障害児の通院補助　医療費助成・交通費・付き添い支援

「障害児の通院で医療費がかかりすぎる」「毎月の通院の交通費が負担」「付き添いで仕事を休まなければならない」「遠方の専門病院に通うのが大変」「入院費用が心配」「どんな助成制度があるのか」「申請方法がわからない」「所得制限で使えないのでは」。

障害のある子を持つ親の多くが、通院に関する経済的・時間的負担に悩んでいます。

障害児の通院には、医療費助成、交通費助成、付き添い支援など、様々な支援制度があります。

自立支援医療（精神通院・育成医療）、小児慢性特定疾病医療費助成、重度心身障害者医療費助成、障害児福祉手当、特別児童扶養手当などを活用することで、医療費や交通費の負担を大きく軽減できます。

また、移動支援や通院等介助などの福祉サービスも利用可能です。本記事では、医療費助成制度、交通費助成、付き添い支援、入院時の支援、そして申請方法について詳しく解説します。

医療費助成制度

障害児の医療費を助成する制度を説明します。

1. 自立支援医療（精神通院医療）

対象

精神疾患

精神疾患（発達障害を含む）で、継続的に通院が必要な場合。

対象疾患例

• ADHD
• ASD（自閉スペクトラム症）
• うつ病
• 統合失調症
• 双極性障害
• 不安障害
• チック症

年齢

全年齢

助成内容

1割負担

医療費の自己負担が1割になります（通常は3割）。

月額上限あり

所得に応じて、月額上限があります。

月額上限（2024年度）

• 生活保護世帯：0円
• 市町村民税非課税世帯（本人収入80万円以下）：2,500円
• 市町村民税非課税世帯（本人収入80万円超）：5,000円
• 市町村民税課税世帯（所得割3.3万円未満）：5,000円
• 市町村民税課税世帯（所得割3.3万円以上23.5万円未満）：10,000円
• 市町村民税課税世帯（所得割23.5万円以上）：20,000円

ただし

一定所得以上（市町村民税所得割23.5万円以上）の「重度かつ継続」に該当しない場合、対象外。

重度かつ継続とは

• 統合失調症、躁うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害
• 3年以上の精神医療の経験を有する医師が判断した精神障害
• 医療保険の多数該当

対象医療

• 診察
• 薬代
• デイケア
• 訪問看護

対象外

• 入院
• 精神疾患以外の医療

申請方法

1. 市区町村の障害福祉課に申請
2. 診断書（医師が作成、有料）
3. 健康保険証のコピー
4. マイナンバー
5. 所得証明書（課税証明書）

有効期間

1年間

1年ごとに更新が必要。

2. 自立支援医療（育成医療）

対象

身体障害のある子ども

18歳未満で、身体障害があり、手術などの治療により障害の改善が見込まれる場合。

対象疾患例

• 心臓疾患（心室中隔欠損など）
• 腎臓疾患（慢性腎不全など）
• 肢体不自由（股関節脱臼、先天性内反足など）
• 口唇口蓋裂
• 聴覚障害（人工内耳）
• 視覚障害
• 免疫機能障害

助成内容

1割負担

精神通院医療と同様、1割負担で月額上限あり。

申請方法

精神通院医療と同様

3. 小児慢性特定疾病医療費助成

対象

小児慢性特定疾病

18歳未満（引き続き治療が必要な場合は20歳未満）で、小児慢性特定疾病に該当する場合。

対象疾患

約800疾病

主な疾患

• 悪性新生物（小児がん）
• 慢性腎疾患
• 慢性呼吸器疾患
• 慢性心疾患
• 内分泌疾患（成長ホルモン分泌不全性低身長症など）
• 膠原病
• 糖尿病
• 先天性代謝異常
• 血液疾患
• 免疫疾患
• 神経・筋疾患
• 慢性消化器疾患
• 染色体・遺伝子変化に伴う症候群
• 皮膚疾患
• 骨系統疾患
• 脈管系疾患

助成内容

2割負担

自己負担が2割になります。

月額上限あり

所得に応じて、月額上限があります。

月額上限（2024年度）

• 生活保護世帯等：0円
• 市町村民税非課税世帯（本人収入80万円以下）：1,250円
• 市町村民税非課税世帯（本人収入80万円超）：2,500円
• 一般所得Ⅰ（市町村民税課税7.1万円未満）：5,000円
• 一般所得Ⅱ（市町村民税課税7.1万円以上25.1万円未満）：10,000円
• 上位所得（市町村民税課税25.1万円以上）：15,000円

ただし

高額な治療を長期間継続する場合、特例あり。

申請方法

1. 都道府県または指定都市の保健所に申請
2. 医師の診断書（指定様式）
3. 健康保険証のコピー
4. 住民票
5. 所得証明書

有効期間

1年間

1年ごとに更新が必要。

4. 重度心身障害者医療費助成

対象

重度の障害

重度の身体障害、知的障害がある場合。

対象者（自治体により異なる）

• 身体障害者手帳1級・2級
• 療育手帳A（重度）
• 精神障害者保健福祉手帳1級
• 特別児童扶養手当1級受給者

助成内容

自己負担が無料または軽減

医療費の自己負担が無料、または大幅に軽減されます。

自治体により異なる

• 完全無料
• 一部自己負担（1回500円など）

対象医療

• 通院
• 入院
• 歯科
• 薬代

申請方法

1. 市区町村の障害福祉課または医療助成課に申請
2. 障害者手帳または特別児童扶養手当証書のコピー
3. 健康保険証のコピー
4. マイナンバー

所得制限

自治体により異なる

所得制限がある自治体と、ない自治体があります。

5. 子ども医療費助成

対象

子ども全般

障害の有無に関わらず、子ども全般が対象。

年齢

自治体により異なる（中学卒業まで、高校卒業までなど）。

助成内容

自己負担が無料または軽減

医療費の自己負担が無料、または軽減されます。

申請方法

市区町村の医療助成課に申請

6. 難病医療費助成

対象

指定難病

指定難病（約340疾病）に該当する場合。

主な疾患

• 潰瘍性大腸炎
• クローン病
• パーキンソン病
• 筋萎縮性側索硬化症（ALS）
• プラダー・ウィリ症候群
• 1型糖尿病
• など

助成内容

2割負担

自己負担が2割で、月額上限あり。

申請方法

都道府県の保健所に申請

医療費助成の併用

複数の医療費助成を併用できるか説明します。

併用できる組み合わせ

自立支援医療 ＋ 子ども医療費助成

併用可能

自立支援医療で1割負担になった後、子ども医療費助成でさらに軽減されます。

例

• 医療費10,000円
• 自立支援医療で1割負担：1,000円
• 子ども医療費助成で無料：0円

重度心身障害者医療費助成 ＋ 子ども医療費助成

どちらか一方

多くの自治体では、重度心身障害者医療費助成の方が手厚いので、そちらを使います。

併用できない組み合わせ

自立支援医療 ＋ 重度心身障害者医療費助成

自治体により異なる

併用できる自治体と、できない自治体があります。市区町村に確認してください。

交通費助成

通院の交通費助成を説明します。

1. 障害者手帳による公共交通機関の割引

対象

障害者手帳を持っている

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている場合。

割引内容

鉄道・バス

• JR、私鉄：本人・介護者50%割引（100km超の場合）
• バス：本人・介護者50%割引
• 地下鉄：割引あり（自治体により）

航空

• 本人・介護者：約25～40%割引

タクシー

• 約10%割引（タクシー会社により）

高速道路

• ETC利用で50%割引（身体障害者手帳1～2級、療育手帳A）

利用方法

窓口で手帳を提示

2. 福祉タクシー券

対象

重度の障害

重度の身体障害、知的障害がある場合（自治体により基準が異なる）。

助成内容

タクシー券

年間24～48枚程度のタクシー券が支給されます。

1枚の金額

500円～1,000円程度

申請方法

市区町村の障害福祉課に申請

3. 移動支援

対象

外出が困難

一人で外出が困難な障害者・障害児。

支援内容

ヘルパーが付き添い

ヘルパーが外出に付き添います。

利用場面

• 通院
• 通学
• 余暇活動
• 買い物

費用

所得に応じた自己負担

月額上限：0円～37,200円（多くの非課税世帯は0円）

申請方法

市区町村の障害福祉課に申請

4. 通院等介助

対象

居宅介護の一環

通院等に介助が必要な場合。

支援内容

ヘルパーが同行

ヘルパーが通院に同行し、院内介助も行います。

費用

月額上限：0円～37,200円

申請方法

市区町村の障害福祉課に申請

5. 自治体独自の通院交通費助成

自治体により異なる

一部の自治体では、通院交通費を助成しています。

例

• 遠方の病院への通院交通費の一部助成
• タクシー代の助成

確認方法

市区町村の障害福祉課に問い合わせ

付き添い支援

通院時の付き添い支援を説明します。

1. 移動支援

前述

ヘルパーが通院に付き添います。

2. 通院等介助

前述

ヘルパーが通院に同行し、院内介助も行います。

3. ファミリーサポート

対象

地域の子育て支援

地域の人が、子どもの預かりや送迎を行います。

利用場面

• 通院時の送迎
• 兄弟姉妹の預かり

費用

1時間700円～1,000円程度

申請方法

市区町村のファミリーサポートセンターに登録

4. 短期入所（ショートステイ）

利用場面

親の通院時

親が通院する際、子どもを短期入所で預けます。

費用

1泊3,000円～7,000円程度

入院時の支援

入院時の支援を説明します。

1. 限度額適用認定証

内容

窓口負担を軽減

入院時、窓口での支払いが限度額までになります。

限度額（70歳未満、2024年度）

所得区分により異なる：

• 住民税非課税世帯：35,400円
• 年収約370万円以下：57,600円
• 年収約370万円～770万円：80,100円＋（医療費－267,000円）×1%
• 年収約770万円～1,160万円：167,400円＋（医療費－558,000円）×1%
• 年収約1,160万円以上：252,600円＋（医療費－842,000円）×1%

申請方法

加入している健康保険（協会けんぽ、健康保険組合、国民健康保険など）に申請

2. 高額療養費制度

内容

払い戻し

1か月の医療費が限度額を超えた場合、超えた分が払い戻されます。

申請方法

加入している健康保険に申請

3. 付き添い費用

病院により異なる

個室料金

付き添いが必要な場合、個室を利用することがあります。個室料金は自己負担です（1日5,000円～30,000円程度）。

病院の規定

病院により、付き添いの規定が異なります。

4. 短期入所（医療型）

医療的ケアが必要な場合

医療型短期入所

医療的ケアが必要な子どもが、医療型短期入所施設に入所できます。

手当による経済的支援

手当による経済的支援を説明します。

1. 特別児童扶養手当

対象

中度～重度の障害

20歳未満で、中度～重度の身体障害、知的障害、精神障害がある場合。

金額（2024年度）

• 1級（重度）：月約53,700円
• 2級（中度）：月約35,760円

所得制限

あり

申請方法

市区町村の障害福祉課に申請

2. 障害児福祉手当

対象

重度の障害

20歳未満で、常時介護が必要な重度の障害がある場合。

金額

月約15,220円

所得制限

あり

申請方法

市区町村の障害福祉課に申請

3. 児童手当

対象

子ども全般

障害の有無に関わらず、中学卒業までの子ども全般。

金額

月5,000円～15,000円（年齢・所得により異なる）

申請の流れ

医療費助成の申請の流れをまとめます。

1. 情報収集

どの制度が使えるか確認

市区町村の障害福祉課、医療助成課に相談します。

2. 必要書類を準備

主な必要書類

• 申請書
• 診断書（医師が作成）
• 健康保険証のコピー
• マイナンバー
• 所得証明書（課税証明書）
• 障害者手帳のコピー（ある場合）
• 印鑑

3. 申請

窓口に提出

市区町村または保健所に書類を提出します。

4. 審査

1～2か月

審査に1～2か月かかります。

5. 受給者証・医療券の交付

交付

受給者証、医療券が交付されます。

6. 医療機関で使用

窓口で提示

医療機関の窓口で、受給者証を提示します。

よくある質問

Q1: どんな医療費助成制度がありますか？

A: 自立支援医療、小児慢性特定疾病医療費助成、重度心身障害者医療費助成などがあります。

障害の種類、重症度により、使える制度が異なります。市区町村に相談してください。

Q2: 所得制限がありますか？

A: 制度により異なります。

子ども医療費助成は所得制限がない自治体が多いですが、特別児童扶養手当などは所得制限があります。

Q3: 交通費は助成されますか？

A: 障害者手帳による公共交通機関の割引、福祉タクシー券などがあります。

障害者手帳で鉄道・バスが50%割引、福祉タクシー券で年間24～48枚程度のタクシー券が支給されます。

Q4: 通院の付き添いが大変です。支援はありますか？

A: 移動支援、通院等介助があります。

ヘルパーが通院に付き添う移動支援、通院等介助を利用できます。市区町村に申請してください。

Q5: 入院費用が心配です。

A: 限度額適用認定証、高額療養費制度があります。

限度額適用認定証を事前に取得すれば、窓口負担が限度額までになります。

Q6: 複数の医療費助成を併用できますか？

A: 併用できる場合とできない場合があります。

自立支援医療＋子ども医療費助成は併用可能ですが、自治体により異なるので確認してください。

Q7: 申請方法がわかりません。

A: 市区町村の障害福祉課に相談してください。

市区町村の窓口で、どの制度が使えるか、申請方法を教えてもらえます。

まとめ

障害児の通院に関する支援制度は、医療費助成として自立支援医療（精神通院・育成医療）、小児慢性特定疾病医療費助成、重度心身障害者医療費助成、子ども医療費助成、難病医療費助成があります。

交通費助成として、障害者手帳による公共交通機関の割引（鉄道・バス50%割引）、福祉タクシー券、移動支援、通院等介助、自治体独自の通院交通費助成があります。

付き添い支援として、移動支援、通院等介助、ファミリーサポート、短期入所があります。

入院時の支援として、限度額適用認定証、高額療養費制度、医療型短期入所があります。

手当による経済的支援として、特別児童扶養手当（1級月約53,700円、2級月約35,760円）、障害児福祉手当（月約15,220円）、児童手当があります。

申請の流れは、情報収集、必要書類を準備、申請、審査（1～2か月）、受給者証・医療券の交付、医療機関で使用です。

一人で抱え込まず、市区町村の障害福祉課、医療助成課、相談支援事業所などに相談しながら、利用できる制度を最大限活用しましょう。制度を知ることで、通院の経済的・時間的負担を大きく軽減できます。

主な相談窓口

市区町村の障害福祉課

• 移動支援、通院等介助、福祉タクシー券

市区町村の医療助成課

• 重度心身障害者医療費助成、子ども医療費助成

都道府県の保健所

• 小児慢性特定疾病医療費助成、難病医療費助成

相談支援事業所

• 総合的な相談

健康保険（協会けんぽ、健康保険組合、国民健康保険など）

• 限度額適用認定証、高額療養費制度

一人で悩まず、必ず相談してください。利用できる制度を最大限活用し、通院の負担を軽減しましょう。