃金以上の給与をもらいながら働く場所です。

特徴

• 雇用契約を結ぶ
• 最低賃金以上の給与（月額約8万円程度）
• 一般就労が難しい人が対象
• 働きながら訓練を受ける
• 一般就労への移行を目指す

対象

• 企業等での就労が困難だが、雇用契約に基づく就労が可能な人
• 就労移行支援を利用したが一般就労に結びつかなかった人
• 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが一般就労に結びつかなかった人

費用

• 原則1割負担
• 所得に応じて月額上限あり（実質的に多くの人は無料）

申請方法

• 市区町村の障害福祉課

2. 就労継続支援B型

工賃をもらいながら働く

就労継続支援B型は、雇用契約を結ばず、工賃をもらいながら働く場所です。

特徴

• 雇用契約を結ばない
• 工賃（平均月額約1.6万円、事業所により異なる）
• 一般就労が困難な人が対象
• 自分のペースで働ける
• 年齢制限なし

対象

• 就労移行支援を利用したが一般就労に結びつかなかった人
• 就労経験があるが年齢や体力の面で一般就労が困難になった人
• 50歳以上または障害基礎年金1級受給者

作業内容の例

• 軽作業（袋詰め、シール貼り、部品組み立てなど）
• 清掃
• 食品製造
• 農作業
• カフェ運営
• PC作業
• 手工芸品製作

費用

• 原則1割負担
• 所得に応じて月額上限あり（実質的に多くの人は無料）

申請方法

• 市区町村の障害福祉課

3. 地域活動支援センター

日中の居場所

地域活動支援センターは、創作活動や生産活動の機会を提供する場所です。

特徴

• 創作活動、生産活動、交流
• 工賃が出る場合もある（少額）
• 比較的自由な雰囲気

費用

• 無料または低額

4. 生活介護

日常生活の支援

生活介護は、常に介護が必要な人が日中活動を行う場所です。

特徴

• 入浴、排泄、食事の介護
• 創作活動、生産活動
• 重度の障害がある人が対象

対象

• 障害支援区分3以上（50歳以上は区分2以上）
• 常時介護を必要とする人

費用

• 原則1割負担
• 所得に応じて月額上限あり

5. 在宅就労

自宅で働く

在宅でできる仕事もあります。

例

• テレワーク
• クラウドソーシング
• 内職
• フリーランス

メリット

• 通勤不要
• 自分のペースで働ける

デメリット

• 孤立しやすい
• 収入が不安定
• 仕事を見つけるのが難しい

働く前に利用できる支援

就職を目指す前に、準備のための支援を利用できます。

1. 就労移行支援

一般就労を目指す訓練

就労移行支援は、一般企業への就職を目指して訓練を受ける場所です。

内容

• 職業訓練（PC操作、軽作業、事務作業など）
• ビジネスマナー
• コミュニケーションスキル
• 履歴書の書き方、面接練習
• 企業実習
• 就職活動のサポート
• 就職後の定着支援

期間

• 標準2年（最長3年）

対象

• 一般就労を希望し、可能と見込まれる人
• 原則18歳以上65歳未満

費用

• 原則1割負担
• 所得に応じて月額上限あり（実質的に多くの人は無料）

メリット

• 専門的な訓練を受けられる
• 就職活動をサポートしてもらえる
• 企業実習で経験を積める
• 就職後も定着支援がある

注意点

• 2年という期限がある
• 本人の意欲が必要

申請方法

• 市区町村の障害福祉課

2. 障害者職業センター

専門的な職業訓練

障害者職業センターは、ハローワークと連携して職業訓練を行う機関です。

内容

• 職業評価
• 職業準備訓練
• ジョブコーチ支援
• リワーク支援（復職支援）

費用

• 無料

所在地

• 各都道府県に設置

3. 特別支援学校の進路指導

学校でのサポート

特別支援学校では、在学中から進路指導が行われます。

内容

• 職場見学
• 職場実習
• 進路相談
• 企業とのマッチング

保護者ができること

• 学校と密に連携する
• 進路希望を明確にする
• 職場実習に積極的に参加する

就職活動で利用できる支援

就職活動の際に利用できる支援があります。

1. ハローワークの障害者窓口

専門の窓口

ハローワークには、障害者専門の窓口があります。

内容

• 求人情報の提供
• 職業相談
• 職業紹介
• 障害者向け就職面接会の開催
• トライアル雇用の紹介

利用方法

• ハローワークに行く
• 障害者窓口で相談

2. 障害者就業・生活支援センター

就労と生活の両面支援

障害者就業・生活支援センターは、就労と生活の両面を支援する機関です。

内容

• 就労に関する相談
• 生活に関する相談
• 就職活動のサポート
• 職場定着支援
• 関係機関との連絡調整

費用

• 無料

所在地

• 全国に約340か所

探し方

• 市区町村の障害福祉課
• インターネット検索

3. ジョブコーチ（職場適応援助者）

職場での支援

ジョブコーチは、障害者が職場に適応できるよう支援する専門家です。

内容

• 職場での作業指導
• 職場の環境調整
• 上司や同僚への助言
• 本人へのカウンセリング

期間

• 数か月程度

費用

• 無料

申請方法

• 障害者職業センター
• 就労移行支援事業所

4. トライアル雇用

試しに働く

トライアル雇用は、試しに働いて、お互いに合うか確認する制度です。

期間

• 原則3か月

給与

• 企業が支払う（国から企業に助成金）

メリット

• お互いに合うか確認できる
• 企業も採用しやすい

申請方法

• ハローワーク

親ができること

障害のある子どもの就職について、親ができることがあります。

1. 本人の希望を聞く

本人主体

最も大切なのは、本人の希望です。

方法

• 「働きたいか」を聞く
• 「どんな仕事をしたいか」を聞く
• 「無理に働かせない」

注意点

• 親の希望を押し付けない
• 本人のペースを尊重する

2. 相談する

専門家に相談

一人で抱え込まず、専門家に相談しましょう。

相談先

• 特別支援学校の進路指導担当
• 相談支援事業所
• 市区町村の障害福祉課
• ハローワークの障害者窓口
• 障害者就業・生活支援センター
• 障害者職業センター

3. 情報を集める

制度や支援を知る

利用できる制度や支援について、情報を集めましょう。

方法

• インターネット検索
• 市区町村の障害福祉課で聞く
• 障害者団体や家族会に参加する
• セミナーや説明会に参加する

4. 就労移行支援を検討する

訓練を受ける

一般就労を目指すなら、就労移行支援の利用を検討しましょう。

メリット

• 専門的な訓練を受けられる
• 就職活動をサポートしてもらえる

5. 就労継続支援を検討する

働く場所の確保

一般就労が難しい場合は、就労継続支援A型やB型を検討しましょう。

メリット

• 働く場所がある
• 収入が得られる
• 日中の居場所がある
• 社会とのつながりができる

6. 本人の強みを見つける

できることに目を向ける

「できないこと」ではなく、「できること」に目を向けましょう。

方法

• 本人の得意なことは何か
• 好きなことは何か
• どんな仕事が合うか

7. 焦らない

時間をかける

就職は、時間がかかることもあります。焦らず、本人のペースを尊重しましょう。

8. 親自身のケア

自分を大切にする

親自身も、ストレスを抱えています。自分を大切にしましょう。

方法

• 休息を取る
• 趣味や楽しみの時間を作る
• 家族会やピアサポートに参加する
• カウンセリングを受ける

9. 経済的な計画

親亡き後を見据える

親亡き後も生活できるよう、経済的な計画を立てましょう。

方法

• 障害基礎年金の申請
• 障害者扶養共済制度への加入
• 貯金
• 遺言書の作成
• 信託の活用

10. きょうだいへの配慮

きょうだいの人生も大切

きょうだいがいる場合、きょうだいの人生も大切にしましょう。

方法

• きょうだいだけに負担をかけない
• きょうだいの気持ちを聞く
• 福祉サービスを活用する

相談窓口

障害者の就職について相談したい場合、以下の窓口に相談しましょう。

市区町村の障害福祉課

• 制度の説明
• サービスの案内

ハローワークの障害者窓口

• 求人情報
• 職業相談
• 職業紹介

障害者就業・生活支援センター

• 就労と生活の両面支援

障害者職業センター

• 専門的な職業訓練

相談支援事業所

• 生活全般の相談

特別支援学校

• 進路指導

障害者団体、家族会

• ピアサポート
• 情報交換

まとめ

障害者が就職できない理由は、企業側の理解不足や環境の問題、本人のスキル不足、支援体制の不足、社会的な要因など、さまざまです。親は、将来への不安、子どもの自己肯定感の低下、周囲との比較、自責感、きょうだいへの影響、経済的な不安、情報不足、孤独感など、多くの悩みを抱えています。

しかし、「就職」にこだわる必要はありません。就労継続支援A型、B型、地域活動支援センター、生活介護、在宅就労など、働く場所はさまざまです。就労移行支援、障害者職業センター、特別支援学校の進路指導などで準備し、ハローワークの障害者窓口、障害者就業・生活支援センター、ジョブコーチ、トライアル雇用などを活用できます。

親ができることは、本人の希望を聞く、相談する、情報を集める、就労移行支援や就労継続支援を検討する、本人の強みを見つける、焦らない、親自身のケアをする、経済的な計画を立てる、きょうだいへの配慮をすることです。

一人で抱え込まず、専門家や同じ悩みを持つ家族と繋がりながら、本人にとって最善の道を探していきましょう。

主な相談窓口

市区町村の障害福祉課

• 制度の説明、サービスの案内

ハローワークの障害者窓口

• 求人情報、職業相談

障害者就業・生活支援センター

• 就労と生活の両面支援

一人で悩まず、必ず相談してください。