自己破産の免責確定前でも就労支援を利用できるかの実態と影響

自己破産の手続き中で免責がまだ確定していない段階でも就労支援を利用できるのか不安を感じる方がいますが、自己破産の手続き状況は就労支援の利用に影響しません。

この記事では自己破産の免責確定前でも就労支援を利用できるかの実態と影響を解説します。

免責確定前でも就労支援を利用できる理由

利用できる理由を、把握しておきましょう。

第一の理由として、就労移行支援の利用要件に自己破産や債務整理の有無は一切含まれていません。

利用要件は18歳以上65歳未満であること、障害者手帳を持っているか医師の診断があること、一般企業への就職を目指していることが主な条件であり、破産手続きの状況は審査の対象外です。

第二の理由として、就労移行支援事業所や市区町村の障がい福祉課が破産手続きの情報を確認する手段がないことです。

破産の情報は官報に掲載されますが、福祉サービスの審査で官報を確認することはありません。

信用情報機関の情報にアクセスする権限も福祉機関にはありません。

第三の理由として、免責確定前であっても日常生活に必要なサービスの利用は制限されないことです。

自己破産の手続き中に制限されるのは、一部の資格や職業(警備員、生命保険募集人、宅地建物取引士など)であり、福祉サービスの利用は制限の対象外です。

第四の理由として、むしろ免責確定前から就労準備を進めることが推奨されることです。

免責確定後にゼロから就職活動を始めるよりも、手続き中に就労移行支援事業所で準備を進めておく方が、免責確定後すぐに就職活動に入れます。

免責確定前に就労支援を利用する際の注意点

注意点を、見ていきましょう。

第一の注意点は、破産手続き中の収入の取り扱いです。

就労移行支援事業所に通所している段階では給与は発生しないため、収入面での影響はありません。

ただし就労移行支援の利用中に就職が決まり収入を得始めた場合、破産管財人に報告が必要となるケースがあります。

担当の弁護士や司法書士に「就労支援を利用して就職活動を進めたい」と事前に伝えておくことが推奨されます。

第二の注意点は、利用料の負担です。

就労移行支援の利用料は前年の世帯収入に基づいて決まります。

自己破産手続き中で収入が少ない方は、住民税非課税世帯として無料で利用できるケースがほとんどです。

生活保護を受給している方は利用料が無料です。

第三の注意点は、交通費の負担です。

通所にかかる交通費は自己負担となる場合がありますが、自治体によっては交通費の助成制度があります。

市区町村の障がい福祉課に確認することが推奨されます。

第四の注意点は、破産手続きと就労支援の両立のスケジュール管理です。

裁判所への出頭、弁護士との打ち合わせ、債権者集会などの予定と、事業所への通所スケジュールが重なる場合があります。

事業所のスタッフに「法的手続きのため休む日がある」と伝えておけば、柔軟に対応してもらえます。

詳細な理由を伝える義務はありません。

免責確定後の就職活動への影響

就職活動への影響を、見ていきましょう。

免責が確定すれば借金がゼロになり、制限されていた職業への就業制限も解除されます。

就職面接で自己破産について聞かれることは通常なく、伝える義務もありません。

障害者雇用枠での就職活動において、自己破産の経歴が不利に働くことは基本的にありません。

障害者雇用エージェントとして、ディーディーケアレント、アットジーピー、ウェブサーナ、アビリティスタッフィング、パーソルダイバースなどで就職支援を受けられます。

ハローワークの障害者窓口や地域障害者職業センターでも相談可能です。

活用できる支援制度と相談先

活用できる支援を、見ていきましょう。

就労移行支援事業所として、LITALICOワークス、ココルポート、ウェルビー、ミラトレ、atGPジョブトレなどで就職準備を進められます。

利用料は低所得世帯は無料です。

自己破産の手続きは弁護士や司法書士が代理して行い、法テラスでは弁護士費用の立替制度を利用できます。

自立支援医療制度を活用すれば、通院医療費の自己負担を軽減できます。

障害年金の申請は、社会保険労務士のサポートを受けることが推奨されます。

家計の立て直しは、社会福祉協議会の自立相談支援機関で家計改善支援を無料で受けられます。

つらい気持ちが強まった時は、よりそいホットライン(0120-279-338)、いのちの電話、こころの健康相談統一ダイヤルに連絡できます。

まとめ

自己破産の免責確定前であっても就労移行支援の利用要件に破産手続きの状況は含まれておらず問題なく通所でき、利用料も低所得世帯は無料で、破産手続き中の収入の取り扱いについては担当弁護士に事前確認しておくことが推奨され、LITALICOワークスなどの就労移行支援事業所、法テラス、ディーディーケアレントやアットジーピーなどの障害者雇用エージェント、ハローワーク、社会福祉協議会、社会保険労務士、よりそいホットラインなどの支援を活用しながら就労と生活の立て直しを進めていきましょう。