障害者の就労支援はいつから利用できるか 開始時期と準備

障害者の就労支援はいつから利用できるのか、何歳から使えるのか、どのタイミングで始めるべきかなど、就労支援の開始時期について知りたい方に向けて、年齢、タイミング、準備、手続きなどを詳しく解説します。

就労支援の種類と対象年齢

就労支援の種類と対象年齢について説明します。

就労移行支援です。一般就労を目指す訓練を受けるサービスです。対象年齢は18歳以上65歳未満です。原則2年間利用できます。最も一般的な就労支援サービスです。

就労継続支援A型です。雇用契約を結び、最低賃金が保証されるサービスです。対象年齢は18歳以上で上限はありません。利用期間の制限もありません。

就労継続支援B型です。雇用契約なし、工賃制で働くサービスです。対象年齢は18歳以上で上限はありません。利用期間の制限もありません。

障害者就業・生活支援センターなかぽつです。就労と生活の両面を支援する相談機関です。年齢制限はありません。何歳からでも相談できます。

ハローワークの専門援助部門です。障害者専門の就職支援窓口です。年齢制限はありません。15歳以上なら利用できます。

障害者職業センターです。職業評価、職業準備支援、ジョブコーチ支援などを行います。原則15歳以上が対象です。

基本は18歳以上が対象です。福祉サービスとしての就労支援就労移行支援、A型、B型は、基本的に18歳以上が対象です。高校卒業後から利用開始となります。

相談は18歳未満でもできます。なかぽつセンター、ハローワーク、障害者職業センターなどは、18歳未満でも相談できます。早めの相談が有効です。

いつから利用開始するのが良いか

いつから就労支援を利用開始するのが良いかについて説明します。

高校卒業後すぐが一般的です。特別支援学校高等部、高校を卒業後、すぐに就労移行支援を利用開始する人が多いです。18歳からスタートします。

在学中から準備を始めることです。高校2年生、3年生の段階で、進路について考え、見学、相談などを始めます。卒業後スムーズに利用開始できます。

大学卒業後に利用することもあります。大学、専門学校を卒業後、就職がうまくいかず、就労移行支援を利用する人もいます。20代前半での利用開始です。

離職後に利用することです。一般就労したが離職し、再就職のために就労移行支援を利用する人もいます。20代後半〜40代での利用もあります。

できるだけ若いうちが有利です。就労支援は、若いうちに利用開始する方が、就職しやすいです。年齢が上がるほど、就職が難しくなります。

焦る必要はありません。ただし、焦って就職する必要はありません。準備が整ってから就労支援を利用します。無理に早く始めても失敗します。

体調が安定してからです。精神障害の場合、症状が安定してから就労支援を利用します。体調が不安定な状態では、訓練も就職も困難です。

自分のペースで良いです。周りと比べず、自分のペースで始めます。20代で始める人もいれば、30代、40代で始める人もいます。

高校在学中にできる準備

高校在学中にできる就労支援の準備について説明します。

進路について考えることです。高校2年生頃から、卒業後の進路について考えます。一般就労、就労移行支援、A型、B型、進学など、選択肢を知ります。

学校の進路指導を活用することです。特別支援学校、高校の進路指導担当と相談します。進路についてアドバイスをもらえます。

就労移行支援事業所を見学することです。高校2年生、3年生のうちに、複数の就労移行支援事業所を見学します。雰囲気、訓練内容などを確認します。

体験利用をすることです。事業所によっては、在学中に体験利用ができます。実際に訓練を体験し、自分に合うか確認します。

なかぽつセンターに相談することです。障害者就業・生活支援センターなかぽつセンターに、在学中から相談できます。進路のアドバイスをもらえます。

現場実習・職場実習を経験することです。特別支援学校では、企業での現場実習があります。働く経験をすることで、自分の適性が分かります。

ハローワークに相談することです。ハローワークの専門援助部門に、在学中から相談できます。進路、就職について情報を得られます。

生活スキルを身につけることです。金銭管理、身だしなみ、コミュニケーション、時間管理など、働くために必要な生活スキルを身につけます。

アルバイトを経験することです。可能であれば、高校生のうちにアルバイトを経験します。働く感覚、お金を稼ぐ経験が得られます。

自己理解を深めることです。自分の得意なこと、苦手なこと、障害の特性などを理解します。自己理解が深いほど、適切な進路選択ができます。

障害者手帳の取得を検討することです。就労移行支援を利用する、障害者雇用枠で就職するには、障害者手帳が必要です。高校生のうちに取得を検討します。

申し込みから利用開始までの流れ

就労支援の申し込みから利用開始までの流れについて説明します。

市区町村の障害福祉課に相談することです。まず、市区町村の障害福祉課に相談します。就労移行支援を利用したいことを伝えます。

相談支援事業所に相談することです。市区町村から、相談支援事業所を紹介されます。相談支援専門員と面談します。

サービス等利用計画案を作成することです。相談支援専門員が、サービス等利用計画案を作成します。どの事業所を利用するか、週何日通うかなどを計画します。

事業所を見学・体験することです。利用したい就労移行支援事業所を見学、体験利用します。複数の事業所を見て、自分に合ったところを選びます。

障害福祉サービスの支給申請をすることです。市区町村に、障害福祉サービスの支給申請をします。申請書、計画案、診断書などを提出します。

障害支援区分認定を受けることです。新規申請の場合、障害支援区分認定調査を受けます。調査員が自宅を訪問し、心身の状況を調査します。ただし、就労移行支援は障害支援区分の認定は不要です。

支給決定を受けることです。市区町村が審査し、支給決定をします。障害福祉サービス受給者証が交付されます。サービスの種類、支給量が記載されています。

事業所と契約することです。就労移行支援事業所と契約します。重要事項説明を受け、契約書にサインします。

サービス等利用計画を作成することです。支給決定後、正式なサービス等利用計画を作成します。

利用開始です。事業所と具体的な利用開始日、通所日時を調整し、利用を開始します。

期間は1〜2ヶ月程度です。申請から利用開始まで、1〜2ヶ月程度かかることが一般的です。卒業前に早めに申請を開始します。

卒業前に準備すべきこと

高校、特別支援学校卒業前に準備すべきことについて説明します。

進路を決定することです。卒業後の進路を決定します。就労移行支援、A型、B型、一般就労、進学、在宅などから選びます。

利用する事業所を決めることです。複数の事業所を見学し、利用する事業所を決めます。人気の事業所は定員が埋まることがあるため、早めに決めます。

障害福祉サービスの申請をすることです。卒業の3ヶ月〜2ヶ月前までに、障害福祉サービスの申請を開始します。卒業後すぐに利用開始できるよう準備します。

障害者手帳を取得することです。まだ取得していない場合、卒業前に障害者手帳を取得します。精神障害者保健福祉手帳、療育手帳などです。

障害年金の申請準備をすることです。20歳になったら障害年金を申請します。卒業前に、診断書などの準備をしておきます。

生活リズムを整えることです。卒業後、毎日事業所に通えるよう、規則正しい生活リズムを整えます。早寝早起きの習慣をつけます。

通所手段を確認することです。事業所への通所手段を確認します。公共交通機関、送迎バス、自転車などです。一人で通えるか確認します。

必要な書類を準備することです。診断書、障害者手帳、受給者証、マイナンバーカード、印鑑など、必要な書類を準備します。

家族と話し合うことです。卒業後の生活、就労支援の利用、将来のことなどを家族と話し合います。家族の理解とサポートが重要です。

年齢が高い場合の注意点

30代、40代、50代など、年齢が高い場合の注意点について説明します。

就労移行支援は65歳未満まで利用可能です。就労移行支援の対象年齢は18歳以上65歳未満です。64歳まで利用できます。

年齢が高いと就職が難しくなります。30代後半、40代、50代になると、一般就労への就職は難しくなります。企業が若い人を優先する傾向があります。

A型・B型は年齢制限なしです。就労継続支援A型、B型は年齢制限がありません。高齢でも利用できます。一般就労が難しい場合の選択肢です。

体力・健康面の課題です。年齢が高いと、体力、健康面の課題が出てきます。フルタイムで働くことが難しいこともあります。

若い人と一緒に訓練を受けます。就労移行支援では、10代〜60代まで幅広い年齢層が一緒に訓練を受けます。年齢差を気にせず参加することが大切です。

焦らず自分のペースで良いです。年齢が高くても、焦る必要はありません。自分のペースで訓練を受け、就職を目指します。

パート・アルバイトも選択肢です。正社員ではなく、パート・アルバイトでの就職も選択肢です。無理のない働き方を選びます。

在宅ワークも検討します。通勤が困難な場合、在宅ワークも検討します。ライター、データ入力、プログラミングなどです。

精神障害の場合の注意点

精神障害がある場合の注意点について説明します。

症状が安定してから利用することです。最も重要です。うつ病、統合失調症、双極性障害などの症状が安定してから就労支援を利用します。症状が不安定な状態では、訓練も就職も困難です。

医師の許可を得ることです。主治医に、就労移行支援を利用して良いか相談します。医師の許可を得てから利用開始します。

服薬を継続することです。就労支援を利用中も、服薬を継続します。勝手に薬をやめません。

体調管理が重要です。無理をすると、症状が悪化します。体調管理を最優先にします。調子が悪い日は休むことも大切です。

段階的に進めることです。いきなりフルタイムで訓練を受けるのではなく、週2日から始める、半日から始めるなど、段階的に進めます。

リワーク支援という選択肢もあります。休職中の人が復職を目指すリワークプログラムもあります。精神科デイケア、リワーク支援事業などです。

焦らないことです。精神障害の回復には時間がかかります。焦らず、自分のペースで進めます。

再発予防が重要です。就職後も、ストレス管理、服薬継続、定期受診などで再発を予防します。

発達障害の場合の注意点

発達障害がある場合の注意点について説明します。

診断を受けることです。まだ診断を受けていない場合、まず精神科で診断を受けます。診断書があれば、就労移行支援を利用できます。

障害者手帳を取得することです。発達障害の場合、精神障害者保健福祉手帳を取得します。手帳があれば、障害者雇用枠で就職できます。

手帳なしでも利用できます。診断書があれば、手帳がなくても就労移行支援は利用できます。ただし、障害者雇用枠で就職するには手帳が必要です。

発達障害専門の事業所を選ぶことです。発達障害専門の就労移行支援事業所もあります。発達障害の特性を理解した支援を受けられます。

自己理解を深めることです。自分の発達障害の特性、得意なこと、苦手なことを理解します。自己理解が深いほど、適切な仕事選びができます。

SSTを受けることです。ソーシャルスキルトレーニングSSTで、対人関係のスキルを学びます。コミュニケーションが苦手な人に有効です。

合理的配慮を求めることです。就職時、指示を文字で伝えてもらう、静かな環境で働かせてもらうなどの合理的配慮を求めます。

二次障害に注意することです。うつ病、不安障害などの二次障害がある場合、まず二次障害の治療を優先します。

利用開始後の流れ

就労支援利用開始後の流れについて説明します。

アセスメント期間です。利用開始後1〜2ヶ月は、アセスメント期間です。本人の能力、特性、希望などを評価します。

個別支援計画の作成です。アセスメント結果に基づき、個別支援計画を作成します。訓練内容、目標、就職時期などを計画します。

訓練を受けることです。ビジネスマナー、パソコンスキル、コミュニケーションスキル、ストレス対処法などの訓練を受けます。

企業実習に行くことです。実際の企業で、数日〜数週間の実習を行います。働く経験を積みます。自分の適性を確認します。

就職活動を開始することです。準備が整ったら、就職活動を開始します。求人探し、応募書類作成、面接練習などをサポートしてもらえます。

就職です。企業の面接に合格し、就職が決まります。

定着支援を受けることです。就職後6ヶ月間、定着支援を受けます。職場訪問、相談などをしてもらえます。

利用期間は2年間です。就労移行支援の利用期間は原則2年間です。2年以内に就職を目指します。就職できなかった場合、1年間延長できます。

まとめ

障害者の就労支援は、基本的に18歳以上から利用できます。

就労支援の種類と対象年齢は、就労移行支援18歳以上65歳未満、原則2年間、就労継続支援A型18歳以上、制限なし、就労継続支援B型18歳以上、制限なし、なかぽつセンター年齢制限なし、ハローワーク15歳以上、障害者職業センター原則15歳以上などです。

開始時期は、高校卒業後すぐが一般的18歳、在学中から準備、大学卒業後20代前半、離職後20代後半〜40代、できるだけ若いうちが有利、焦る必要はない、体調が安定してから、自分のペースで良いなどです。

高校在学中にできる準備は、進路を考える高2頃から、学校の進路指導活用、事業所見学、体験利用、なかぽつセンター相談、現場実習、ハローワーク相談、生活スキル習得、アルバイト経験、自己理解、障害者手帳取得検討などです。

申し込みから利用開始までの流れは、市区町村の障害福祉課に相談、相談支援事業所に相談、サービス等利用計画案作成、事業所見学・体験、支給申請、支給決定、事業所と契約、利用開始、期間は1〜2ヶ月程度などです。

卒業前に準備すべきことは、進路決定、利用する事業所決定、障害福祉サービス申請卒業3〜2ヶ月前、障害者手帳取得、障害年金申請準備、生活リズムを整える、通所手段確認、必要書類準備、家族と話し合いなどです。

年齢が高い場合の注意点、精神障害の場合の注意点症状安定後、医師の許可、服薬継続、体調管理、段階的に進める、発達障害の場合の注意点診断、手帳取得、専門事業所、自己理解、SST、合理的配慮、二次障害に注意、利用開始後の流れアセスメント、個別支援計画、訓練、企業実習、就職活動、定着支援も理解しておくことが重要です。

就労支援をいつから利用すべきか悩んでいる方は、市区町村の障害福祉課、障害者就業・生活支援センターなかぽつセンター、発達障害者支援センター、特別支援学校の進路指導担当などに相談してください。高校在学中から準備を始めることが理想的です。卒業後すぐに利用開始できるよう、早めに見学、相談、申請を進めてください。年齢が高くても、諦める必要はありません。自分のペースで、就労支援を活用してください。まずは相談から始めてください。