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うつ病、双極性障害、統合失調症、不安障害、発達障害など、精神疾患の診断を受けている方の中には、「保険に入りたいけれど断られるのではないか」と不安を抱えている方が多くいらっしゃいます。
医療保険、生命保険、がん保険など、一般的な保険商品は加入時に健康状態の告知が求められ、精神疾患の既往歴があると加入が難しくなる傾向があります。
特に通院中の方や服薬中の方は、ほとんどの一般保険で謝絶されてしまうのが現実です。
しかし、近年は精神疾患のある方でも加入できる保険商品が少しずつ登場しており、選択肢が広がってきました。
「自分には保険は無理だ」と諦める前に、利用できる保険の種類や選び方について知っておくことが大切です。
本記事では、精神疾患があっても加入できる保険の種類と、選ぶ際のポイントについて整理していきます。
万が一の備えを整えるための参考として、お役立ていただければと思います。
精神疾患があると保険加入が難しい理由
まず、なぜ精神疾患があると保険加入が難しいのかを理解しておくことが大切です。
保険会社は、加入者から集めた保険料を支払いに充てる仕組みで運営されています。
健康状態が悪い方が多く加入すると、保険金の支払いが増え、保険制度全体の維持が難しくなります。
そのため、加入時に健康状態を告知してもらい、リスクが高いと判断される方の加入を制限する仕組みが設けられているのです。
精神疾患は、再発や長期化のリスクが高い、自殺リスクが伴う、薬物治療が長期にわたる、就労や生活に影響を及ぼす可能性があるなどの理由から、保険会社にとってリスクが高いと判断されがちです。
特に過去5年以内に精神疾患で通院や入院をした履歴がある場合、ほとんどの一般保険で加入を断られることが多いのが現実です。
うつ病、統合失調症、双極性障害といった主要な精神疾患はもちろん、適応障害、不安障害、パニック障害、強迫性障害、発達障害なども、告知の対象となります。
医療機関を受診していなくても、市販薬や処方薬を継続的に服用している場合、告知が必要な場合があります。
カウンセリングや心療内科への通院も、告知対象となることが一般的です。
完治後一定期間が経過すれば加入できる可能性もありますが、保険会社や商品によって基準が異なります。
加入を希望する場合は、複数の保険商品を比較検討し、自分の状況に合った選択肢を見つけることが重要となります。
引受基準緩和型保険という選択肢
精神疾患のある方が加入を検討できる代表的な選択肢が、引受基準緩和型保険です。
引受基準緩和型保険とは、通常の保険に比べて加入時の告知項目が少なく、健康状態に不安がある方でも加入しやすい設計の保険商品です。
医療保険、生命保険、がん保険など、さまざまな商品ジャンルで引受基準緩和型が販売されています。
告知項目は通常3つから5つ程度に絞られており、すべての項目に「いいえ」と答えられれば加入できる仕組みです。
代表的な告知項目として、過去3か月以内に医師から入院や手術、検査を勧められたか、過去2年以内に入院または手術を受けたか、過去5年以内にがんや上皮内新生物で入院または手術を受けたかなどが挙げられます。
精神疾患に関する具体的な告知項目は、商品によって異なります。
過去2年以内の精神疾患による入院歴がなければ加入できる商品もあれば、現在治療中であっても加入できる商品もあります。
メンタル疾患の専用条項を設けている商品では、うつ病や統合失調症などの精神疾患があっても加入できる場合があります。
引受基準緩和型保険のメリットは、一般保険では断られてしまう方でも加入の可能性があることです。
医療保険であれば入院給付金や手術給付金、生命保険であれば死亡保障など、必要な保障を確保できます。
ただし、デメリットも存在します。
保険料が通常の保険より高めに設定されていること、加入後1年間は保障が半額になる削減期間が設けられていることが多いこと、保障内容や限度額に制限があることなどです。
商品によって告知項目や保障内容が大きく異なるため、複数の保険会社を比較検討することが大切です。
無選択型保険という選択肢
引受基準緩和型でも加入が難しい場合は、無選択型保険という選択肢があります。
無選択型保険は、健康状態の告知を必要としない保険商品です。
告知書の提出も医師の診査も不要で、年齢や性別といった基本的な条件のみで加入できる仕組みとなっています。
「無選択型」の名前の通り、保険会社側が加入者を選ばないことが特徴です。
精神疾患があっても、入院や手術歴があっても、通院中であっても、原則として加入できます。
無選択型保険には、医療保険、終身保険、定期保険などの種類があります。
医療保険であれば入院や手術の保障、終身保険であれば死亡時の保障を、健康状態に関係なく確保できます。
ただし、無選択型保険にはいくつかの制約があります。
保険料が引受基準緩和型よりもさらに高く設定されているのが最大のデメリットです。
保障額に上限が設けられていることが多く、十分な保障を得にくい場合があります。
加入後一定期間は、既往症を原因とする入院や手術が保障対象外となる契約もあります。
加入年齢に上限があったり、加入時の年齢によって保険料が大きく変わったりすることも多いものです。
無選択型は最後の選択肢として位置づけ、まずは引受基準緩和型を検討することをおすすめします。
引受基準緩和型でも引き受けが難しいと判断された場合や、できるだけ確実に加入したい場合に、無選択型を検討するという順序が一般的です。
複数の保険代理店や保険会社の比較サイトを活用することで、自分の状況に合った商品を見つけやすくなります。
共済という選択肢
民間保険以外の選択肢として、共済も検討する価値があります。
共済は、組合員が掛金を出し合って運営する相互扶助の仕組みで、民間保険会社とは異なる組織形態で運営されています。
代表的な共済として、こくみん共済coop、都道府県民共済、コープ共済、JA共済などがあります。
共済は一般的に掛金が安く、保障内容もシンプルで分かりやすいことが特徴です。
加入時の告知項目も、民間保険に比べて緩やかな場合があります。
特に、こくみん共済coopや都道府県民共済の総合保障型は、健康状態に関する告知項目が比較的少なく、軽度の精神疾患であれば加入できる可能性があります。
ただし、精神疾患の重症度や治療状況によっては、加入を断られることもあります。
過去5年以内の精神科への通院歴や入院歴は、多くの共済で告知対象となっています。
共済のメリットは、掛金が安いこと、剰余金が割戻金として返還される仕組みがあること、組合員として相互扶助の精神に基づいて運営されていることなどです。
デメリットとしては、保障額に上限があること、加入年齢に制限があること、終身保障の商品が少ないことなどが挙げられます。
民間保険と共済を組み合わせて利用することで、不足する保障を補い合うことも可能です。
たとえば、共済で基本的な保障を確保しつつ、引受基準緩和型の医療保険で入院時の保障を上乗せするという組み合わせも考えられます。
それぞれの共済の特徴を理解し、自分の状況に合った商品を選んでいきましょう。
保険を選ぶ際のポイント
精神疾患のある方が保険を選ぶ際には、いくつかのポイントを意識することが大切です。
まず、自分にとって本当に必要な保障を見極めることが出発点となります。
医療保障、死亡保障、就業不能保障、介護保障など、さまざまな保障がありますが、すべてを完璧に揃える必要はありません。
自分のライフステージ、家族構成、経済状況に応じて、優先順位をつけて選びましょう。
独身で家族の扶養義務がない方は、死亡保障よりも医療保障を重視するのが一般的です。
入院や手術に備えた医療保険、長期療養に備えた就業不能保険などが、検討の中心となります。
家族を扶養している方は、自分に万が一のことがあった際の生活費を確保するための死亡保障も検討する必要があります。
次に、保険料が無理なく払い続けられる金額かを確認しましょう。
引受基準緩和型や無選択型は保険料が高めに設定されているため、家計を圧迫する金額にならないよう注意が必要です。
一般的に、保険料は手取り収入の5パーセントから10パーセント程度に抑えるのが目安とされています。
告知内容を正確に申告することも、トラブルを防ぐ上で重要です。
告知義務違反があると、いざ給付金を請求する際に支払いを拒否されたり、契約解除となったりするリスクがあります。
告知項目に該当する事項があれば、正直に申告しましょう。
複数の保険会社の商品を比較することも欠かせません。
同じ「引受基準緩和型医療保険」でも、保険会社によって告知項目や保険料、保障内容が大きく異なります。
保険代理店や保険比較サイトを活用して、複数の選択肢を検討しましょう。
公的保険制度との重複を避けることも、効率的な保険選びのポイントです。
国民健康保険や健康保険には、高額療養費制度という仕組みがあり、医療費の自己負担額には上限が設定されています。
公的保険でカバーされる範囲を理解した上で、不足する部分を民間保険で補うという発想が大切です。
公的保険と支援制度の活用
民間保険だけに頼るのではなく、公的保険や支援制度を最大限活用することも重要です。
まず、健康保険や国民健康保険による医療費の保障があります。
医療費の自己負担は通常3割で、高額療養費制度により月の自己負担額には上限が設定されています。
精神科の通院費用については、自立支援医療制度を利用することで、自己負担が原則1割に軽減されます。
世帯の所得に応じた月額自己負担上限額も設定されており、医療費負担を大きく減らせる仕組みです。
精神障害者保健福祉手帳の取得によって、税制優遇、公共料金割引、各種サービスの割引など、さまざまな経済的メリットを受けられます。
障害年金は、精神疾患によって日常生活や就労に著しい支障がある場合に受給できる公的給付です。
障害基礎年金や障害厚生年金として、長期にわたる生活費の支えとなります。
傷病手当金は、業務外の病気やけがで働けなくなった場合に、健康保険から最長1年6か月支給される制度です。
精神疾患による休職時にも利用できる重要な制度となります。
雇用保険の基本手当は、退職後の生活を支える給付です。
精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、給付日数が延長される場合があります。
生活困窮時には、生活保護や生活福祉資金貸付制度などのセーフティネットもあります。
これらの公的制度を組み合わせて活用することで、民間保険に過度に依存しない安心の体制を築けます。
民間保険を検討する前に、まず公的制度でどこまでカバーされるかを理解することが、賢明な選択につながります。
まとめ
精神疾患があっても加入できる保険には、引受基準緩和型保険、無選択型保険、共済など、いくつかの選択肢があります。
引受基準緩和型保険は、通常の保険より告知項目が少なく、精神疾患のある方でも加入しやすい設計の商品です。
無選択型保険は、健康状態の告知が不要で、最も加入しやすい選択肢ですが、保険料が高く保障内容に制限があります。
共済は、掛金が安く告知項目も緩やかな傾向があり、軽度の精神疾患であれば加入できる場合があります。
保険を選ぶ際は、自分に必要な保障の見極め、無理のない保険料、正確な告知、複数商品の比較が重要なポイントとなります。
民間保険だけでなく、健康保険、自立支援医療、障害年金、傷病手当金、雇用保険など、公的制度を最大限活用することで、効率的な備えを整えられます。
精神障害者保健福祉手帳の取得も、さまざまな経済的メリットにつながります。
精神疾患があるからといって、すべての保険から排除されているわけではありません。
商品やサービスは年々多様化しており、自分に合った選択肢を見つけることは十分に可能です。
複数の保険会社や代理店、共済の窓口を比較し、慎重に検討することが大切です。
不明な点があれば、ファイナンシャルプランナーや保険代理店の担当者に相談しましょう。
中立的なアドバイスを求める場合は、保険会社に所属していない独立系のファイナンシャルプランナーに相談することもできます。
保険は万が一の備えとして大切なものですが、過剰な加入は家計を圧迫するため、自分の状況に応じた適切な選択が必要です。
公的制度と民間保険を上手に組み合わせ、無理のない範囲で安心の備えを整えていきましょう。
困ったときは、保険の窓口や、お住まいの地域の消費生活センター、ファイナンシャルプランナーなどに相談することができます。
正しい情報を得て、自分らしい選択をしていくことが、安心して暮らせる土台となります。