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自己破産をすると、所有しているクレジットカードはすべて解約されます。
これに伴い、クレジットカードに紐づいたETCカードも使えなくなります。
「車で高速道路を使うことが多いのに、ETCが使えなくなったらどうしよう」「料金所で現金を毎回出すのは大変」「仕事で高速道路を頻繁に使うのに困る」など、生活への影響を心配する方は少なくありません。
実は、自己破産後でも利用できるETC関連のサービスがいくつか存在します。
この記事では、自己破産後のETCカードの取り扱い、代わりとなる選択肢、申し込み方法について解説します。
自己破産でクレジットカードが使えなくなる理由
自己破産すると、信用情報機関(JICC、CIC、KSC)に事故情報が登録されます。
クレジットカード会社は、これらの信用情報を確認してカードを発行しているため、信用情報に問題が生じると、契約を継続できなくなります。
自己破産の手続きが始まった時点で、クレジットカード会社は事実を把握し、カードの強制解約を行うことが一般的です。
クレジットカードに紐づいたETCカードも、当然使えなくなります。
ETCカードは、クレジットカードの一部として発行されているため、クレジットカードが解約されればETCカードも自動的に使えなくなる仕組みです。
自己破産後のクレジットカード再取得
自己破産後、新しいクレジットカードを取得することは、信用情報の事故情報が削除されるまで難しい状況が続きます。
事故情報の登録期間は、信用情報機関によって異なりますが、5年から10年程度です。
この期間中は、新規のクレジットカード申し込みも、ETCカードの再取得も、ほぼ不可能となります。
ただし、その期間が経過すれば、再びクレジットカードを作ることができ、それに紐づくETCカードも取得できるようになります。
「一生ETCカードが使えない」というわけではないことを、まず理解しておきましょう。
ETCパーソナルカードという選択肢
自己破産後でもETCを使う方法として、最も知られているのが「ETCパーソナルカード」です。
ETCパーソナルカードは、高速道路6社(NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本、首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路)が共同で発行しているETC専用のカードです。
クレジット機能のないETC専用カードなので、信用情報の審査がなく、自己破産後でも申し込めるという大きなメリットがあります。
自己破産直後でも、信用情報に事故情報が登録されている期間中でも、申し込み可能です。
ETCパーソナルカードの仕組み
ETCパーソナルカードは、利用前に「デポジット(保証金)」を預けることで利用できる仕組みです。
平均月額利用料金の4倍以上の金額をデポジットとして預けます。
最低デポジット額は2万円で、利用が増えれば追加のデポジットが必要となる場合があります。
利用料金は、毎月口座から引き落とされる形となります。
クレジットカードのような後払いではなく、銀行口座からの直接引き落としという仕組みです。
デポジットは退会時に返金されるため、最終的に損になることはありません。
ETCパーソナルカードの申し込み方法
ETCパーソナルカードの申し込みは、各高速道路会社の窓口、サービスエリア、料金所事務所などで申込書を入手するか、ホームページから申込書をダウンロードして郵送する方法があります。
必要な書類として、運転免許証などの本人確認書類のコピー、銀行口座の情報、デポジット金額の入金などが必要です。
申し込みから発行までは、2週間から1か月程度かかります。
年会費が1,257円(税込)発生する点に注意が必要です。
ETCパーソナルカードの注意点
ETCパーソナルカードには、いくつかの注意点があります。
デポジットを預ける必要があるため、まとまった現金が必要です。
経済的に厳しい状況にある方には、最低2万円のデポジットを用意することが負担となる場合があります。
利用が多くなると、追加のデポジットが求められることがあります。
利用予定額が大きい方は、最初から多めのデポジットを預けておく必要があります。
クレジットカード会社が提供するETCカードのような割引やポイント還元は受けられません。
ETC利用割引の一部は受けられますが、クレジットカード固有の特典は対象外です。
デビットカード一体型ETCカード
ETCパーソナルカードのほかにも、デビットカードに紐づいたETCカードという選択肢が一部の金融機関で提供されています。
ただし、デビットカードでETC機能が使えるサービスは限られており、すべての銀行が提供しているわけではありません。
利用可能な金融機関とサービス内容は変わる可能性があるため、最新の情報を確認することが大切です。
デビットカード一体型のETCカードであれば、銀行口座から直接引き落とされる仕組みのため、自己破産の影響を受けずに利用できる可能性があります。
法人ETCカード(個人事業主向け)
個人事業主の方の場合、法人ETCカードという選択肢もあります。
法人ETCカードは、事業用に発行されるETCカードで、個人の信用情報よりも事業の状況を重視する審査が行われます。
ただし、自己破産直後は事業の状況も含めて慎重に審査されるため、必ず取得できるわけではありません。
組合系の法人ETCカード(高速情報協同組合、ETC協同組合など)では、比較的取得しやすい傾向があります。
組合に加入することで、ETCカードを発行できる仕組みです。
組合費や年会費がかかる場合があるため、自分の利用頻度と照らし合わせて検討しましょう。
家族のクレジットカードのETC
家族にクレジットカードを持っている方がいる場合、その家族にETCカードを発行してもらい、自分の車に取り付けて使うという方法もあります。
家族カードという形で、本会員(家族)のカードに紐づくETCカードを発行する方法です。
ただし、本会員(家族)が支払い義務を負うため、自分が利用した分の料金を家族に支払う関係になります。
家族との信頼関係があり、お金のやり取りがスムーズにできる場合の選択肢です。
家族に迷惑をかけないよう、利用後すぐに料金を渡すなどの配慮が必要です。
現金払いでの高速道路利用
ETCカードがなくても、料金所で現金で支払えば高速道路は利用できます。
ETC専用ゲートを通れず、一般ゲートで停止して支払う必要があるため、時間がかかります。
ただし、頻繁に高速道路を使わない方であれば、現金払いでも大きな不便はありません。
通勤や仕事で毎日のように高速道路を使う方には不便ですが、月に数回程度であれば現金払いで対応できます。
ETC割引が受けられないというデメリットもありますが、ETCを使うためのコスト(デポジット、年会費など)と比較して、自分にとって有利な方を選びましょう。
自己破産後の自動車所有について
自己破産後にETCを使う前提として、そもそも自動車を所有できるかという問題もあります。
自動車は財産として扱われるため、自己破産の手続きの中で処分対象となる可能性があります。
ただし、自動車の市場価値が20万円以下であれば、自由財産として手元に残せることが多いです。
新車や高級車は処分対象となることが多いですが、年式が古く価値が下がっている車は、所有を続けられる場合がほとんどです。
仕事や通院で自動車が必要不可欠な場合は、自由財産の拡張を申し立てることで、より高額な自動車も残せる可能性があります。
弁護士と相談しながら、自分の状況に応じた対応を進めていきましょう。
自動車のローンが残っている場合
自動車をローンで購入していて、まだ残債がある場合、自己破産で問題となります。
自動車ローンの場合、所有権がローン会社にあることが多く(所有権留保)、自己破産すると車が引き上げられる可能性があります。
引き上げられた場合は、当然ETCを使う以前に、車そのものが使えなくなります。
ただし、所有権が自分にある場合(銀行系の自動車ローンなど)は、車そのものを残せる可能性があります。
ローンの契約内容と所有権の状況を確認し、弁護士と相談しながら対応を考えていきましょう。
信用情報の回復とクレジットカード
自己破産から5年から10年経過すると、信用情報機関の事故情報が削除されます。
その後は、新しいクレジットカードを申し込めるようになります。
ただし、信用情報が回復しても、自己破産時に契約していたクレジットカード会社や、その関連会社では、社内ブラックリストとして長期間記録が残る場合があります。
自己破産時とは別のクレジットカード会社に申し込むことで、新しいカードを作りやすくなります。
新しいクレジットカードが作れれば、それに紐づくETCカードも取得できるようになります。
信用情報の回復を促す方法
信用情報が回復した後、クレジットカードを作りやすくするために、いくつかの工夫があります。
まず、自分の信用情報を一度確認することが大切です。
JICC、CIC、KSCの各信用情報機関に開示請求をすれば、自分の信用情報を確認できます。
事故情報が確実に削除されているかをチェックしましょう。
信用情報を育てるためには、デビットカードやプリペイドカードを使い続けることで、金融機関との取引履歴を作る方法があります。
携帯電話の本体代の分割払いを継続的に支払うことも、信用情報を回復させる手段の一つです。
少額のクレジットカード(流通系、デパート系など、審査が比較的柔軟と言われるもの)から再スタートすることも有効です。
ETCの使い方を見直す
自己破産を機に、自動車やETCの使い方そのものを見直すことも、家計改善の観点から有効です。
本当に毎日車が必要なのか、公共交通機関を活用できないか、自転車や徒歩で済む距離はないかなど、生活全体を見直してみましょう。
高速道路の利用頻度が下がれば、ETCがなくても困らなくなる可能性があります。
ETCパーソナルカードのデポジットや年会費を考えると、利用頻度が低い方は現金払いの方がコスト的に有利な場合もあります。
自分の状況に合った選択を
自己破産後のETC利用には、いくつかの選択肢があります。
ETCパーソナルカード、デビットカード一体型、法人ETCカード、家族のカード、現金払いなど、自分の状況と利用頻度に応じて最適な方法を選びましょう。
すべての選択肢に、それぞれメリットとデメリットがあります。
経済的な負担、申し込みの手間、利用できる範囲、割引の有無などを総合的に判断することが大切です。
仕事で頻繁に高速道路を使う方は、ETCパーソナルカードや法人ETCカードを真剣に検討する価値があります。
たまにしか使わない方は、現金払いで十分対応できる場合もあります。
困ったときの相談先
各高速道路会社の窓口、ETCパーソナルカードのコールセンターは、ETC関連の具体的な質問に答えてくれます。
組合系ETCカードの提供団体(高速情報協同組合、ETC協同組合など)は、法人ETCカードの相談先となります。
弁護士、司法書士は、自己破産後の生活全般について相談できる専門家です。
新しい生活への適応
自己破産は、これまでの生活スタイルを見直す機会でもあります。
クレジットカードに頼らない生活、現金やデビットカードでの管理、収支の正確な把握など、新しい家計運営のスタイルを築いていく必要があります。
ETCも、自分の利用パターンに合わせた最適な方法を選ぶ過程で、生活の見直しが進みます。
「クレジットカードがないと生活できない」と思っていた方も、実際にはデビットカード、プリペイドカード、現金、口座振替など、複数の決済手段を組み合わせることで、十分に快適な生活を送れます。
ETCについても、自己破産後でも対応できる選択肢があることを知っておくだけで、不安が大きく和らぎます。
信用情報の回復への希望
自己破産による信用情報への影響は、永続的なものではありません。
5年から10年という期間は長く感じられるかもしれませんが、その期間を確実に過ごすことで、信用情報は必ず回復します。
その間、現在の選択肢を上手に活用しながら、新しい家計を築き、健全な金融生活を取り戻していくことができます。
信用情報が回復した後は、再びクレジットカードを持ち、ETCカードも自由に使える生活に戻れます。
その日を目指して、今できる範囲で生活を組み立てていきましょう。
新しい人生のスタートとして
自己破産後の生活は、確かに以前と違う制約がいくつかあります。
しかし、現代の決済手段の多様化と、自己破産後でも利用できるサービスの充実によって、これまでと変わらず生活していくことが十分に可能です。
ETCについても、ETCパーソナルカードをはじめとする選択肢があることで、自己破産後でも高速道路を利用し続けられます。
「自己破産したから車に乗れない」「ETCが使えないから仕事ができない」と諦める必要はありません。
適切な情報を集め、自分に合った方法を選ぶことで、これまでと変わらない快適な生活を送ることができます。
過去の借金問題を法的に整理し、新しい人生をスタートさせた今、これからの生活をどう作っていくかが大切な課題です。
新しい家計のスタイル、新しい決済手段、新しい人間関係など、すべてを再構築していくチャンスでもあります。
困難な時期かもしれませんが、できる工夫を組み合わせながら、自分のペースで前に進んでいきましょう。
専門家、家族、支援機関のサポートを受けながら、自分らしい新しい生活を築いていってください。
明日への希望を持って、自分の人生を大切に育てていきましょう。
新しい生活のスタイルが、これからの人生をより豊かなものにしてくれます。
その豊かさを信じて、一歩ずつ歩み続けていってください。