お子さんの将来を考え、B型施設を探している保護者の方へ
障害のあるお子さんに合った選択をするために、まず知っておきたい基本ガイド
初めての方は、基礎知識と不安解消をセットで押さえると安心です。
まず読むべき基礎知識5記事
施設選びでつまずきやすいポイント5記事
自己破産の手続きを終えて新しい生活を始めようとしたとき、多くの方が直面する現実の一つがクレジットカードを作れないという状況です。
日常の買い物、公共料金の支払い、ネットショッピング、サブスクリプションサービスの利用など、現代の生活ではクレジットカードが前提となる場面が多く、使えないことによる不便を感じる方は少なくありません。
「いつになったら作れるようになるのか」「その間どう対応すればよいか」「何か代わりになるものはあるか」といった疑問を持つ方が多いでしょう。ここでは、自己破産後にクレジットカードが作れない仕組み、作れない期間の目安、代替手段、信用を再構築する方法について解説していきます。
クレジットカードが作れない理由
自己破産後にクレジットカードが作れない理由は、信用情報に自己破産の事実が記録されるためです。
クレジットカードの発行時、カード会社は申込者の信用情報を確認します。過去の借金の返済状況、自己破産などの金融事故、他社からの借り入れ状況などをチェックし、支払い能力と信頼性を判断します。
自己破産の事実が信用情報機関に記録されている期間中は、多くのカード会社で審査に通らない状態が続きます。金融事故の情報があると、支払いに問題が生じるリスクがあると判断されるためです。
信用情報機関は日本に三つあります。CIC(株式会社シー・アイ・シー)、JICC(株式会社日本信用情報機構)、KSC(全国銀行個人信用情報センター)のそれぞれに、金融取引に関する情報が登録されています。
自己破産の情報が登録される期間は機関によって異なります。CICとJICCでは概ね5年間、KSCでは概ね7年間が一般的です。カード会社は複数の信用情報機関の情報を確認するため、どれかに情報が残っている間は審査通過が難しくなります。
記録される情報の内容は、自己破産の事実、破産申立ての時期、免責確定の時期などです。具体的な金額や詳しい経緯までは記録されませんが、金融事故があったことは明確に示されます。
自己破産以外の延滞情報なども同時に記録されている場合があります。自己破産前に延滞していた返済がある場合、そちらの情報も別途記録されており、自己破産の記録が消えても延滞情報が残っている可能性があります。
作れない期間の目安
自己破産後にクレジットカードが作れない期間について、具体的に見ていきましょう。
CICとJICCでの記録は、自己破産の手続きから5年程度で削除されます。正確には免責許可決定の日から5年、または破産手続開始決定の日から5年とされており、機関によって基準が異なります。
KSCでの記録は、官報掲載日から10年間または免責許可決定後7年間とされていますが、近年の実務では7年程度で削除される傾向があります。
三つの機関すべてから記録が削除されるまでに、最長で7年から10年程度かかる可能性があります。この期間中は、基本的にクレジットカードの新規発行が難しい状態が続きます。
ただし、期間の数え方には注意が必要です。自己破産を申し立てた時点からではなく、手続きが完了して免責が確定した時点から数える場合があります。手続きに半年から1年程度かかる場合もあるため、実際には7年から8年以上かかることもあります。
記録の削除は自動的に行われますが、正確に削除されているかを確認するには、本人開示請求を行う必要があります。各信用情報機関に本人開示請求を行うことで、自分の情報がどう登録されているかを確認できます。
期間が経過しても審査に通るとは限りません。記録が削除された後も、過去の情報が完全に消えるわけではなく、各カード会社が独自に保有している情報で審査される場合があります。過去に利用していたカード会社、同じ金融グループの会社では、内部情報として履歴が残っている可能性が指摘されています。
クレジットカード以外の決済手段
クレジットカードが使えない期間中の決済手段には、複数の選択肢があります。
デビットカードは、クレジットカードの代わりとして最も有効な選択肢です。銀行口座から即時引き落とされる仕組みで、信用情報の審査なしで発行できます。普通預金口座があれば多くの銀行でデビットカードを作成でき、ネットショッピング、店舗での買い物、海外でも利用可能です。
現在の主要な銀行では、Visaデビットカード、JCBデビットカードなどが提供されています。楽天銀行デビットカード、住信SBIネット銀行デビットカード、三菱UFJ銀行デビットカード、みずほ銀行デビットカードなど、選択肢は多くあります。
プリペイドカードも有効な代替手段です。事前にチャージした金額の範囲内で使えるカードで、信用情報の審査はありません。代表的なものにauペイプリペイドカード、Kyash、バンドルカード、LINE Payカードなどがあります。ネットショッピングや店舗で使えるものが多く、クレジットカードと同じような使い方ができます。
電子マネーの活用も広がっています。Suica、PASMO、ICOCAなどの交通系電子マネー、楽天Edy、nanaco、WAONなどの流通系電子マネーは、チャージ式で利用できます。コンビニ、スーパー、飲食店などで広く使えます。
QRコード決済も、クレジットカードが作れない時期の強い味方です。PayPay、楽天ペイ、d払い、auペイ、メルペイなどは、銀行口座からのチャージまたは即時引き落としで使えます。スマートフォンがあれば簡単に利用でき、ポイント還元も受けられます。
スマートフォン決済の一部は、後払い機能を提供しています。メルペイスマート払い、PayPayあと払い、ファミペイなどは一定額までの後払いが可能ですが、審査があるため自己破産後は通らない可能性があります。
公共料金や定期支払いの対応
クレジットカードが使えない状況で、公共料金や定期支払いをどう対応するかも重要です。
口座振替が、最も確実な方法です。電気、ガス、水道、固定電話、インターネット、携帯電話、NHK受信料、家賃など、多くの定期支払いは口座振替で対応できます。銀行口座から毎月自動的に引き落とされるため、支払い忘れもありません。各サービス会社に口座振替の申込書を請求して手続きを行います。
払込票やコンビニ支払いも引き続き利用できます。紙の請求書で毎月コンビニや郵便局、銀行窓口で支払う方法です。手間はかかりますが、確実に支払える方法として残されています。
デビットカードで公共料金を支払える場合もあります。一部の電力会社、ガス会社、通信会社などでは、デビットカード支払いを受け付けています。申込時に確認してみるとよいでしょう。
インターネットサービスのサブスクリプションは、クレジットカード以外の支払い方法が限られることがあります。Netflix、Amazon Prime、Spotify、iCloudなどは、カードが使えないと利用が難しい場合があります。ただし、デビットカードや一部のプリペイドカード、キャリア決済などで代替できるサービスも増えています。
スマートフォンのキャリア決済は、毎月の携帯料金と合算して支払える仕組みです。ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルなどが提供しており、アプリの課金、動画サービス、書籍の購入などに使えます。携帯電話料金の支払い実績が信用となるため、使いすぎなければ問題なく利用できます。
賃貸契約や住居関連
クレジットカードが作れない状態での賃貸契約についても、対応方法を知っておきましょう。
多くの賃貸契約では、保証会社の審査があります。保証会社は信用情報を参照することがあり、自己破産の情報が残っている期間中は審査に通らないことがあります。ただし、すべての保証会社が信用情報を厳密に確認するわけではなく、入居審査に通るケースも多くあります。
保証人を立てられる場合は、保証人対応の賃貸物件を選ぶことで審査のハードルが下がります。家族や親族に保証人を頼める場合、保証会社不要の物件を探すことで、自己破産の影響を受けずに契約できます。
UR賃貸住宅は、保証人不要、礼金不要、仲介手数料不要で契約できる公的な賃貸住宅です。保証会社も不要のため、信用情報の影響を受けずに入居できます。収入基準はありますが、安定した収入があれば利用できます。
公営住宅も選択肢です。都道府県や市区町村が運営する住宅で、所得制限があるものの、家賃が抑えられており審査も保証会社に依存しません。
家賃の支払いはクレジットカードでなく口座振替、または振込で対応できる物件が一般的です。クレジットカード払いを必須とする物件は少ないため、契約面での問題は少ないでしょう。
携帯電話の契約
自己破産後の携帯電話契約について知っておきましょう。
既に契約している携帯電話は、料金を滞納していない限り基本的に継続して使えます。自己破産の手続き中や手続き後も、通常通り利用できることが多いです。
新しい携帯電話の契約は、基本料金のみであれば可能です。機種代金を分割払いにする場合、信用情報の審査があるため通らない可能性があります。一括で機種代を支払うか、中古の安いスマートフォンを用意すれば、回線契約自体は可能なケースが多いです。
格安SIMの活用も有効です。大手キャリアよりも審査が緩やかな場合があり、月額料金も抑えられます。mineo、IIJmio、楽天モバイル、UQモバイル、ワイモバイルなど、多様な選択肢があります。
中古のスマートフォンと格安SIMの組み合わせは、自己破産後の方にとって現実的な選択肢です。中古スマホショップで3万円から5万円程度の機種を一括で購入し、格安SIMで回線契約することで、月額料金を抑えつつ普通に使えます。
キャリア決済の利用は、携帯電話料金と合算される支払いです。アプリの購入、サブスクリプションサービスへの支払いなど、クレジットカードの代わりに使える場面があります。ただし、使いすぎると月々の携帯料金が高額になるため、注意が必要です。
生活の工夫
クレジットカードなしで生活を送るための工夫を見ていきましょう。
現金管理の徹底が基本です。毎月の予算を決め、封筒に分けて管理する、日々の支出を記録するなど、現金で生活することが家計の見える化にもつながります。
家計簿アプリの活用も便利です。Money Forward、Zaim、マネーツリーなどのアプリは、銀行口座と連携して入出金を自動記録できます。クレジットカードがなくても、家計の把握に役立ちます。
ネットショッピングでは、代金引換、コンビニ先払い、銀行振込、デビットカード支払い、コンビニATMでの支払いなど、クレジットカード以外の選択肢を使います。Amazonや楽天などの大手通販サイトでは、代金引換やコンビニ支払いに対応しています。
海外旅行や出張の支払いも工夫が必要です。国際ブランドのデビットカード、海外で使えるプリペイドカード、海外で両替した現金などで対応できます。ホテルのチェックイン時にクレジットカードを求められる場合は、デビットカードで代替できるかを事前に確認しましょう。
ガソリンスタンドや一部の自動引き落としサービスでは、クレジットカードが必要な場合があります。近隣のスタンドが現金対応しているか確認する、セルフ給油機の現金対応機を探すなどの工夫が必要です。
代替のカードという選択肢
クレジットカードに似た機能を持つ代替カードもあります。
ETCパーソナルカードは、高速道路料金支払い専用のカードです。クレジットカードなしでも発行でき、保証金を預けることで利用できます。ETCが必須の高速道路利用者には有効な選択肢です。
ゆうちょ銀行のmijicaカードなど、郵便局系のプリペイドカードもあります。簡易な審査で発行でき、日常の買い物に使えます。
デパートや量販店の独自カードでも、自己破産から数年経過すれば発行される可能性があります。流通系のハウスカード、プリペイド型の独自カードなど、大手クレジットカードよりも審査が緩やかな場合があります。
家族カードを利用する方法もあります。家族(親や配偶者)が保有するクレジットカードの家族カードとして発行してもらう形です。本人の信用情報ではなく、家族会員の信用情報で発行されるため、自己破産後でも利用できる場合があります。ただし、家族会員の信頼関係の上で成り立つ方法のため、家族への配慮が必要です。
信用を再構築する方法
クレジットカードを再び作れるようになるための、信用再構築のステップを見ていきましょう。
まず信用情報の状況を確認することから始めます。信用情報機関に本人開示請求を行い、自己破産の記録が削除されているか、他に問題となる情報が残っていないかを把握します。CIC、JICC、KSCそれぞれで開示請求ができ、費用は各1000円程度です。
記録が削除されている場合は、クレジットカード発行にチャレンジできます。最初は審査が通りやすい流通系のクレジットカードを試してみることをおすすめします。イオンカード、セゾンカード、楽天カード、ライフカードなど、比較的審査が緩やかとされるカードから挑戦してみましょう。
デビットカードでの利用実績も、間接的には信用の積み重ねになります。特に銀行系のデビットカードは、銀行との取引履歴を積み重ねる意味があり、将来のローン利用時などに考慮される場合があります。
携帯電話の分割払いは、信用情報への記録を積み重ねる機会です。機種代金を分割払いで契約し、確実に支払い続けることで、肯定的な信用履歴が蓄積されます。
延滞を絶対にしないことが、信用再構築の最重要ポイントです。一度でも延滞すると、新たな金融事故として記録されてしまい、再建の遅れにつながります。口座振替の残高管理、支払い期限の遵守を徹底しましょう。
審査に通らない場合の対処
記録が削除されたはずでも審査に通らない場合、対処法を知っておきましょう。
別のカード会社に申し込んでみます。カード会社ごとに審査基準が異なるため、一社で落ちても別の会社では通る可能性があります。ただし、短期間に複数のカードに申し込むと、申込履歴が積み重なって逆に審査に不利になる場合があります。6ヶ月程度の間隔を空けて申し込むことをおすすめします。
過去に利用していたカード会社や同じ金融グループは避けた方がよい場合があります。内部情報に履歴が残っている可能性が指摘されており、他の会社よりも審査が厳しい傾向があります。
年収や勤務先の情報が審査に影響します。安定した収入、長期の勤務実績があると審査に有利です。入社直後に申し込むのではなく、ある程度勤務実績を積んでから申し込む方が通りやすくなります。
申込書の記載内容を正確に行うことも重要です。虚偽の記載は審査落ちの原因となるだけでなく、発覚すれば信用を大きく損ないます。正確に記載した上で審査を受けましょう。
デポジット型のクレジットカードも選択肢です。保証金を預けることで発行されるクレジットカードで、信用情報が厳しい方でも利用できる場合があります。ライフカードのデポジット型、ネクサスカードなどが例です。
専門家への相談
自己破産後のカード問題で悩む場合、専門家への相談も有効です。
弁護士や司法書士は、自己破産後の法的な問題について相談できます。信用情報の開示方法、問題となる記録への対処、金融機関との交渉などについてアドバイスを得られます。
ファイナンシャルプランナーは、家計管理と信用再構築の計画を一緒に考えてくれる専門家です。現金管理の方法、貯蓄計画、将来のローン利用の見通しなど、長期的な視点でのアドバイスが得られます。
消費生活センターは、クレジットカードを装った悪質な勧誘、詐欺被害などの相談窓口です。自己破産後の方を狙った「ブラックでも借りられる」などの怪しい勧誘に遭った場合は、すぐに相談することで被害を防げます。
社会福祉協議会は、生活困窮者向けの支援制度を紹介してくれます。生活福祉資金貸付制度など、緊急時の資金支援についても相談できます。
日本貸金業協会は、貸金業に関する相談窓口です。多重債務の再発防止、借入の悩みなどについてアドバイスしてくれます。
長期的な視点
クレジットカード問題は、長期的な視点で取り組む課題です。
5年から7年という期間は長いように感じますが、確実に過ぎていく時間です。この期間をどう過ごすかで、将来の再建の成功度が変わってきます。
現金生活の習慣は、実は多くの人にとって健全な金銭感覚を育てます。クレジットカードの便利さに頼らない生活は、支出を見える化し、無駄を減らす効果があります。
信用を失った経験は、金銭管理への意識を高める機会です。二度と同じ失敗を繰り返さないための、貴重な学びの時間と捉えることができます。
記録が削除された後は、焦らず段階的にクレジットカードを利用していきましょう。最初は1枚だけ、使い方を慎重に、支払いを確実に行うことで、少しずつ信用を積み重ねていけます。
まとめ
自己破産後にクレジットカードが作れない状態は、信用情報機関に自己破産の記録が残っている間続きます。期間は機関によって異なりますが、5年から7年、長い場合は10年程度かかることがあります。その間は、デビットカード、プリペイドカード、QRコード決済、電子マネー、キャリア決済など、クレジットカード以外の決済手段を活用することで、日常生活を無理なく送れます。公共料金は口座振替、賃貸契約はUR賃貸や公営住宅、携帯電話は格安SIMと中古スマホの組み合わせなど、工夫次第で多くの場面に対応できます。信用情報の記録削除後は、本人開示請求で状況を確認し、審査が通りやすいカードから少しずつ再構築していきましょう。現金管理の習慣を身につけ、延滞を絶対にしないことで、長期的な信用再構築が実現できます。焦らず、自分のペースで新しい生活を築いていってください。
