自己破産の費用を立て替えてもらう方法と手続きを解説

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借金問題を解決するために自己破産を検討しているのに「費用を立て替えてもらう方法を知りたい」「お金がない状態でも費用を立て替えてもらいながら手続きを進められるか確認したい」という方はいらっしゃいませんか。自己破産の費用を立て替えてもらうための正規の制度があります。

本記事では自己破産の費用を立て替えてもらうための方法と手続きをわかりやすく解説します。

自己破産の費用を立て替えてもらえる主な制度

自己破産の費用を立て替えてもらえる主な制度として法テラスの民事法律扶助制度があります。

法テラスは国が設立した法的支援機関であり収入が少ない方を対象として弁護士費用と裁判所への申立て費用を立て替えてくれる民事法律扶助制度を提供しています。この制度を活用することで手元にお金がない状態でも自己破産の手続きを始めることができます。

立て替えてもらった費用は原則として免責確定後に月々少額ずつ返済する形となります。返済額は月々5千円から1万円程度が目安であり少額での返済が可能です。

生活保護受給者は法テラスの審査に通りやすく返済の猶予が認められることがあります。生活保護を受給している期間は返済が猶予され生活保護が廃止された後から返済を始める形をとることができる場合があります。

法テラスの民事法律扶助制度の利用条件

法テラスの民事法律扶助制度を利用するためには一定の条件を満たすことが必要です。

収入が一定の基準以下であることが主な条件のひとつです。収入の基準は家族構成によって異なります。単身者の場合は月収が一定額以下であることが求められます。給与収入だけでなく年金収入や各種手当なども収入として扱われます。

資産が一定の基準以下であることも条件のひとつです。預貯金や不動産など一定以上の資産がある場合は審査に通らないことがあります。

勝訴の見込みがないとはいえないことという条件もあります。自己破産の場合は免責が認められる見込みがあることが求められます。

生活保護受給者は原則として収入と資産の基準を満たしているため審査に通りやすい状況にあります。

法テラスへの申し込みから立て替えまでの流れ

法テラスを活用して費用の立て替えを受けるまでの具体的な流れをご説明します。

最初のステップは法テラスへの相談の申し込みです。電話やオンラインで相談の予約を取ることができます。法テラスのサポートダイヤルに電話することで相談の申し込みを行うことができます。

審査の申し込みを行うことが次のステップです。相談の際に収入や資産の状況、借金の内容などを伝えることで審査が進められます。審査に必要な書類として収入に関する書類、預貯金の残高証明、借金の契約書や明細などが求められることがあります。

審査に通ると法テラスから弁護士が選任されます。選任された弁護士がすぐに受任通知を各債権者に送付するため費用の立て替えが確定した時点から取り立てが止まります。

弁護士とともに申立て書類を準備して裁判所への申立てを行います。裁判所での審査が進み免責許可の決定が確定した後に法テラスへの分割返済が始まります。

弁護士事務所による費用の立て替えや分割払い

法テラス以外にも弁護士事務所によっては費用の立て替えや分割払いに対応している場合があります。

一部の弁護士事務所では着手金なしまたは少額の着手金で手続きを始めて残りの費用を毎月分割払いで支払う形に対応しています。この場合は法テラスのような立て替え制度とは異なりますが手元にお金がない状態でも手続きを始めやすくなります。

弁護士事務所による分割払いの場合は毎月一定額を積み立てながら手続きが進む形が一般的です。弁護士に依頼した時点で受任通知が送付されるため取り立てが止まった状態で費用を積み立てることができます。

複数の事務所に相談して費用の立て替えや分割払いの条件を比較することが自分に合った対応を選ぶうえで重要です。

費用の立て替えを受ける際の注意点

費用の立て替えを受けながら自己破産の手続きを進める際の重要な注意点があります。

立て替えてもらった費用は必ず返済が必要であることを理解しておくことが大切です。法テラスの立て替え制度は無料の制度ではなく返済が必要な制度です。ただし少額の分割払いであることと生活保護受給者は猶予があることから過度な負担とはならないことが多いです。

手続き中は新たな借入れをしないことが絶対に重要です。手続き中の新たな借入れは免責不許可事由に該当する可能性があります。

弁護士や法テラスとの連絡を密に保つことが手続きをスムーズに進めるうえで重要です。書類の依頼や情報の確認には速やかに対応することが手続きの遅延を防ぎます。

免責確定後の返済計画を現実的に立てておくことも大切です。月々の返済が生活を圧迫しない範囲で計画を立てることが返済を確実に続けるうえで重要です。

費用立て替えの対象となる費用の範囲

法テラスが立て替える費用の範囲についても理解しておくことが重要です。

弁護士費用については弁護士の報酬と実費が立て替えの対象となります。弁護士報酬は書類作成費用や裁判所での手続きへの対応費用などが含まれます。実費は収入印紙代、郵便費用、交通費などが含まれます。

裁判所への申立て費用については同時廃止の場合の収入印紙代や官報掲載費用などが立て替えの対象となります。

管財事件となった場合の破産管財人への予納金については法テラスの立て替えの対象とならない場合があります。この点については法テラスへの相談時に確認することが重要です。

費用の立て替えを活用することの意義

費用の立て替え制度を活用することには借金問題の解決を早めるという重要な意義があります。

費用がないことを理由に自己破産を先送りすることで借金の利息が膨らんでさらに深刻な状況になるリスクがあります。法テラスの立て替え制度を活用することで費用の準備ができる前から手続きを始めることができ状況の悪化を防ぐことができます。

受任通知によって取り立てが止まることで精神的な負担が大幅に軽減されます。費用の立て替えを受けることで取り立てを早期に止めながら手続きを進めることができます。

自己破産の費用を立て替えてもらうための最も確実な方法は法テラスの民事法律扶助制度の活用です。収入が少ない方や生活保護受給者は審査に通りやすく免責確定後の少額分割払いで返済できる形となっています。費用がないことを理由に自己破産を先送りせずに今すぐ法テラスや弁護士に相談することが借金問題を解決して新しい生活をスタートさせるための最善の行動です。