障害児の親亡き後準備：成年後見・住まい・資金・支援体制・遺言・信託・手続き

「親が亡くなった後、この子はどうなるのか」「今から何を準備すればいいのか」「成年後見制度とは何か」「住まいはどうすればいいのか」「お金は足りるのか」「誰が面倒を見るのか」「兄弟姉妹に負担をかけたくない」「遺言は必要か」「信託とは何か」「何から始めればいいのか」。親亡き後の不安は深刻ですが、早期準備で安心を築けます。

親亡き後の準備は、成年後見制度、住まいの確保、資金計画、支援体制構築、遺言作成、信託活用、行政手続き、情報整理などです。

成年後見制度は、判断能力が不十分な人の財産管理・身上監護を行う制度で、法定後見と任意後見があります。

住まいは、グループホーム、施設入所、一人暮らし、兄弟姉妹との同居などの選択肢があります。資金計画は、生活費試算、障害年金、生活保護、貯蓄、生命保険、障害者扶養共済、信託などで準備します。

支援体制は、相談支援専門員、福祉サービス、成年後見人、地域、行政、医療機関などのネットワークを構築します。

本記事では、成年後見、住まい、資金、支援体制、遺言、信託、手続き、開始時期について詳しく解説します。

親亡き後問題とは

まず、親亡き後問題について説明します。

定義

将来の不安

親亡き後問題とは、障害のある子どもを持つ親が亡くなった後、その子どもの生活、財産管理、支援をどうするかという問題です。

深刻性

切実

多くの親が抱える深刻な不安です。

早期準備の重要性

今から

早期から準備することで、安心を築けます。

法的整備

制度

成年後見制度、信託制度など、法的整備が進んでいます。

目的

安心

親亡き後も、子どもが安心して生活できるよう準備することが目的です。

何から始めるか

準備の開始方法を説明します。

優先順位

段階的に

優先順位

1. 情報収集、現状把握
2. 成年後見制度の理解
3. 住まいの検討
4. 資金計画
5. 遺言作成
6. 信託検討
7. 支援体制構築
8. 情報整理（エンディングノート）

開始時期

早いほど良い

理想

親が元気なうちに開始します。

年齢

子どもが18歳以上になったら本格的に準備を開始します。

相談先

専門家

相談先

• 相談支援専門員
• 社会福祉協議会
• 成年後見センター
• 弁護士、司法書士
• ファイナンシャルプランナー
• 親の会

成年後見制度

成年後見制度について説明します。

定義

法的支援

成年後見制度とは、判断能力が不十分な人の財産管理、身上監護を行う制度です。

2つの種類

法定後見と任意後見

法定後見

判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所が後見人を選任します。

任意後見

判断能力があるうちに、自分で後見人を選び、契約します。

法定後見の3類型

程度による

後見

判断能力が全くない場合

保佐

判断能力が著しく不十分な場合

補助

判断能力が不十分な場合

後見人の役割

2つ

財産管理

• 預貯金の管理
• 不動産の管理
• 年金の受給
• 税金の支払い
• 契約の締結

身上監護

• 福祉サービスの契約
• 医療の契約
• 住居の確保
• 施設入所の契約

後見人の選任

誰が

法定後見

家庭裁判所が選任します。親族、専門家（弁護士、司法書士、社会福祉士）など。

任意後見

本人が選びます。親族、専門家など。

費用

コスト

申立費用

• 申立手数料：800円
• 登記手数料：2,600円
• 鑑定費用：5～10万円（必要な場合）
• その他：切手代、戸籍謄本代など

後見人報酬

月2～6万円（財産額による）

親亡き後の成年後見

重要

タイミング

親が元気なうちに任意後見契約を結ぶ、または法定後見の準備をします。

申立方法

手続き

法定後見

1. 家庭裁判所に申立
2. 必要書類（申立書、戸籍謄本、診断書、財産目録など）
3. 面接
4. 鑑定（必要な場合）
5. 審判
6. 後見開始

注意点

デメリット

デメリット

• 費用がかかる
• 後見人を自由に選べない（法定後見）
• 後見人の報酬が継続的にかかる
• 後見人との相性

住まいの確保

親亡き後の住まいについて説明します。

選択肢

複数

1. グループホーム

• 最も一般的
• 5～10人程度の共同生活
• 世話人、生活支援員の支援
• 費用：月5～10万円（家賃、食費、光熱費込み）
• 地域で生活できる
• 自立度に応じた支援

2. 施設入所

• 障害者支援施設
• 24時間支援
• 費用：月10～15万円
• 重度の場合に適している

3. 一人暮らし

• 自立訓練後
• 訪問支援を利用
• 自立度が高い場合

4. 兄弟姉妹との同居

• 兄弟姉妹が了承する場合
• 負担を考慮

5. 在宅（親族が引き継ぐ）

• 親族が同居、支援

グループホームの探し方

早めに

方法

• 相談支援専門員に相談
• 市区町村の障害福祉課に問い合わせ
• グループホーム一覧を入手
• 見学
• 体験利用
• 申し込み

注意

グループホームは空きが少なく、待機リストが長いため、早めに動きます。

住まいの準備時期

早期

タイミング

子どもが18歳以上になったら、グループホームの見学を開始します。親が元気なうちに体験利用、慣らします。

費用

コスト

グループホーム

月5～10万円（家賃、食費、光熱費、支援費込み）

施設入所

月10～15万円

資金計画

親亡き後の資金計画について説明します。

生活費の試算

必要額

試算

• 住居費：月3～5万円（グループホーム家賃）
• 食費：月3～5万円
• 光熱費：月1～2万円
• 日用品、衣服：月1～2万円
• 医療費：月1～2万円
• 福祉サービス利用料：月1～2万円
• 娯楽、交際費：月1～2万円
• 合計：月10～20万円

収入

年金など

障害年金

• 障害基礎年金1級：月8.1万円（2024年度）
• 障害基礎年金2級：月6.5万円（2024年度）
• 障害厚生年金：職歴による加算

生活保護

• 収入が足りない場合、生活保護を受給
• 生活扶助＋住宅扶助

就労収入

• 就労継続支援A型、B型
• 一般就労
• 月数万円程度

不足分の準備

貯蓄など

試算

• 月の生活費：15万円
• 障害年金：月7万円
• 不足：月8万円
• 年間不足：96万円
• 30年で：2,880万円

準備方法

1. 貯蓄
2. 生命保険
3. 障害者扶養共済
4. 信託
5. 不動産収入
6. 遺産

障害者扶養共済

重要

制度

• 正式名称：心身障害者扶養共済制度
• 親が掛金を納付
• 親が亡くなった後、子どもに終身年金
• 年金額：月2万円/口（最大2口）

掛金

月9,300～23,300円（加入時の親の年齢による）

メリット

• 掛金は所得控除
• 確実に年金を残せる

生命保険

備え

活用

親の生命保険で、子どもの将来資金を準備します。

特定贈与信託

税制優遇

制度

• 6,000万円まで贈与税非課税
• 親が信託銀行に預ける
• 子どもに定期的に給付
• 親亡き後も継続

メリット

• 税制優遇
• 確実な給付
• 財産管理

遺産分割

公平に

配慮

障害のある子どもに多めに遺産を残す配慮が必要ですが、兄弟姉妹との公平性も考慮します。

遺言

遺言について説明します。

重要性

必須

親亡き後の財産分割、後見人の指定などのため、遺言は必須です。

遺言の種類

3種類

自筆証書遺言

• 自分で書く
• 費用がかからない
• 法務局で保管可能（2020年～）
• 無効になるリスク

公正証書遺言

• 公証役場で作成
• 確実
• 費用：数万円～

秘密証書遺言

• あまり使われない

遺言に書くこと

内容

記載事項

• 財産分割（障害のある子どもに配慮）
• 遺言執行者の指定
• 後見人の希望（法的拘束力はないが、参考にされる）
• 付言事項（兄弟姉妹へのメッセージ）

作成時期

早めに

タイミング

親が元気なうちに作成します。

専門家

相談

相談先

弁護士、司法書士、行政書士に相談します。

信託

信託について説明します。

定義

財産管理

信託とは、財産を信頼できる人（受託者）に託し、管理・運用してもらう制度です。

種類

複数

特定贈与信託

前述（6,000万円まで贈与税非課税）

遺言代用信託

親の生前は親が受益者、親の死後は子どもが受益者

家族信託（民事信託）

• 家族内で信託契約
• 柔軟な設計
• 親が委託者、兄弟姉妹が受託者、障害のある子どもが受益者

メリット

安心

メリット

• 確実な財産管理
• 成年後見より柔軟
• 税制優遇（特定贈与信託）

デメリット

コスト

デメリット

• 費用がかかる
• 専門家への相談が必要
• 複雑

専門家

相談

相談先

弁護士、司法書士、信託銀行、ファイナンシャルプランナーに相談します。

支援体制の構築

親亡き後の支援体制について説明します。

ネットワーク

複数の支援者

構成

• 成年後見人（財産管理、身上監護）
• 相談支援専門員（福祉サービスの調整）
• グループホーム職員（日常生活支援）
• 兄弟姉妹（可能な範囲で）
• 親族
• 地域（民生委員、社会福祉協議会）
• 行政（市区町村障害福祉課）
• 医療機関

相談支援専門員

キーパーソン

役割

• サービス等利用計画作成
• モニタリング
• 関係機関との調整
• 相談対応

相談支援専門員が、親亡き後のキーパーソンになります。

福祉サービス

継続利用

確保

親が元気なうちから、福祉サービス（グループホーム、日中活動、訪問支援など）を利用し、関係を構築します。

地域

見守り

活用

• 民生委員
• 社会福祉協議会の日常生活自立支援事業
• 地域包括支援センター
• 地域住民

兄弟姉妹

配慮

関わり

兄弟姉妹に過度な負担をかけないよう配慮しつつ、可能な範囲での関わりをお願いします。

話し合い

親が元気なうちに、兄弟姉妹と話し合います。

情報整理

情報整理について説明します。

エンディングノート

重要

内容

• 本人の基本情報（氏名、生年月日、住所、障害者手帳番号など）
• 障害の内容、程度
• 現在利用している福祉サービス
• 支援者リスト（相談支援専門員、医師、福祉事業所など）
• 資産・負債リスト（預貯金、不動産、保険、ローンなど）
• 年金、手当（障害年金、特別障害者手当など）
• 医療情報（診断名、処方薬、アレルギー、かかりつけ医）
• 日常生活の様子（好き嫌い、こだわり、対処法）
• 緊急連絡先
• 遺言の保管場所
• 葬儀の希望
• 後見人の連絡先

保管

共有

方法

エンディングノートは、兄弟姉妹、後見人候補者、相談支援専門員などと共有します。

更新

定期的

頻度

年1回程度、内容を更新します。

行政手続き

親亡き後の行政手続きについて説明します。

死亡届

14日以内

親が亡くなった際、市区町村役場に死亡届を提出します。

世帯主変更

14日以内

世帯主を変更します。

年金

手続き

障害年金

継続受給の手続き

遺族年金

条件により受給可能

生活保護

申請

収入が不足する場合、生活保護を申請します。

成年後見

申立

成年後見人が未選任の場合、家庭裁判所に申立します。

相続

手続き

遺産分割

遺言がある場合は遺言に従う、ない場合は遺産分割協議

相続税

相続税の申告（10か月以内）

障害福祉サービス

継続

福祉サービスの継続利用手続きを、相談支援専門員が支援します。

よくある質問

Q1: 何から始めればいいですか？

A: まず情報収集と現状把握から始めてください。優先順位は、1情報収集・現状把握、2成年後見制度の理解、3住まいの検討、4資金計画、5遺言作成、6信託検討、7支援体制構築、8情報整理（エンディングノート）です。相談先は相談支援専門員、社会福祉協議会、成年後見センター、弁護士、司法書士、ファイナンシャルプランナー、親の会などです。

Q2: 成年後見制度とは何ですか？

A: 判断能力が不十分な人の財産管理・身上監護を行う制度です。法定後見（判断能力が不十分になった後に家庭裁判所が後見人選任）と任意後見（判断能力があるうちに自分で後見人を選び契約）があります。後見人は財産管理（預貯金管理、契約締結など）と身上監護（福祉サービス契約、医療契約など）を行います。費用は申立費用数万円＋後見人報酬月2～6万円です。

Q3: 住まいはどうすればいいですか？

A: 選択肢は、1グループホーム（最も一般的、月5～10万円）、2施設入所（24時間支援、月10～15万円）、3一人暮らし（自立度高い場合）、4兄弟姉妹との同居、5在宅（親族が引き継ぐ）などです。グループホームは空きが少なく待機リストが長いため、子どもが18歳以上になったら早めに見学・申し込みを開始してください。

Q4: お金は足りますか？

A: 月の生活費は10～20万円程度必要です。収入は障害年金（1級月8.1万円、2級月6.5万円）、就労収入、生活保護などです。不足分は貯蓄、生命保険、障害者扶養共済（月2万円/口の終身年金）、特定贈与信託（6,000万円まで贈与税非課税）などで準備します。30年で数千万円必要になる可能性もあるため、早期から計画的に準備してください。

Q5: 遺言は必要ですか？

A: はい、必須です。親亡き後の財産分割、後見人の希望などを記載します。公正証書遺言（公証役場で作成、確実、費用数万円）が推奨されます。障害のある子どもに配慮した財産分割、兄弟姉妹へのメッセージなどを書きます。親が元気なうちに弁護士・司法書士に相談して作成してください。

Q6: 信託とは何ですか？

A: 財産を信頼できる人（受託者）に託し、管理・運用してもらう制度です。特定贈与信託（6,000万円まで贈与税非課税）、遺言代用信託、家族信託（民事信託、家族内で信託契約）などがあります。メリットは確実な財産管理、成年後見より柔軟、税制優遇ですが、費用がかかり複雑なため、弁護士・司法書士・信託銀行に相談してください。

Q7: いつから準備を始めるべきですか？

A: 親が元気なうちに、できるだけ早く始めてください。理想は子どもが18歳以上になったら本格的に準備を開始します。グループホームの見学、成年後見制度の理解、資金計画、遺言作成などは早いほど良いです。早期準備で安心を築けます。

Q8: 兄弟姉妹に負担をかけたくないです。

A: 成年後見制度、信託、グループホーム、福祉サービス、相談支援専門員などのネットワークを構築することで、兄弟姉妹の負担を最小化できます。親が元気なうちに、兄弟姉妹と話し合い、可能な範囲での関わりをお願いし、過度な負担をかけないよう配慮してください。遺産分割も公平に考慮します。

まとめ

親亡き後の準備は、成年後見制度（判断能力が不十分な人の財産管理・身上監護、法定後見と任意後見、費用は申立数万円＋報酬月2～6万円）、住まいの確保（グループホーム月5～10万円が最も一般的、空きが少ないため早めに見学・申し込み、施設入所月10～15万円、一人暮らし、兄弟姉妹との同居など）、資金計画（月の生活費10～20万円、収入は障害年金月6.5～8.1万円＋就労収入＋生活保護、不足分は貯蓄・生命保険・障害者扶養共済月2万円/口・特定贈与信託6,000万円まで贈与税非課税で準備）、支援体制構築（成年後見人、相談支援専門員、グループホーム職員、兄弟姉妹、親族、地域、行政、医療機関のネットワーク）、遺言作成（必須、公正証書遺言推奨、財産分割・後見人の希望を記載）、信託活用（特定贈与信託、遺言代用信託、家族信託）、情報整理（エンディングノート作成、本人情報・福祉サービス・資産・医療情報など）などです。

優先順位は、1情報収集・現状把握、2成年後見制度の理解、3住まいの検討、4資金計画、5遺言作成、6信託検討、7支援体制構築、8情報整理です。開始時期は親が元気なうちに、理想は子どもが18歳以上になったら本格的に準備を開始します。

成年後見制度は、法定後見（判断能力が不十分になった後に家庭裁判所が後見人選任、後見・保佐・補助の3類型）と任意後見（判断能力があるうちに自分で後見人を選び契約）があります。後見人は財産管理（預貯金管理、契約締結など）と身上監護（福祉サービス契約、医療契約など）を行います。

住まいは、グループホーム（最も一般的、5～10人程度の共同生活、月5～10万円、空きが少なく待機リストが長いため早めに動く）、施設入所（24時間支援、月10～15万円、重度の場合）、一人暮らし、兄弟姉妹との同居、在宅などの選択肢があります。

資金計画は、月の生活費10～20万円を試算し、収入（障害年金1級月8.1万円・2級月6.5万円、就労収入、生活保護）と不足分（30年で数千万円の可能性）を確認し、障害者扶養共済（月2万円/口の終身年金、掛金月9,300～23,300円、所得控除あり）、生命保険、特定贈与信託（6,000万円まで贈与税非課税）、貯蓄などで準備します。

遺言は必須で、公正証書遺言（公証役場で作成、確実、費用数万円）が推奨されます。財産分割（障害のある子どもに配慮、兄弟姉妹との公平性も考慮）、遺言執行者の指定、後見人の希望、付言事項を記載します。親が元気なうちに弁護士・司法書士に相談して作成します。

信託は、特定贈与信託（6,000万円まで贈与税非課税、親が信託銀行に預ける、子どもに定期的に給付）、遺言代用信託、家族信託（民事信託、家族内で信託契約、柔軟な設計）などがあります。確実な財産管理、成年後見より柔軟、税制優遇がメリットですが、費用がかかり複雑なため、専門家に相談します。

支援体制は、成年後見人、相談支援専門員（キーパーソン）、グループホーム職員、兄弟姉妹（過度な負担をかけないよう配慮）、親族、地域（民生委員、社会福祉協議会）、行政、医療機関のネットワークを構築します。親が元気なうちから福祉サービスを利用し、関係を構築します。

情報整理はエンディングノートを作成し、本人の基本情報、障害の内容、福祉サービス、支援者リスト、資産・負債、年金、医療情報、日常生活の様子、緊急連絡先、遺言の保管場所、後見人の連絡先などを記載し、兄弟姉妹・後見人候補者・相談支援専門員と共有し、年1回更新します。

親亡き後の不安は深刻ですが、早期準備で安心を築けます。親が元気なうちに、できるだけ早く準備を開始してください。子どもが18歳以上になったら本格的に準備します。相談支援専門員、社会福祉協議会、成年後見センター、弁護士、司法書士、ファイナンシャルプランナー、親の会に相談し、段階的に準備してください。一人で悩まず、専門家の力を借りながら、子どもの将来の安心を築きましょう。

主な相談窓口

相談支援専門員（指定特定相談支援事業所）

• 福祉サービスの調整、総合相談

社会福祉協議会

• 成年後見、日常生活自立支援事業

成年後見センター

• 成年後見制度の相談

市区町村の障害福祉課

• 福祉サービス、グループホーム情報

弁護士、司法書士

• 成年後見、遺言、信託

ファイナンシャルプランナー

• 資金計画

親の会

• 情報交換、体験談

法テラス

• 無料法律相談：0570-078374

一人で悩まず、今すぐ相談してください。早期準備で、親亡き後も子どもが安心して生活できる体制を築きましょう。